香港法人設立に関する費用まとめ

香港での会社設立の過程は、他のアジア諸国と比べて比較的シンプルで手続きが早いと言われています。今回は香港で現地法人を設立する際に、多くの業種業態において関係がある必要な費用について詳しく解説します。

最低資本金

香港法人の最低資本金については、1香港ドルから可能となっています。香港では会社を設立する際に、事業主は営業資金や設備投資資金、人件費などのさまざまなコストを考慮しながら、1香港ドル以上であれば自由に資本金を決定することができますが、一般的には1万香港ドルで設定されるケースが多いようです。

また、ここでいう資本金とは、株主の責任範囲を示す授権資本金のことを指します。授権資本金とは、株主の承認なしで株式の発行が可能な限度額で、株主がこの金額まで責任を負わなければならないという金額です。

会社設立費用

香港では、会社登記の申請提出は、同時に商業登記の申請提出とみなされます。

会社登記費用

会社登記の手数料として1,425香港ドル、設立証明書（Certificate of Incorporation）の発行手数料とし295香港ドル、合計1,720香港ドルが必要になります。設立証明書は、オフィスの賃貸契約を結ぶ際などに必要ですが、仮に会社が設立できなかった場合は1,425香港ドルは払い戻されます。

商業登記費用

1年間有効な商業登記証（Business Registration）は2,000香港ドル、3年間有効な商業登記証は5,200香港ドルとなっています。商業登記証は更新し続ける必要があります。

オフィス賃貸料

一般的に、香港の幅は大きく、借主の税負担なし・管理費別で1㎡当たり232～1,615香港ドルとなっています。

香港の不動産物件の表示方法は、sq.ft.（平方フィート）。日本で使われている面積単位の平米（㎡）で換算する場合は1 sq.ft. = 0.093㎡で計算します。

世界でもっともオフィス賃貸コストが高いのは香港の中環（セントラル）地区とされており、2018年4月には史上最高値となる134.3香港ドルを記録しています（※香港ポスト「中環の高級オフィス賃料、史上最高値を更新」より）。

賃料の他に、オフィスの保証金は家賃の2～3ヶ月、契約期間は通常2～3年となります。

オフィス契約時に必要となる費用は下記となります。

・家賃（前払い）：1ヶ月分
・保証金：2～3ヶ月分
・仲介手数料：0.5ヶ月分
・印紙税：賃貸契約締結に対しての納税、オーナーと折半。2年間の契約の場合、年間家賃の0.5％程度

保証金は、退去時の部屋の状態に問題がなければ退去から通常1ヶ月以内に全額が返金されます。また、一般的なオフィス賃貸契約の場合、香港では中途解約ができません。何らかの事情により中途解約が必要となる場合は不動産オーナーへの相談を最優先し、オーナーと協議することが大切です。ほとんどの場合、保証金の没収に加え、契約内容に基づくペナルティが課せられてしまいますので、注意が必要です。

また、オフィスやテナント募集の際には、ロビー、エレベーターホール、階段などの公共部分の負担割合が賃貸面積に含まれているパターンが多くあるので、以下を参照してください。

Gross 表示：共有部分を含む面積。室内面積は70～80％前後
Lettable 表示：占有面積。室内有効面積は90％前後
Net Area 表示：室内、壁中心からの内側面積、日本における実質有効面積

さらに家賃以外にかかる諸費用として、下記の3つが挙げられます。

・管理費（マネージメントフィー）：毎月の支払い
・不動産税（カバメントレーツ）：3ヶ月に1回の支払い
・土地賃貸料（ガバメントレント）：香港返還後にできた新しい徴収。3ヶ月に1回、不動産税と一緒に請求がくる

近年は、上記諸費用を含めた家賃設定が一般的となっているようです。

法人税

香港での法人税は16.5％です。法人の事業所得税は、経営者の国籍を問わず、香港の中で行われた経済活動および香港での貿易取引の収益が課税の対象です。ただ、中小企業やスタートアップの振興・育成を狙い、2016年9月、香港政府はCTC（Corporate Treasury Centre）制度による税制優遇措置の概要を公表ました。2018年から課税所得200万香港ドルまでの税率を8.25％と、基本税率に比べて半減することを公表しています。このほか、減価償却控除、借入金利控除、貸倒控除などの控除があります。

