04 11月
アジアハブへの飲食進出をお考えの方へ！ポストコロナにおける香港とシンガポールの飲食業の発展
コロナウィルスにより世界の経済は大きな影響を受けました。特に飲食業はコロナ規制の影響で、従来の店内飲食からテイクアウトに変更せざるを得なくなりました。
欧米を始め、ウィズコロナに取り込む国は続々と増えています。比較的早くウィズコロナに舵を取ったシンガポールに対し、香港は中国の政策であるゼロコロナの方針を貫いてきましたが、近頃ではコロナ規制も入境措置も緩和されるようになってきており、飲食業の店内飲食は徐々に回復しています。
今回の記事では、今後の飲食業復活の為に知っておくべき、香港とシンガポールの飲食店舗の発展の違いについてご紹介します。
土地不足がネックになる香港
様々なコロナ制限のもとで、香港の飲食業は特に不況です。近頃はコロナの感染状況が落ち着き、コロナ規制も少しずつ緩和されていますが、以前のような盛況にはまだまだほど遠い状況です。
パンデミックは飲食業の運営環境を変えました。例えば換気量やテーブル間の距離など、政府側も客側もレストランへの要求が大きく変わり、レストランの運営費用に負担がかかっています。
香港の居住者も観光客も誰しもが経験したことがありますが、香港の繁華街で美味しい軽食を買っても、食べる場所を探すのが苦労します。不動産価格が高いの香港で飲食業を経営するには、賃料が最も重い負担となります。
例えば、約100平方フィートの路面店である軽食店の場合、賃料はその収入の30～40％を占めているのが一般的です。従来では、集客のために数席だけ設けている小型店舗もありますが、コロナ規制に合わせるために通常以上の人手と空間が必要になり、一部の店舗は店内飲食の運営を諦めざるを得なくなりました。一方、客もテイクアウト、もしくは通路で慌てて飲食を済ませることしかできなくなり、自炊を選ぶ人も少なくありません。
賃料の他、人件費、食材や包装などの運営費用が高額で、売上総利益率は一般的に1桁しか残りません。収入ゼロでも賃料は支払わなければならない香港の飲食業界に対し、香港政府は補助金などいくつかの支援策を講じましたが、どれも一時的なものに過ぎません。
香港での飲食店運営にとって、根本的な問題は香港の土地の少なさです。香港でレストランを運営するために、調理技術はもちろん、「風火水電（換気・消防・給水と排水・給電）」を始めとした物件関係の知識から内装と土地売買契約への認識も欠かせません。不動産価格の高いの香港で、一人でも多くの客をもてなすために店舗の狭い空間を活用すべく、2人しか座れないボックス席に「繁忙時間は4人席となります」という標識があるのも香港のレストラン特有といえるでしょう。香港レストランでの消費額は、おそらく大半は食材ではなく賃料と店舗内装に持っていかれてしまっています。困難な運営環境は飲食業の経営者のみならず、美食が目的の客にとっても良いことがありません。
飲食業が一部計画されているシンガポール
シンガポールの人口は香港の4分の3で、面積は香港の約3分の2となっていますが、飲食業の運営環境は全く異なります。シンガポールで食事をする時に、席に困ることはほぼありません。シンガポール政府は市民の飲食店への需要を気にかけており、市民の負担可能な範囲内で料理の選択が確保できるよう、政府のHousing Development Board（HDB）は各区の公営住宅にフードセンターが備えられています。現在、シンガポールでは772ヶ所のフードセンターがあり、うち372ヶ所はHDBの貸し出しで、その他は民間所有のものです。
2018年、HDBはフードセンターの経営者選別において、賃料とクオリティ両方を重視する選別基準を導入しました。入札を通じて経営者がつける金額で評価するのみでなく、料理のクオリティと過去の業績も評価項目となります。フードセンターの経営者がそのサービスと設備を積極的に改善することを支援するため、シンガポール政府は賃貸規制を実行していません。その上、屋台を数多く収容できるフードセンター内では、屋台同士の競争によりコスパの高い飲食サービスを提供できるようになります。シンガポールの屋台は半分が民間所有であり、自由市場の主導する運営環境で顧客を獲得するために、屋台の経営者が手を尽くして良質なグルメを提供しています。近年では屋台不動産の個人投資家がF&B Techや不動産テックに関わる屋台不動産の付加価値に注目しており、産業チェーンの活性化に貢献しています。
屋台の経営を効率化するため、フードセンターの経営者は「屋外エリア使用許可（Licence Agreement for Outdoor Refreshment Area）」にサインすることにより、安い賃料でHDBから屋外エリアを借りることができ、客により広い飲食エリアを提供できます。このエリアは香港のフードコートのように共用可能で、同じ席で複数の屋台の料理を楽しめます。なお、屋外エリアでの飲食は換気がよくコロナ対策にもなっており、飲食店のコロナによる経済的影響が軽減される要因にもなっています。
