香港のスマートホームアクセサリー（IoT家電）は新製品の発表とコロナでの在宅増加傾向により、家電のデジタル化需要が増え、セールスも急増しています。調色可能の電球に変えたいという市民もいれば、平均の消費金額が30％弱増えたという店舗もあります。

一方、同じくパンデミックの影響で抗ウイルス・殺菌技術への需要が増え、香港のスタートアップとの連携で技術と製品の可能性を最大化している企業もあります。

今回の記事では、コロナ禍で需要が高まっている自動化技術関連製品について、市場の現状と企業の実例をいくつかご紹介します。

普及し始めているIoT家電

4年前からMeross社のスマートIoT家電を入荷しているSynergy Tech(HK)社の製品経理Evan氏によると、近年ではApple社のHomekit製品の普及により、IoT家電の売上が伸び、市場にも様々な新製品が発表されています。例えばスマートコンセントは当初ペットの魚用の水槽向けのものでしたが、現在では一般家庭や身体不自由者などにも広く使われており、最近ではスマートロック、スマートコンセントとスマートスイッチも大人気になっています。コロナで人々の在宅増加はIoT家電のセールスを更に加速していますが、ウェハの供給不足の影響で全体的な売上予測は困難とのことです。しかし、Synergy Tech(HK)社のデータでは平均の消費金額が30％弱増加しており、パートナー企業の売上も好調です。

MOMAXの創業者とCEO鄭冬生（John Cheng）氏によると、2年前にIoT家電を発表し始めてから、コロナで人々の外出が減少し、買い物もオンラインショッピングが全体売上の約20％を占めており、コロナ対策のスマート製品の売上も連動して増加しました。製品の中でスマート空気清浄機シリーズが特に人気で、住宅以外にも、飲食店、コロナ対策の指定タクシー、養護施設、隔離ホテルなどに利用されています。John Cheng氏は8月に配布される予定の消費券に対応する支払い方法の増加が売上を伸ばすと見込み、オンラインショップでプロモーションをする予定とのことです。

スマートホームセキュリティ製品への問い合わせが増加

HKT社のHKT Home取締役蔡煒健（Derek Choi）氏が、IoT家電の技術が成熟し価格が安くなっていることから、中小型住宅用IoT家電への問い合わせが増えているとコメントしました。中でもスマートフォンでの操作性についての問い合わせが一番多く、最近ではIoT家電を含めたセキュリティソリューションについての問い合わせも増加しているとのことです。Derek Choi氏によると、HKT smart livingは170件以上の住宅プロジェクトにIoT家電のソリューションを提供しており、中でも新住宅とリフォームでのソリューションについての問い合わせが共に増加しています。

Everbest Technologies Ltd社の製品経理Esther氏は、「弊社は4年前からLifeSmartのIoT家電ソリューションを提供し、始めの頃はワイヤレスで操作可能なIoT家電に装飾性を求める客が大部分だったが、近年ではスマートカーテンやスマート照明など実用性の高い製品の需要が高くなっている」と述べています。

IoT家電トレンドで成功に実体験の必要性

将来のIoT家電トレンドに向けて、各企業はそれぞれのプロモーション戦略を持っています。

Synergy Tech(HK)社は製品の独特性と市場のトレンドに注目し、非政府組織（NGO）と連携し身体不自由者の需要を解決するなど自ら製品への需要を創造していくのが成功するコツだと話しています。MOMAX社はライブ販売などネットでの宣伝を増加し、消費者に自社の製品を無料で試用してもらう予定で、HKT社のHKT HomeはSNSで宣伝し、ショッピングモールでサンプルルームを設置して消費者に自社製品の効果を実体験してもらう方向です。Everbest Technologies Ltd社は展示即売会、ECショップでの販売や実例映像を通じて宣伝する方針です。

香港のスタートアップとの連携で製品の可能性を最大化する

紫外線の除菌技術は水処理施設などでの産業用途がメインでしたが、コロナの流行で「人が生活する空間」向けの新しい市場が生まれ、光応用製品専門のウシオ電機社が開発した、人体に無害な波長の紫外線を使った抗ウイルス・殺菌技術「Care222」の製品への問い合わせが突如殺到し、開発・量産計画が2020年から一気に加速しました。