香港進出におけるメリット・デメリット

中国本土の市場に足を踏み入れる前に、香港で新規事業を立ち上げたい場合は、上海や北京などの中国本土の大都市でのビジネスとの違いを理解する必要があります。基本的に、香港と中国本土は1つの国ですが、ビジネスにおいては、2つの異なるシステムがあります。会社を開設する前に、香港の私的有限責任会社または香港の有限責任会社（有限公司）としても知られている香港企業のメリットとデメリットについて詳しく見ていきましょう。

香港にはビジネスに優しい税制と法制度があり、経済が健全であるため、新規事業主にとって最適な立地です。ほとんどの場合、事業を開始する手続きが簡単で、最小限の事務処理しか必要としません。これにより、すべての書類の署名が正確に一致する必要があるという要件や、新しいタイプの取引を行う前に承認を申請するという要件を満たすなど、中国本土で事業を開始するときに発生する一般的な遅延を回避できます。

中国本土に進出する前に香港で事業を立ち上げることにより、安定性と強さで知られる香港市場に参入することができます。実際、香港は20年以上にわたって世界で最も自由な経済体として知られています。

また、香港には企業の成功を支援することに全力を尽くしている政府プログラムや民間企業も数多くあります。たとえば、香港生產力促進局（The Hong Kong Productivity Council）は、事業主が生産性を向上させるために使用できる効率的な方法を推進しています。また、中小企業向けのさまざまな政府の資金援助もあります。

香港の企業は、中国本土では認められていない企業体です。つまり、香港では中国人を雇用することができません。しかし、ビジネスのために従業員の雇用は難しくありません。香港政府のサイト（GovHK）には、優秀な人材を見つけるためのヒントが掲載されています。また、最新の求人情報を掲載できる掲示板があり、資格のある応募者が簡単に応募できます。

新規事業主にとって、香港で事業の立ち上げと運営するのが良い選択です。プロセス全体は1〜2週間で完了することができ、市の健全な経済はビジネスの急成長と拡大を可能にします。

香港法人設立の手順と事業形態

日本企業が香港に会社設立する際は、現地法人・支店・駐在員事務所という、主に3つの事業形態の中から選択をする必要があります。

下記ではそれぞれの事業形態別の手続き、設立の手順について解説します。

現地法人

香港の現地法人といえば、通常は有限責任会社を指し、「有限公司」と言います。香港に進出する日系企業の多くは、株式による私的有限責任会社を採用します。株主は個人でも法人でもよく、出資した金額を限度に責任を持つことになります。日本における株式会社に相当します。

近年、アジアで最も低い法人税率と容易な設立手続きのおかげで、香港で法人を設立する会社は増える一方です。駐在員事務所とは異なり、販売や営業といった収益に関連する業務が可能です。中国との経済協定により、中国との貿易をスムーズに行うことができます。

また、設立にあたっては、外資100%出資の会社を18歳以上の取締役1名と最低資本金1香港ドルから設立することができます。

設立の手順と必要書類

法人名の決定（類似商号の調査）

英文は必須で、中文の会社名は任意となります。英文の場合、「Limited」、中文の場合は、 「有限公司」を社名の最後につけることになります。

会社名が既に他社によって登録されていないか、類似商号がないかどうか確認します。一連の手続きは、専門家に依頼するのが一般的だが、商号はCyber Search Centreのウェブサイト（www.icris.cr.gov.hk）で事前の簡単な確認も可能です。

会社登記と商業登記の申請

【必要書類】
・設立申請書（Form NNC1）
・会社定款の写し
・会社登記所への通知書（IRBR1）

設立申請書（Form NNC1）には次の情報が必要。

・会社名
・現地法人の住所
・登録済の株式資本
・出資者の株式取得数
・出資者の同意書への署名

会社定款（Articles of Association）には次の内容を記載。

・会社名
・会社目的
・株主の責務（有限・無限責任）
・株主の出資額（有限会社のみ）
・資本金or株主の出資情報（株主会社のみ）

会社登記所への通知書（IRBR1）には次の内容を記載。

・3年間の商業登記証を選択しているかどうか

上記の書類と合わせて、法人登記手数料1,720香港ドルと商業登記手数料2,250香港ドル（1年間有効）、または5,900香港ドル（3年間有効）を支払う必要があります。