HDBのフードセンターの他、シンガポールの飲食業界はレストラン、ファーストフード店とフードデリバリーにより構成されています。シンガポール統計局による2022年7月の売上データから見ると、レストランは前年比76.8％増加、ファーストフード店は11.5％増加、フードセンターは22.1％増加、フードデリバリープラットフォームの売上は前年比133％も成長しました。「民は食をもって天となす」、家族と友人との食事は元から人情で生活の欠かせない一部のため、ソーシャルディスタンス措置の緩和をきっかけに、飲食業界の業績は直ちにリバウンドしました。
シンガポールの飲食業は徐々にパンデミックの影響から回復しておりますが、自由市場が主導する香港では、飲食業経営者がポストコロナのビジネス環境への適応やインフレーションの克服などが業界淘汰の基準になるでしょう。香港市場での強化に専念すること以外、香港で実績を上げたブランドをさらに中国、もしくはシンガポールへ拡大するのことも効率的な選択になるかもしれません。
MAYプランニングでは、香港市場・シンガポール市場への進出に関わるサポートを行っています。現地市場へのアプローチアドバイスやプロモーションなどマーケティングソリューションを提供しております。ご興味のある方はお気軽にご相談ください。
02 8月
採用担当者必見！シンガポールVS日本での教育システムと採用事情
人材採用にあたって、学歴が条件とされているのはよく知られています。
特に新卒応募者は社会人経験がないため、入社後に教育されていく中で読解力や理解力などの潜在能力をどれくらい発揮できるかを見極める為、学歴要件が重視されているポイントの一つです。
転職の応募者でも、職務経歴書や面接だけではなかなかその人の能力を全て知ることが難しいため、「この学歴であれば、これくらいの知的好奇心、論理的思考力や直観力はあるだろう」と考える採用担当者が多いです。転職・求人サイトDODAのデータによると、60%の求人は学歴を問い、44%は大卒以上を求めています。
ニュースサイトの「まいどなニュース」が日本全国の人事・採用担当者300人を対象に「採用時のバイアス（偏り・偏見）に関する調査」を実施したところ、「自社の採用時の評価に関する学歴の影響」について、「やや影響している」（36.3％）、「かなり影響している」（5.7％）をあわせて42％の人が「影響している」と回答したそうです。また、「学歴が影響している理由」については、「基礎能力があると判断できるから」（50.8％）、「活躍人材を採用したいから」（46.8％）、「業務能力が高い可能性があるから」（45.2%）という回答が続きました。
今回の記事では、シンガポールと日本の教育システムと採用事情を比較してご紹介します。
シンガポールでの教育システムについて
シンガポールの教育システムはイギリスの植民地時代の影響を大きく受けており、日本の教育制度と比べるとかなり複雑です。
日本の義務教育が小学校の6年間と中学校の3年間、合計9年間の普通教育が含まれているのに対し、シンガポールの義務教育はPrimary School（小学校）までとされています。
Primary Schoolを卒業する際に、Primary School Leaving Examination（PSLE）という今後の進路決定を大きく左右する全国統一テストを受験しなければなりません。
受験結果によって進路が7つのレベル別コースに分けられ、Secondary（中学校）以降は学力別の教育機関に通い、大学進学のコース或いは技術系の学校(ITE・Institute of Technical Education)進学コース、各自希望の教育機関への最短経路が決まります。
シンガポールで大学へ進学するには、PSLE以降もOレベルとAレベル両方のGCE（The Singapore-Cambridge General Certificate of Education）の合格が求められます。
GCEのOレベルとは、Ordinary Level（GCE O-Level）を指し、各教育機関の入学資格として機能しています。Oレベルの合格を経て、次はAレベル（GCE A-Level）へと進みます。
Oレベルに合格すると、基本的にJunior Colleges/Centralised Institute 、Polytechnics、ITEもしくはArts Institutionsに進学する権利が得られます。
Aレベルに合格すると、ローカル大学に進める権利を与えられます。
PSLEでの成績があまり良くなくても個人の頑張り次第で大学進学もできますが、優秀層より長い年月がかかるため実際の進学率は低いようです。
そのため大学進学を希望する際には、小学校卒業時点で受験するPSLEがとても重要になっており、初等・中等教育が全員同じ年月をかかり、進路が一般的に高校時代で決められる日本の教育システムとは全く違います。
シンガポールでの上位教育機関
・シンガポール国内トップ大学
A levelに合格した者、もしくはローカルのPolytechnic出身の優秀層のみが進学する下記の6校になります：
・シンガポール国立大学National University of Singapore（NUS）
・南洋理工大学Nanyang Technological University（NTU）
・シンガポールマネージメント大学Singapore Management University（SMU）