室内に設置すれば即使用可能な小型のCare222ユニットは日本で約6,000台の販売実績があり、医療施設や商業施設、高齢者施設を中心に、欧米や中国でも導入実績が出始めています。

香港分社のUSHIO HONG KONG LTD.社は香港地元のスタートアップ、2018年設立のスタートアップECOBAY TECHNOLOGIES LIMITED社と連携し、香港市場向けの製品を開発しています。ECOBAY社の技術的なバックグラウンドやスタートアップならではのスピード感が決め手で、昨年の4月頃から協業を始めたとのことです。

世界初の空港採用、香港政府からも高い関心

ECOBAY社との提携と前後して、香港空港管理局（AAHK）からUSHIO HONG KONG社への問い合わせが入って、空港からコロナウイルスが市中への流入を防ぐために「Care222を全面的に導入したい」という内容でした。ECOBAY社も交えた協議を重ねた結果、1台目の手荷物カート用の殺菌設備が今年4月に香港国際空港に納入され、ウシオ電機社にとっては世界初の空港へのCare222納入となりました。

現在はカート用設備の追加のみでなく、エリア・用途の殺菌設備の導入も提案中とのことで、今回の実績を皮切りにアジアのその他の空港への納入も視野に入れる方向になっています。

香港では空港以外にも、幼稚園や病院、ショッピングモールにCare222製品の導入実績があり、中国の方針に沿って厳しいコロナ対策を実施している香港政府もCare222に高い関心を示しています。政府ビルのエレベーターでは、開閉ボタンなどにウイルスを塗布してCare222の効果を検証する試験を実施し、エレベーターや政府機関内の立ち入り制限区域などで導入する検討が進んでいるとのことです。

MAYプランニングでは、香港への進出や香港企業との連携に関わるサポート・香港市場でのプロモーションに関わるソリューションを提供しております。ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

前回の記事で、香港の教育システムと学歴資格体制についてご紹介しました。

学歴以外に、教育の特徴も人の習慣や態度に影響し、仕事にも関わっています。今回の記事では、香港教育の特徴に関わる香港人従業員の特徴、及び香港での採用事情について、筆者自身の経験を例に付けてご紹介したいと思います。

香港小中学校教育の特徴に関わる香港人従業員の特徴

・国際的な物事の見方、優れた多国語力

国際都市であるゆえ、香港の学生は比較的国際的なものの見方が育てられています。言語も広東語（世界でよく使われている言語17位）、英語（1位）、中国語（2位）の3つが使えるのが一般的です。それに加えて、日本語、韓国語、フランス語などの外国語の課程を提供している機関もたくさんあり、それらの言語が使える香港人は少なくないです。

英語がメインの公用語であるシンガポールに比べると劣りますが、一部（114校）の香港中学は国語や中国歴史は除く全教科を英語で教育しており、EF Education Firstの調査によると香港人の英語力はアジアで4位となっております。

・能力重視

香港の教育は日本のに似ておりよく「詰め込み教育」だと言われていますが、日本とは大きく異なり、香港は義務教育中であっても進級できるレベルに達していない場合は留年になります。反対に、極めて珍しいのですが、優秀であれば飛び級をすることもあります。学校でのクラスも成績の優秀な順に分けられる場合が多く、香港教育の「能力重視」と「エリート教育」の一面が見えます。

仕事面でも、自分の能力に見合った待遇のために積極的に交渉する従業員が多く、年功序列が伝統である日本企業にとってはアグレッシブに見えるかもしれません。

・行事よりは仕事

日本の学校は、入学式、卒業式や運動会、文化祭など一年を通して多くの行事があり、全員で取り組むことでチーム力や企画力などを育む機会となります。香港の小中学校でも入学式、卒業式、運動会や遠足など一応ありますが、やはり成績重視になっているので、雰囲気的に運動会以外はあまり重視されておらず、行事は事務的に行っている感じが強いです。学生も殆どは行事にあまり関心を持っておらず、筆者の学生時代には行事が学習・休憩に対して邪魔だと思う学生までいました。