ネットで提出する場合は約1時間で登録書が発行され、郵送の場合は約4日間の作業日が必要とされます。

支店

海外法人の「香港支店」として進出する事業形態です。支店の役割も現地法人と同様ですが、香港に進出する場合は、日本法人（香港以外）による支店設立が認められます。

支店は、親会社名義で資金調達が可能です。その一方で現地法人と異なり法人格を持たないため、支店の責任はすべて日本の本社が負うことになります。駐在員事務所と違って、現地法人同様に、営業活動は可能ですが、本社と合算して申告・納税をする必要があります。決算においては、日本本社の財務文書を翻訳して提出する必要が生じます。

例えば、香港支店で稼いだ利益は香港分を除き、基本的には日本の法人税率分を支払う義務が発生します。そもそも香港外で獲得した利益は課税対象外ですので、香港会社設立の最大のメリットである低減率（法人税率16.5％、個人所得税標準税率15％）を享受することができなくなってしまいます。

設立の手順と必要書類

香港で支店を開設してから1カ月以内に、会社登記所に登録申請をしなければならない。

【必要書類】
・設立申請書（Form NN1）
・会社構成を示す法律文書の認証謄本（定款等）
・設立認可証（Certificate of Incorporation）の認証謄本（登記簿謄本でも可）
・最新の会計報告書の認証謄本
・商業登記所への通知書（IRBR2）

上記の書類は英訳済みの上、国際公証人による翻訳証明が必須です（翻訳者が日本在住であれば日本の公証、香港在住であれば香港の公証）。

設立申請書（Form NN1）には次の内容を含む。

・支店の設立日時
・香港・日本での拠点
・本社の事業所所在地
・取締役・秘書・支店の代表者に関する情報

登記手数料については、現地法人と同様の手数料が必要になります。しかし、支店は駐在員事務所と同様、商業登記証を毎年更新する必要があるため、原則として、1年有効な商業登記証を取得することになります。

支店も現地法人と同じように、会社登記申請と同時に商業登記申請を行うことができます。

設立手続完了後、銀行口座開設のため登記書類原本証明を準備し、銀行口座開設手続、事務所の賃貸契約、駐在員ビザ申請などの手続を行います。

駐在員事務所

海外で合法的に登記設立された企業がその一事業所を香港に設置した形態となります。香港の駐在員事務所は、他国と同様、販売や営業といった収益に絡む営利活動は禁止されています。主な業務内容としては、現地の市場調査、情報収集や品質管理といった業務になります。

駐在員事務所は、現地法人、支店と比較すると開設、閉鎖手続が簡単で維持管理が比較的容易です。香港での経費は、本店で負担となります。従業員の雇用も可能です。会計監査を受ける必要がなく、事業所得税は、原則課税は発生しないが、数年に1度、法人税申告書が税務局より発行される場合に対応するのみとなります。

一方、営業活動ができないという点と香港の低税率、税務面での優遇を受けることができません。

設立の手順と必要書類

駐在員事務所の手続きには、会社登記は不必要ですが、商業登記が必要です。商業登記の手続きは容易なため、現地法人や支店設立と比べると、簡単に設立することができます。

【必要書類】
・商業登記所への通知書
・商業登記証書
・倒産時賃金保護基金の証書

駐在員事務所の設立においては、商業登記料として2,000香港ドル、また、基金の課徴金として、250香港ドルが必要になります。また、毎年更新が必要なため、その都度、商業登記所へ商業登記料を支払う必要があります。

登記手続完了後、事務所の賃貸契約、駐在員ビザ申請などの手続を行います。

香港の最新失業率は4.2%に上昇

香港政府が20日発表した今年1月から3月までの失業率（速報値、季節調整済み）は4.2%で、10年8～10月（4.2％）以来約9年半ぶりの高水準となった。19年12月～20年2月の3.7%から0.5ポイント上昇した。

source: tradingeconomics.com

不完全雇用率は2.1％で10年ぶり高水準。12月～2月の1.5％から0.6ポイント上昇した。総就業者数と総労働人口はそれぞれ前年比3.6%減、2.2%減で、統計開始以来過去最大の減少幅となった。

