ビジネスでの業務自動化とデジタル化の現状

ビジネスを自動化することで業務効率を飛躍的に向上させることができます。従来はITチームに限られていた話ですが、現在では企業のビジネス全体が自動化されていくトレンドが起こっています。企業自動化プラットフォームのWorkato社が発表したレポートによると、業務プロセスの自動化を導入し始めた部署は多様化しており、その中でも財務部門がIT部門を超えて一番自動化が進んでいる部署になっているようです。

今回の記事では、コロナ禍で加速している、企業の業務自動化とデジタル化の現状についてご紹介します。

66%の企業は5つ以上の部門が自動化導入

Workato社は2021年2月から2022年1月までの間に、世界で900社の中小企業を対象に、自動化ソフト、一番自動化されているプロセスや自動化作業に連係する役職などについて調査しました。

ローコード開発プラットフォームのアクセシビリティと使いやすさで、企業の自動化導入率が去年(2021年)急増したことが調査結果からわかります。66%の企業は5つ以上の部門が自動化されており、7つの部門が自動化されている企業数は2019年と比べて倍増しました。

一方、自動化プロセスを採択する非技術スタッフの増加は顕著です。2020年には、大部分の企業では1つか2つの部門しか自動化されていませんでしたが、2021年を始め、ビジネスの自動化は1,074%成長し、カスタマーサービスの自動化サポートは666%、財務の自動化は659%成長しました。その中で、財務部はIT部門を超えて自動化率最大の部門になっており、自動化プロセス全体の26%を占めています。

各企業での自動化状況を追跡するために区域のデータを分析する際、Workato社はヨーロッパ、中東とアフリカでの洞察・分析するための自動化率が昨年比403%成長したことを発見しました。APAC区域では、財務の自動化の方が発展しており、仕入れから支払いまでのプロセスが514%、記録から報告までのプロセスが569%成長しました。

自動化の実行とセキュリティホール管理の強化

企業が書類をクラウドにアップロードし、デジタル化した管理を実現することで、業務の効率化ができ、保管費用と捜索時間を節約することもできます。しかし、アメリカのForrester Research社が世界268人のITマネージャーに行った調査によると、63%の回答者が企業の基礎設備が不足しているとし、特にデジタル化の作業を行うのが困難だそうです。58%はクラウドコンピューティングなど企業のIT基礎設備不足はネットワークセキュリティにさらなる危険をもたらすのみでなく、より多くの運営費用が生じ、イノベーション能力を制限してしまう可能性があるとの意見です。

Forrester Research社の意見では、IT基礎設備の自動化への需要増加に伴い、企業は自身の弱点を分析し、その弱点がどのようにビジネスの発展と社員の能力発揮に影響するのかを理解しなければなりません。基礎設備が完全に自動化を実行できる際に、セキュリティホールの管理が強化でき、業務でのリスクを回避できます。

IT基礎設備での自動化は開発者の効率と生産力を高め、納品時間を改善できます。レポートによると、約60%のITマネージャーが基礎設備を利用し、納品時間、システムのサービスレベルとソフトのリリースライフサイクルでKPIを追跡しています。46%の回答者は、所属企業はさらなる高い運営効率を求め、自動化した基礎設備を利用していると回答しました。

データはデジタル化での「石油」、企業にさらなる価値をもたらす

コロナの影響で、多くの企業は運営パターンと最新テクノロジーの連係を見直し、業務デジタル化のペースを上げています。業務デジタル化の戦略を決める際には、クラウドコンピューティングとデータの応用が大切です。

新興企業のみでなく、金融機関、保険業界や小売業界などでの伝統企業もテクノロジーを積極的に利用するようになっており、多様なデジタル製品や業務を開発して競争力を高めています。Oracle社の香港・台湾地区副総裁のPatrick Lo氏は、その中でのデータは現代社会での「石油」だと述べており、例えば業務の改善方向を詳しく分析して長期の運営方針に役立ち、データは企業にとって重大な価値があるとコメントしています。そのため、データセンターやオンラインストレージを選ぶ際に、ストレージサービスプロバイダの合法性やデータセキュリティの保障について気を付けなければなりません。

現状では、多くのテクノロジーサービスはクラウドコンピューティングを利用しています。そのメリットは地域の制限がなく、オフショアのデータセンターでもオンショアのと同じく遅延を最大限に減少することやデータセキュリティの保障などができ、データの紛失や業務の中断を回避できます。

ビッグデータを適切に拾い上げて分析することは企業の競争力を有効に高めることができます。近年の消費者は情報プライバシーへの関心が高く、その需要に対し、様々な対応策があります。例えばセンシティブ情報の収集を回避すること、データを暗号化すること、名前やID番号などの個人情報を使用しないデータマスキングを導入することなど、適切な情報のみ収集することは消費者の信頼に繋がります。

現在の市場ではAIや機械学習などのデータ分析技術がトレンドになっていますが、Patrick Lo氏は多くの企業ではデータ処理戦略の整合性が不足だと述べています。

デジタル化戦略は運営に役立ち、企業の手足だといえば、データの運用や分析は企業の脳のようです。しかし、多くの企業はITのプロジェクトを実行する際に、「脳」の重要性を見落としがちです。例えばプロジェクトがどのようなデータを入手できるか、そのデータの価値や業務改善に役立つデータモデルの分析など、データは企業に様々なメリットをもたらします。

コロナの影響は中小企業が真っ先に大きく影響されますが、デジタル化改革に必要な資源も膨大で、多くの中小企業はその規模や資源に限られて最先端の技術に触れることが難しいです。

企業デジタル化の専門家は中小企業のデジタル化改革方向性について下記の3つのアドバイスを挙げています:

1.    SaaSなどのクラウドコンピューティングを採用し、開発時間、資金や人的資源を節減し、より柔軟にビジネスを展開する

2.    業務改善の方針を分析するために、ITプロジェクトから生じたデータを有効に運用すべき

3.    データの保存や整合にOSIを採用する

 クラウドコンピューティングが日々新しくなり、中小企業のビジネスに新しいテクノロジー革命が今起きています。「一気にビジネス全体ではなく、小規模のプロジェクトからデジタル化改革を始めても、すぐ効果が感じられるだろう」とPatrick Lo氏は話しています。

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