・シンガポール工科デザイン大学Singapore University of Technology and Design（SUTD）
・シンガポール工科大学Singapore Institute of Technology（SIT）
・シンガポール社会科学大学Singapore University of Social Sciences（SUSS）
中でもシンガポール国立大学 、南洋理工大学の2校がQS社による世界大学ランキング（World University Rankings）で常に総合トップ100位以内に入っています。
2022年のデータによると、シンガポール国立大学（NUS）は総合で世界11位で、南洋理工大学（NTU）は総合で世界12位になっております。その他、シンガポールマネージメント大学（SMU）もビジネス管理学科で世界36位、会計ファイナンス学科で世界49位にランクインしており、比較的に高い評価を得ています。
・その他私立大学
シンガポール人の中にはイギリスやオーストラリアなど海外大学出身の人も多くいます。
シンガポール国外の大学の方が国内の大学よりも様々な専攻を学べるなどメリットがあります。シンガポールの国内の大学の場合、オンライン学習がメインとなります。
・シンガポールのPolytechnic
エンジニアなど理工の人材育成が主な役割の教育機関です。IT、健康、科学、メディアやデザインに関する専攻学科も提供しています。
シンガポール国内には、Nanyang Polytechnic、Republic Polytechnic、Temasek Polytechnic、Ngee Ann Polytechnic、Singapore Polytechnicの5校しかありません。
・Diploma Certificate（Kaplanなど）
日本でいうと高校卒業資格に近いイメージがあります。
専門知識や資格を修得し、私立大学に進むケースが多くあります。
・ITE（Institute of Technical Education）
PolytechnicやArts Institutionsに進む一歩手前の段階で、5つのPolytechnic同様シンガポール教育部の教育機関の一つです。
工学、会計、マネージメント、看護、医薬品、建築や法律などの専門的課程と実習トレーニングを提供しています。
シンガポールでの採用について
シンガポールで人材採用する際、日系企業のほとんどが大学卒業（Bachelor’s Degree）を求めています。
そして、現在では専門職の需要が高く、実務経験、異文化コミュニケーション力や問題解決力など学校で教えられていないスキルがよく求められており、大学卒業であっても新卒の就職がより難しくなっています。
一方、今どきの応募者について、Kelly Services社の副社長Mark Hall氏がCNBCのインタビューで「今のシンガポールでは、多くの応募者、特に大卒の方は、給与など金銭的利益よりのみでなく、企業の種類や業種などの要素を重視している。卒業生はよく色々な役職を試し、最終的なキャリアパスを決める前にある程度の実務経験を積み重ねるのが一般的だ」と語りました。シンガポールでは転職が当たり前であるため、日本の伝統的な「終身雇用」の概念とは相当違います。
では、シンガポールでの人材は企業に何を求めているのでしょうか。シンガポールの求人プラットフォームGlints社はシンガポールの新卒応募者が企業に一番求めている点をいくつか挙げました：
1. ワーク・ライフ・バランス
2. 自分自身の能力に基づいた適切な給与
3. 昇進するチャンス
4. メンタリング
5. 仕事場で活かせるトレーニング機会
6. 企業の長期ビジョン
専門職や即戦力が求められている今、人材採用で学歴以外にも重要な考慮点が色々あるはずです。シンガポールの教育システムでは大学以外にもPolytechnic、Arts InstitutionsとITE、3つの高等教育機関が専門的な課程を提供しており、大卒ではなくてもこの3種類の高等教育機関の資格を持つ応募者も考慮に入れてはいかがでしょうか。
また、最終的なキャリアパスが決まる前に転職回数が多い傾向があるシンガポールの候補者にとって働き続けたい企業であるために、企業の仕事環境やサポート内容などを定期的に見直すべきでしょう。
次回の記事では、香港の教育システムと採用事情を日本と比較しながらご紹介する予定です。
MAYプランニングでは、各産業各分野に適した人材探しのサポート、学歴採用条件でのアドバイス、人材リテンションに関わるコンサルティングなど様々なサービスを提供しております。お困りの方はお気軽にご相談ください。
26 5月
シンガポールの求人情報サイト7選
アジアでよく香港と比べられている東南アジアのシンガポール。近年では大企業と都市銀行のみでなく、サービス業などの中小企業と地方銀行も駐在員事務所をシンガポールに開設し、地方の中小企業の進出を支援する例が増えています。
「アジアのハブ」と呼ばれるシンガポールの企業への魅力をまとめると、以下の4点が挙げられます。
1．東南アジアの中心に位置する「地の利」