データによると、1月～3月の総就業者数は約4万8800人減少し372万人、総労働人口は約2万800人減少し388万2200人となった。

多くの主要産業の失業率と不完全雇用率が上昇し、建設や小売り・宿泊・飲食業界の悪化が顕著だった。消費や観光関連産業の失業率は6.8%で、2009年の世界金融危機以来の高水準。不完全雇用率は3.9%で2003年のSARS以来の高水準。

労工・福利局の羅致光（ら・ちこう）局長は香港の経済状況について、依然疲弊しており、労働力市場をさらに縮小させたと指摘。新型コロナウィルスにより、労働力市場は短期的に大きな圧力を受け続けることになるが、経済振興、市民の負担軽減のため、香港政府は過去最大規模の経済対策を展開し、各措置の進捗状況と成果を含め、推移に細心の注意を払う考えを示したと示した。

出典：香港政府統計処

法人向けアプリペイミー・フォー・ビジネス

香港には、Apple Pay、WeChat Pay、AliPayなど様々なモバイル決済方法があり、HSBCの「PayMe（ペイミー）」も香港で非常に人気があります。利用者が190万人を突破し、香港でのP2P決済（個人間送金）サービスの市場シェアは50％を超えています。

PayMeは現金に代わって、手数料なしですぐに送金することができます。P2P決済、またはP2M決済（個人・事業者間）の方が現金よりも優れているため、多くの小規模な事業者はPayMeで代金を受け取ります。

HSBCはP2M決済の普及を目指すために、2019年に法人向けアプリ「PayMe for Business（ペイミー・フォー・ビジネス）」を導入しました。2019年7月時点で加盟店数が3,000店を超え、現在も増え続けています。

ここでは、PayMeとPayMe for Businessのメリット・制限について解説します。

PayMe（個人向けサービス）

メリット：
●　香港銀行のユーザーであれば登録可能
●　簡単な個人情報と電話番号またはFacebookアカウントを入力するだけで手軽にアカウント登録ができる
●　香港内で発行されたクレジットカードで残高をチャージできる
●　eDDA（Electronic Direct Debit Authorization）を通じて、HSBC以外の12社の香港銀行で残高をチャージできる
●　取引手数料なし
●　HSBCの銀行口座への即時送金が可能

制限：
●　取引する場合、認証するために有効な香港の身分証明書と有効な個人のVISAカードまたはMastercardカード、香港の香港ドル口座が必要
●　HSBC以外の銀行口座への着金までには約2~3営業日がかかる
●　クレジットカードからのチャージ上限金額は月2,000香港ドルまで

PayMe For Business（法人向けサービス）

メリット ：
●　入金限度額なし
●　振込限度額がなく、HSBCの法人口座への即時送金が可能
●　払い戻し機能あり、一部または全額の払い戻しが可能
●　取引記録および簡単な取引統計データの参照とダウンロードが可能。1日の総売上高、平均売上高、新規・既存  客数、純利益、手数料などのデータも確認できる

制限：
●　アカウントを開設するには、HSBC香港の法人口座ネットバンキングのアカウントが必要
●　1取引ごとに1.2%/1.5%*の手数料がかかる
*PayMe for Businessアプリでの取引は1.2％の手数料がかかり、PayMe API（統合されたサイト、他のモバイルアプリなど）での取引は1.5％の手数料がかかる
●　店のオーナーと従業員は同じ法人携帯電話番号でログインする必要がある
●　1つの会社が1つのPayMe for Businessアカウントしか持てない
●　PayMe for Businessサービスは香港でのみ利用できる
●　最小返金額が0.01香港ドルから可能であり、最大返金額は元の取引金額を超えてはならない。

詳しくはHSBC香港のオフィシャルサイト（https://payme.hsbc.com.hk/）をご確認ください。

香港政府、1375億規模の追加措置を発表

香港政府は8日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている企業、従業員、市民を援助するため、1,375億香港ドルの措置を発表した。

企業支援、雇用保護、経済振興、市民の負担軽減のため、すでに財政予算案の中で総額1,200億香港ドルの対策を策定しているほか、300億香港ドルの「防疫抗疫ファンド」を設立しており、今回は追加刺激策となる。

以下は香港政府の追加刺激策の主な措置内容を整理したものである。

労働者給料の50％を半年間補助

新型コロナの影響を受けた約150万人の労働者に対して、給料の50％（上限9,000香港ドル/月）を半年間補助する雇用維持プログラムに、800億香港ドルを充当するという。

条件は、雇用主は人員削減をしないことと強制積立年金（MPF）を支払っていること。補助金は二段階に分かれ、第一弾は6月頃に雇用主へ配布される予定という。

16の業界支援に210億香港ドルを投入

「防疫抗疫ファンド」の使用用途についても明らかになり16の業界支援に210億香港ドルを投入する。

飲食業界：
●　一般レストラン、水上レストラン、軽食レストラン･店舗、工場食堂：店舗の面積に応じ25万～220万香港ドル（最低80％は従業員の給与に充てるほか、3ヶ月間は1人も解雇しないことを条件とする）
●　カラオケ、バー、ナイトクラブ、政府が運営する街市の中にあるレストラン：5万香港ドル

閉鎖措置された業種：
●　ゲームセンター、サウナ、スポーツジム、アミューズメント施設（ビリヤード場、ボウリング場、アイススケートリンク）、公共の娯楽施設（ライブハウス、劇場）、麻雀、クラブハウス：10万香港ドル
●　エステ、マッサージ：店舗の面積に応じ3万～10万香港ドル、チェーン店は最大300万香港ドル

運輸業：
●　タクシー、赤のミニバスのドライバー：1人当たり6,000香港ドルを半年間支給、一定基準を満たしたドライバー：1人当たり7,500香港ドル
●　タクシー、赤いミニバス、スクールバス、レンタカーなどのオーナー：3万香港ドル
●　バス会社5社、フェリーの運営会社9社、トラムの運営会社：実際の定期メンテナンス費用と保険料を半年間全額返金

航空業界：
●　大型機：1機当たり100万香港ドル
●　小型機：1機当たり20万香港ドル
●　航空業界を支援するサービスや貨物を運営する業者：100万～300万香港ドル

旅行業界：
●　ライセンス保有の旅行代理店：2万～20万香港ドル
●　ツアーコンダクターやガイド：1人当たり毎月5,000香港ドルを半年間支給
●　ライセンス保有のホテル、旅館：30万～40万香港ドル
●　観光バスのドライバー：1人当たり1万香港ドル
●　啓德にある郵輪碼頭の運営会社：家賃と管理費を半年間減免
●　フェリー会社：運行停止期間中の停泊料金を払い戻す
●　貨物を運営する業者：100万～300万香港ドル

建設業界：
●　資格を持つ建設作業員：1人当たり7,500香港ドル
●　建設会社：2万香港ドル
●　エレベーター、消防装置、電気、空調業者：1万香港ドル

金融業界：
●　香港交易所（HKEx）で取引する資格業者：5万香港ドル
●　證監会（SFC）のライセンス所有者：1人当たり2,000香港ドル

不動産業界：
●　地産代理監管局（EAA）のライセンス所有者：1人当たり24ヶ月間更新料に等しい手当（3,930香港ドル）

教育業界：
●　補習校：1校当たり4万香港ドル
●　学校内で食堂やパンなどを売る業者：1社当たり8万香港ドル
●　弁当を販売する業者：1万香港ドル
●　スクールバスの運転手や保育士：1人当たり1万香港ドル
●　スポーツのコーチやダンスの先生：1人当たり7,500香港ドル

クリエーティブ産業：
●　映画館：1スクリーン当たり10万香港ドル（ただし映画館1館当たり最大300万香港ドル）
●　元創方（PMQ）：2,500万香港ドルとテナント料の減免
●　次回のブックフェアに参加する香港の出版及び印刷業界の企業：最大10万香港ドル