スカイトラックス（SKYTRAX）が発表した「ワールドエアポートアワード2021」で世界3位を受賞したチャンギ空港の利便性、世界有数の取扱量を誇る港湾設備など
2．公用語の一つである国民の英語レベルの高さ、整ったビジネス・インフラ
金融・サービス機能の充実、安定した労使関係など
3．優遇税制
法人税率が１７％と低く、キャピタルゲインが非課税
4．政治の安定性と・効率性・クリーンさなど
ジェトロ、シンガポール日本商工会議所（JCCI）、在シンガポール日本国大使館が2012年に共同実施したアンケート調査では、回答したJCCI加盟法人213社の約36％がシンガポールに何らかの地域統括機能があると答え、将来設置することを検討している企業を含めると約63％に達しています。
ではこの魅力的な「アジアのハブ」で人材を現地採用するには、どんな方法があるのでしょうか？人材紹介会社は現地での雇用事情に精通していますが、進出を始める中小企業にとっては費用面が課題となります。
そこで、この記事ではシンガポールでよく利用されている無料の求人情報サイトを7つご紹介します。中には有料オプションを追加することができるサイトもあり、求人広告をより多くの応募者に届けることが可能です。
JobsDB
1998年に香港で創立したJobsDBは現在、アジア太平洋（APAC）で最大の求人情報プラットフォームになり、シンガポールでは最も利用されている民間求人サイトの一つです。
JobsDBでは基本的に無料で求人情報を掲載することができますが、Google検索と同じく、広告は検索結果の上部に表示しているので、上位表示させるには費用がかかります。
Startup Jobs Asia
Startup Jobs Asiaはアジアでのスタートアップ専門の求人情報プラットフォームです。シンガポールのみでなく、香港、マレーシア、フィリピンとインドネシアのスタートアップ求人も利用可能です。
Startup Jobs Asiaでの雇用者登録が承認された場合、無料で求人情報を掲載することができます。求職者の履歴書データベースへのアクセスも可能です。（有料）
Indeed
Indeedはシンガポールだけでなく世界中でで知られている求人情報プラットフォームです。JobsDBと同じく、無料で求人広告を掲載することができ、有料オプションでは、掲載した求人広告をスポンサーしたり、求職者がアクセスした時のみ料金が発生するようにできます。
e27
e27はアジアのテクノロジースタートアップ向けの情報プラットフォームで、求人情報以外にもレポートや業界に関するニュースなどもあります。E27に求人情報を掲載することでスタートアップに興味を持っている求職者の応募が期待できます。
Tech in Asia
上記のe27とStartup Jobs Asiaに似ており、Tech in Asiaはスタートアップを繋げるプラットフォームです。Tech in Asia社はスタートアップ向けのイベントや会議を開催し、経験シェアなどを行っています。
注意すべきなのは、Tech in Asiaで掲載する求人情報は1つ目のみが無料です。2つ目からは有料になり、或いは月額料金のプレミアムにアップグレードして、掲載上限を解除できます。
Glints
Glintsはシンガポール発の無料求人情報プラットフォームです。求職者探しや東南アジアでの海外チームの設立などの有料のサービスも提供しています。
MyCareersFuture
https://www.mycareersfuture.gov.sg/
MyCareersFutureはシンガポール政府が設立したシンガポール人求職者向けの求人情報サイトです。無料で求人情報を掲載するのにCorpPass（デジタルの企業認証）が必要です。求人情報の掲載以外に、求職者探しも可能です。
これまではJobsDBなどの民間求人サイトが主流でしたが、最近は「MyCareersFutureは官営の求人サイトだから」と、多くの求職者から信頼されており、利用者が増加しております。
MAYプランニングでは、香港、シンガポールでビジネスをされる方に各産業各分野に適した人材探しなど様々なサポートを提供しております。お困りの方はお気軽にご相談ください。
02 12月
シンガポールにおける居住法人に対する優遇措置の概要
シンガポールにおいては、居住法人のみが免税措置、外国税額控除などを享受できます。逆に「非居住法人」は様々な優遇税制を享受することができません。この記事では、シンガポール居住法人に対する優越措置、居住法人の判断基準、申請手続きについてご紹介します。
シンガポール居住法人の三つのメリット：
1.二重課税防止協定(Double Taxation Agreement＝DTA)の為、両国で物品やサービスに対する所得税を二重に支払う必要がなくなります。
2. Income Tax Act section 13(8) に基づく国外源泉所得の免税規定の適用を受けることができます、例えばシンガポール国外における受取配当金について一定の条件を満たしていれば、シンガポールでは課税されません。
3. スタートアップ免税制度により、設立から3年に渡り、部分的に免税となります。
居住証明（Certificate of Residence=COR）の概要と判断基準：
居住証明とは、IRAS が 居住法人（Tax Resident Company）である事を証明する為に発行する証明書です。シンガポールの居住性はシンガポールにおいて事業の支配と経営が行われているかどうかで判断されます。
居住証明（Certificate of Residence）の申請
居住証明（Certificate of Residence）は IRAS のTax Portal (https://mytax.iras.gov.sg/ESVWeb/default.aspx)で当該年度分または過去4年分までを申請可能です。例えば、2020年の場合、2016年から2020年までのCORを申請できます。
申請は会社のスタッフもしくはエージェントが行います。申請書の処理は提出から７営業日以内に行われます、
申請者が準備する資料：
- 会社のビジネスプロフィール
- 会社が休眠でない事の証明
- 会社が外資系投資持株会社ではない、外国からのみ収入を受け取っている会社ではない事の証明
- シンガポールで事業の管理と経営が行われている事の証明
- 二重課税防止協定の対象国を確認
- 収益の性質 (利息、ロイヤリティー、コミッション、管理費、コンサルティング費、サービス費、配当金など)
- 収益金額
申請資格の無い会社：
１）ノミニー企業（Nominee Company）：ノミニー企業とは、取締役の名義貸しを利用している企業です。そのノミニー取締役は実際の取締役会での決議には参加せず、業務も行いません。受益者（Beneficial Owner）がパートナー（Treaty Partner）から直接収入を受け取っていない為、ノミニー企業はCORの申請資格がありません。 収入は基本的に受益者（ Beneficial Owner）に代わって、ノミニー会社が受け取ります。
＊ノミニー取締役の制度は日本には存在しません。
２）外資系投資持株会社：外資系企業とは、株式の50％以上を外国企業または個人が所有する会社のことです。 受動的に得られる収入であり、外国からのみ収入を受け取るため、その会社はCORを申請する資格がありません。シンガポールで事業の管理と経営が行われている事を IRASに証明でき、シンガポールに会社を設立する正当な理由がある場合は、例外的に申請できる事があります。
３）シンガポールで事業の管理と経営が行われていない企業
以上が居住法人に対する優越措置の概要となります。弊社では香港、シンガポールでビジネスをされる方に様々なサポートを提供しております。ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
29 11月
シンガポールにおける法人税の控除（リベート）制度を解説
シンガポールにおける法人税の控除（リベート）制度を解説
シンガポールに法人を設立する大きなメリットとして、低い法人税率及び各種の優遇措置が挙げられます。ここでは、その中のひとつ、法人税の控除（リベート）制度についてご紹介します。
法人税リベートは、事業コストが上昇していく中でのキャッシュフローの改善、及び国際競争力を維持するために導入された法人税の控除制度です。
シンガポール経済の状況に応じて変更になりますので、毎年2月頃のシンガポール政府の予算発表を注視しておく必要があります。
2020年の会計年度では、企業に対してSGD15,000を上限として納税額の25％のリベートが付与されます。 2020年のリベートは、コロナウイルス発生による経済的な影響を加味し、雇用と企業を保護するために、設計されたサポートパッケージの一部です。
過去の法人税リベートは以下の表をご参考ください：
ここでは例として、シンガポール法人の利益がSGD 350,000の場合とSGD200,000について具体的にリベートがいくらになるかを見ていきます。
ケース１：利益がSGD350,000の場合
各種免税額を考慮すると総税額はSGD42,075になります。そこに2020年の法人税リベート25％分が引かれますので、実際に支払う法人税はSGD31,556.25になります。
最終的に実効税率は9.02%になります。
ケース２：利益がSGD200,000の場合
各種免税を考慮すると、総税額はSGD16,575になります。そこから2020年の法人税リベート25％を引くと、実際に支払う法人税はSGD12,431.25になります。
最終的には実効税率は6.22%になります。
シンガポールの法人税は17％と元々低いのですが、これらの優遇税制のお陰で、実効税率は17%よりもさらに低くなることが多く、シンガポールの魅力のひとつとなっています。
22 11月
香港‧シンガポール間のトラベルバブル、11月22日から適用開始、1日200人までに制限
＊香港とシンガポールの両政府はトラベル・バブルの開始を2週間延期することを決めました (更新：２０２０年１１月２３日）
11月11日、香港とシンガポール両政府はトラベルバブルに関する詳細を同時に発表しました。まず、香港に到着される方への運用に関しては以下の通りです。
‧香港到着時には専用通路を利用、空港内で再度PCR検査が必要（499HKD）