医療関係：
●　医者 400香港ドル、看護師 230香港ドルの更新料を3年間免除

ゴミを収集する業者：
●　1人当たり8,000香港ドル

漁業、農業関係者：
●　1人当たり1万香港ドル

地下鉄（MTR）が7月1日から半年間20％割引

7月1日から半年間、MTRの乗車運賃を20％割り引く。オクトパスカードを利用してMTRに乗車した場合、自動的に20％割引が適用される。また、マンスリーパスは100香港ドル割引となる。

行政長官と主要当局者の給料を1年間10％削減

林鄭月娥行政長官を含め政務長官と財政長官、13局などの主要当局者の給料を、1年間にわたり10％削減する。総額771万香港ドルの経費削減となるようになるとのこと。

機場管理局は20億香港ドルの航空券を市民に放出

機場管理局（Airport Authority）は20億香港ドルと投入して航空会社に対して50万枚のオープンチケット を購入し、終息後に旅行客と香港市民に放出する。

3万人分の臨時的な就業機会を作る

今後2年間に60億香港ドルを投じて政府、民間合わせて3万人分の12カ月という期間限定の臨時的な就業機会を作るとした。2020-21年度、公務員は1万人を採用し、5000人分の実習生の枠を創設する。

オフィス、工場などの水道代の補助を4ヶ月延長

住宅用途以外で使われているオフィス、工場などの水道代は2万香港ドルを上限に8ヶ月間75％を補助する予定だったが、4ヶ月延長して12ヶ月間とする。

所得税の支払猶予を3ヶ月間延長

所得税は毎年4～6月に支払うが、支払猶予を3ヶ月間延長する

出典：香港政府プレスリリース、香港経済新聞

2020-21年度財政予算案のハイライト：商業登記費の免除

2020-21年度香港の財政予算案によると、税務局（IRD）は、2020年4月1日から2021年3月31日までの1年間の商業登記費（2,000香港ドル）を免除します。免除期間内、1年間の商業登記証（Business Registration）の申請は無料です。以下は、香港政府が発表した企業向けの支援策の概要です。

●商業登記費の免除
●2年間年次報告書（Annual Return）更新料の免除（期限後更新を除く）
●2019/20年度の利得税（法人・個人事業）と給与所得税の100％減免
●企業向け最大200万ドルの低金利ローン

備考：税務局と会社登記所が請求する商業登記証と会社設立証の納付金は変更されていません。

当該減税措置の実施に当たって、立法会での可決承認が必要となります。

香港政府、カラオケなど14日間閉鎖を発表

香港において、新型コロナウイルスの感染者数が3月中旬からまた増加し、その中で集団感染が相次いで発生したので、香港政府は感染拡大防止により以下の施設を14日間閉鎖することを決めました。

(4月22日記)　香港政府は4月21日に、閉鎖措置を5月7日まで延長することを発表しました。
(5月11日記)　5月8日より、ゲームセンター、スポーツジム、アミューズメント施設、公共の娯楽施設（映画館、劇場など）、雀荘、エステ、マッサージ、バー、パブが再開可能となりましたが、サウナ、パーティールーム、カラオケ、ナイトクラブの閉鎖は5月21日まで再延長することとなりました。
(5月19日記)　サウナ、パーティールーム、カラオケ、ナイトクラブの閉鎖は5月28日まで再延長されました。

【3/28 午後6時～5/7】(4月21日更新)　

●ゲームセンター
●スポーツジム
●アミューズメント施設（ビリヤード場、ボウリング場、アイススケートリンクなど）
●公共の娯楽施設（映画館、劇場など）

【3/28 午後6時～5/28】(5月19日更新)

●サウナ
●社交イベント用の貸し出し施設（パーティールームなど）

【4/1 午後6時～5/7】(4月21日更新)　

●雀荘

【4/1 午後6時～5/28】(5月19日更新)

●カラオケ
●ナイトクラブ

【4/3 午後6時～5/7】(4月21日更新)　

●バー
●パブ
●主にアルコールの販売または提供に使用されているエリア

【4/10 午前0時～5/7】(4月21日更新)　

●エステ
●マッサージ

参考：news.gov.hk