‧到着の48時間前に、衛生署（Department of Health）が提供する「健康申告表（Health Declaration）」に必要事項 を登録する必要がある
‧香港到着後、PCRテストの結果が出るまで最低4時間かかる
‧旅行者は最大3回のテストを受ける必要があり、費用は1人あたりおよそ1,890HKDになる
‧Rapid Covid-19 testing(検査結果が30分で出るテスト)については、香港政府はトライアルをしていましたが、正確性が担保できていない為、トラベルバブル利用者には適用されません
この世界初の「レジャーを目的としたトラブルバブル」は約2ヶ月間に渡り交渉が繰り返されています。両政府の交渉の行方に注目が集まっています。世界での感染者は5000万人以上まで増え、死亡者数は130万人に達しました。新型コロナウィルスは世界的に拡大が続いています。
シンガポールの交通大臣であるOng Ye Kung (オン‧イェ‧クン)は「これは、シンガポールと香港の両方が 新型コロナの蔓延をうまく制御した結果です。」 と述べています。
スキーム開始時には、 200人の乗客を乗せることが出来る専用チャーター便が1日1便運行されます。 12月7日からは1日2便に増加予定です。航空会社については、キャセイパシフィック航空（Cathay Pacific)とシンガポール航空（Singapore Airline）がフライトを担当します。航空券の価格は3,000～4,000香港ドルになる予定です。
但し、ローカル感染の1週間の平均値が1日当たり5件以上（海外からの帰国者の感染は除く）確認された場合はトラベルバブルは一時停止されます。また5件以下に戻った場合は、トラベルバブルも再開されます。いずれかの都市で新型コロナの感染状況が悪化した場合は、トラベルバブル受け入れを停止するとの事です。
20 11月
トラベルバブルについて知っておくべき１０のポイント事
トラベルバブルについて知っておくべき１０のポイント事皆さんはトラベルバブルという言葉をご存知でしょうか？コロナ以前は聞いたことが無い言葉かもしれません。トラベルバブルとは、対象国の間で14日間の強制検疫を免除する規制緩和の事です。
香港政府は11月11日、香港とシンガポールの間でトラベルバブルを11月22日より開始する事を発表しました。この記事では、トラベルバブル利用予定者、興味がある方向けに知っておいて欲しい10個のポイントをご紹介します。
1.トラベルバブルの概要
トラベルバブルは旅客の往来目的を問いません。。両国で相互に認可された新型コロナの検査を受け、結果が陰性である旅客が対象となります。旅客は相手国‧地域に入境後、強制検疫や自宅隔離措置を免除され、行動制限を受けません。
2. 何故シンガポールと香港からスタートする?
両国ともに、新型コロナウイルスの感染の抑制に成功している為です。
3. 誰がトラベルバブルを利用できますか？
トラベルバブルの利用は、香港居民やシンガポール国籍以外の国籍保有者でも問題はありませんが、出発14日以内に香港とシンガポール以外の国‧地域に渡航していない事が条件となります。
4. PCRテストはいつ、どうやって受けますか？（香港からシンガポールへ旅行する場合）
- 出発前の72時間以内に指定診療所でPCR検査を受けます。オンライン予約は香港住民しかできませんが、外国人は予約なしでの検査も可能です。
＊シンガポール到着後、旅行者は別のPCRテストを受ける必要はありません。 - 香港帰国前の72時間以内に、指定診療所またはテストセンターで2回目のPCRテストを受ける必要があります。
＊注：シンガポール旅行の期間が、香港でのPCRテストから72時間未満の場合は、旅行者は2番目のテストを免除されます。 - 香港へ帰国後、旅行者は空港で3回目のテストを受け、結果が出るまで約4時間待つ必要があります。(予約リンク: https://web.prenetics.com/account/new )
5. PCRテストの費用はいくらかかりますか？
一人当たり合計で約HK $ 1,889（S $ 328）かかります。 シンガポールでのテストの費用は約HK $ 1,150（S $ 200）ですが、香港でのテストはHK $ 240、空港到着後のテスト費用はHK $ 499です。
6. ラピッドテスト（※）が実施されますか？
ラピッドテストの場合約30分で結果が得られます。香港政府は、空港でトライアルの実施を開始しました。 しかし、結果の正確性に誤差ありますので、香港衛生署はトライアルの延期を決定しました。
※ラピッドテスト（Rapid Test/試験研究用 抗体検査キット‧抗原検査キット）
7. どこの航空会社を使えますか？航空券はいくらですか？
シンガポール航空 (Singapore Airline)とキャセイパシフィック航空 (Cathay Pacific) がフライトを担当します。航空券の価格は3,000～4,000香港ドルになる予定です。11月22日～12月6日の間は毎日1往復、1便当たり200人まで制限されています。12月7日以降は毎日2往復となり1便当たり200人になります。
8.トラベルバブルで別の目的地に旅行することは可能ですか？
現在、トラベルバブルは香港とシンガポール間のみ適用されます。 シンガポールまたは香港での滞在時間が14日間以上の場合は、前述の条件を満たしたトラベルバブルを利用できます。
9. 旅行者が準備するものはありますか？
A) 出発7日～30日前に、「Air Travel Pass」を申請
B) シンガポール政府が開発した新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者追跡アプリ「TraceTogether」をスマートフォンにインストール （アプリケーションは11月12日以降にダウンロードできます）
C) シンガポールへ帰国する前にこちらの健康申告書を提出。
D) 帰国前に、香港国際空港でPCRテストを予約。
10.「TraceTogether」アプリとは？
「TraceTogether」は、シンガポール国内でCOVID-19を予防するための接触確認アプリです。
スマートフォンのBluetooth機能を利用し、同じアプリを利用するスマートフォン同士の接触を検知し、記録します。
検知された接触データはスマートフォンのローカルデータに保管され、ユーザーに陽性反応が出た場合のみ、シンガポール保健省に共有されます。「TraceTogether」アプリは、位置情報を収集、記録しません。
以上、トラベルバブルを利用する上で知っておくべき10のポイントをお伝えしました。事前の申請やPCR検査など手間はかかりますが、短期出張が可能になったことは嬉しいニュースですね。弊社では香港、シンガポールでビジネスをされる方に様々なサポートを提供しております。ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。
14 11月
シンガポールとのビジネストラック開始に関する９個のよくある質問
1.SafeTravel Passの申請に費用はかかりますか？
SafeTravel Passの申請は無料です。
2. シンガポールでは最低14日間の待機期間が必要ですか？数日で(例えば５日で)帰ることが出来ますか？
滞在期間は30日以内に限定されますが、最低滞在時間は決められていません。（既にシンガポールの長期滞在パス（EP等）をお持ちの⽅も、ビジネストラック利⽤時には30⽇を超えての滞在はできません）
PCR検査の結果が陰性と判明するまで1～2日間、シンガポール政府に申告した非住宅宿泊施設（個室が確保できるホテルやサービスアパートメント等）で隔離命令に従わなければなりません（他者との接触はできません）。そして、⽇本への帰国前72時間以内に、必ず指定の医療機関でPCR検査を受けてください。 PCR検査の隔離時間を含め、活動計画書を検討してください。
3. ５日間で帰る予定の場合、滞在期間（５日間）の活動計画書を提出すればよいでしょうか？それとも１４日間の行動計画の提出が必要でしょうか？
５日間の滞在予定であれば5日間の活動契約書を提出してください。
4. 旅行計画に変更がある場合はどうすればよいいですか？SafeTravelの申請、承認されたトラベルパスは変更できますか？
SafeTravelの申請、承認されて発行したトラベルパスは変更できません。提出前に旅行計画を十分に検討してください。
5.「TraceTogether」アプリとは？
「TraceTogether」は、シンガポール国内でCOVID-19を予防するための接触確認アプリです。
スマートフォンののBluetooth機能を利用し、同じアプリを利用するスマートフォン同士の接触を検知し、記録します。
検知された接触データはスマートフォンのローカルデータに保管され、ユーザーに陽性反応が出た場合のみ、シンガポール保健省に共有されます。「TraceTogether」アプリは、位置情報を収集、記録しません。
接触確認アプリの導入
帰国後14日間の既存の地図アプリを通じた位置情報の保存（PDF）
6: 日本入国後は隔離の必要がありますか？
日本の空港でPCR検査を受けた後、検査結果出るまでは空港の指定エリア、入国者の自宅、民間宿泊施設に待機しなければなりません。
陰性反応の場合、入国者は入国14日間内、公共交通機関の利用はお控えください。そして関係官庁から許可をもらい、申告した旅行計画内の活動を行ってください。
7. シンガポール側受入企業が移動手段を確保する事について、タクシーは使えますか？
旅行者はレンタカー、及びタクシーを使用してください。（公的交通機関ではないもの）
8. シンガポールへ帰国する前に何の資料が必要ですか。
A)「誓約書（ビジネストラック）（PDF）」（11月10日更新）
B)「本邦活動計画書（PDF）」（10月30日更新）
C)「検査証明」（又はその写し）（出国前72時間以内（注）の検査の結果に基づいたもの。ただし、ビジネストラックでシンガポールに入国後7日以内に日本に帰国する場合は、帰国後に検査を受けて医師による「陰性」の判定を得る（検査証明書は不要）ことで代替可能です。その場合は、検査結果が出るまで自宅等で待機してください。）(注) 検体採取から搭乗予定航空便の出発時刻までの時間。（予約できる診療所リスト： https://safetravel.ica.gov.sg/pdf/clinic_listing_05112020.pdf）
D)「質問票」（帰国便の機内において全乗客に配布されます。）
９. SafeTravel Passの申請可能回数に制限はありますか？
申請回数に制限はありません。シンガポールへ入国する度に、SafeTravel Passを申請してください。同じSafeTravel Passでの繰り返し利用はできません。
11 11月
シンガポールと日本の往来再開！渡航準備事項を解説
2020年9月11日、シンガポールと日本両国間でReciprocal Green Lane ビジネス・トラック(短期出張目的)往来再開が実施されます。
The Singapore-Japan Reciprocal Green Lane (RGL)は、東京(成田国際空港または羽田国際空港) または大阪(関⻄国際空港)を出入国するシンガポール人および日本人に適用されます。
短期出張目的の邦人渡航者はシンガポール政府にSafeTravel Passの申請が必要です。
１．日本出発前に準備する資料
●Safe Travel Pass の取得と行動計画の登録
(1)オンラインでシンガポール政府に申請してください (https://safetravel.ica.gov.sg/apply-now)
(2)邦人渡航者はシンガポール政府から発行される「Approval Letter」(電子媒体又は写し) を事前に受け取ってください。
(3)シンガポールの受入企業又は政府機関からSafe Travelポータルサイトに渡航後14日間の行動 計画(Controlled Itinerary)を登録してください(ビジネス関係の少人数の食事を除き、食事は1 人でとること。会議の人数は、10名を限度)(日本人の場合、査証申請 は不要です)。
SafeTravel Passは承認された後、入国許可ビザの申請することができます。ビザを持ってる場合は、再申請が不要です。持っていない場合は、以下のリンクを参照してください。
https:// eservices.ica.gov.sg/esvclandingpage/save
●検査証明取得等
(1)シンガポールへの渡航前14日間は日本に滞在してください。
(2)シンガポール到着前3日間のうちに、SG Arrival Cardのウェブサイトを通じてSingapore Immigration and Checkpoints Authority(ICA)に対して渡航前の健康状態・渡航歴申告を提出して ください。
(3)日本出国前72時間以内にPCR検査(※)を受け、「陰性」であることを記載した検査証明を 取得してください。
(※)シンガポール渡航時のPCR検査の要件等はこちらをご確認ください。
２．シンガポール入国時
(1)入国審査時に事前に受け取っている「Approval Letter」の提示が求められます(電子媒体又 は写し)。
(2)シンガポール入国時、空港にて、自己負担でPCR検査を受ける必要があります。
(3)検査結果が陰性と判明するまで1~2日間、シンガポール政府に申告した非住宅宿泊施設(個 室が確保できるホテルやサービスアパートメント等)で隔離命令に従ってください(他者との接 触はできません)。
(4)申告した滞在場所まではシンガポール側受入企業等から提供される手段(公共交通機関不 可)で移動してください。
３．シンガポール滞在中
(1)シンガポールに入国後14日間は事前に登録した行動計画(ビジネス関係の少人数の食事を除 き、食事は1人でとること。会議の人数は、10名を限度)に従った行動をとってください。
(2)シンガポール側受入企業等は、滞在期間中の滞在場所から用務先までの移動手段を確保して ください(公共交通機関の利用は禁止されています)。
(3)渡航者は滞在中、シンガポール政府の“TraceTogether”アプリを常時作動させてください。
(4)空港で受けるPCR検査の結果が陽性だった場合、シンガポール政府から直ちに医療措置が提 供されますが、費用は自己負担となります。
(5)シンガポール滞在期間は最大30日間です(既にシンガポールの長期滞在パス(EP等)をお 持ちの方も、ビジネストラック利用時には30日を超えての滞在はできません)。
４．日本への帰国14日前から
(1)日本への帰国前14日間検温の実施をお願いします。健康モニタリング結果は、本邦行の航空 機内で配布される「質問票」に記載ください。なお、帰国14日前時点でシンガポールへの渡航前 である場合には、日本滞在時点から検温してください。
(2)日本への帰国にもビジネストラックを利用する場合、「Approval Letter」を指定の医療機関 に提示の上、出国前72時間以内に新型コロナウイルスに関する検査を受検し(要予約)、「陰 性」であることを記載した検査証明を取得してください。
(※)日本への帰国時にビジネストラックを使わない場合においても、現行の水際措置(質問票 の提出、14日間の自宅等待機及び公共交通機関の不使用等)への対応が必要となります。
5.日本帰国時
日本帰国時の詳細についてはこちらをご確認下さい。
(注)上記のシンガポール入国手続の詳細につきましては、以下のサイトをご確認下さい。サイ トは今後更新される可能性がありますので、最新の情報を必ず御確認ください。