実際筆者が務めていた香港系の小型企業でもクリスマスパーティーが行われていましたが、殆どの社員はそこまで熱心ではありませんでした。

・効率重視、タイトなスケジュール

香港の小中学校ではよく「生徒全員楽器を習う」など音楽や体育などへの強制的な課外活動方針が実施されており、学力向上のために学生たちはよく放課後に様々な塾に通い、また、中学には学生たちが主導するクラブ活動があり、学習時間以外も香港の小中学生たちの生活は大忙しです。それが高等教育の段階に入り、人生一大事の統一テストもなく強制的な課外活動方針もなくなり、やっとアルバイトや遊ぶ時間を確保できます。詰めすぎたスケジュールはストレスの要因の一つですが、それに慣れた香港人は効率重視で、卒業後でも勤務時間でもプライベート時間でもついスケジュールを詰めてしまいます。

香港での採用について

香港の従業員の中では、「魚唔過塘唔肥（魚は別の池に移してこそ太くなれる）」ということわざがあり、よりいい仕事環境や待遇を求めるには転職しかないと強く信じている人が多数で、終身雇用が伝統である日本とは違って香港の職場では転職はごく普通なことです。

ここでは香港従業員が仕事における最重視している要素について最新情報をお伝えします。

Randstad社の委託を受けたKantar TNS社が2022年1月に3,027人の香港従業員をインタビューし、従業員や求職者が新しい仕事を探すのに重視している要素について調査しました。

結果、2022年になって香港の従業員が仕事における一番魅力的に感じる要素は「ワーク・ライフ・バランス」（60.4％）で、初めて2位の「給与と福利厚生」（60.2％）を超えました。3位から順に「企業の財務健全性」（49％）、「雇用保障」（48％）と「楽しい仕事環境」（44％）。

また、18～34歳の78％が「雇い主が提供するスキルアップ研修」を重視していると回答し、58％は「個人のキャリアパス」をとても重視していると回答しました。Randstad社香港区総監のBenjamin Elms氏が、「香港の従業員は魅力的な企業や頼れる雇い主にキャリアパスの発展やスキルアップの機会を求めている。優秀な人材を確保するために、企業は従業員が仕事で達成感を得られるように見直しを続けるべき」とコメントしました。

言語力が優れている香港人材にとって、日系を含めた外資系企業は人気なのでしょうか。

香港青年協会青年研究中心（YRC, HKFYG）が創立した「青年創研庫（Youth I.D.E.A.S.）」が2021年6月に18～34歳の青年520人にインタビューした結果、60％以上の回答者が企業の背景について好みがあると回答しました。2019年に発生したデモで若年層に政府や中国系の企業への不信を募らせたためか、政府系（6.3％）と中国系（5％）企業に対し、香港系と外資系（日系を含む）企業の好む確率は比較的高く、26.9％と20.4％となっています。

また、求人プラットフォームについて、シンガポールでは官営の求人サイトが信頼されており若い利用者も多数いますが、香港ではその逆で、年長であるほど労工処で求人広告を探し、または官営の求人サイト「iES」を利用します。若年層はJobsDBなどの民営求人サイトを通じて求人先に直接応募するか、企業に在籍している知り合いに紹介してもらうのが一般的です。

MAYプランニングでは、各産業各分野に適した人材探しのサポート、学歴採用条件でのアドバイス、人材リテンションに関わるコンサルティングなど様々なサービスを提供しております。お困りの方はお気軽にご相談ください。

前回の記事ではシンガポールと日本の教育システムを比較しご紹介しました。

シンガポールと比べて、香港の方が日本の教育システムに似ているかもしれませんが、違う点や習慣もあります。

今回の記事では筆者自身の経験から香港の教育システムについてご紹介します。香港教育の特徴と採用事情については次回ご紹介する予定です。

香港の教育システム

2008年度までの教育制度はイギリス植民地時代からの方式を取り入れたもので、小学校6年（Primary 1-6）と中学前期課程3年（Secondary 1-3またはForm 1-3）を含む義務教育が合計9年、その後の中学後期課程（Secondary 4-5またはForm 4-5、高校に相当）2年、大学予科2年（Secondary 6-7またはForm 6-7）、大学3～4年（学科によります）となっていました。

学制改革により、2009年度のForm 4入学者から「六三三四制」と呼ばれる新教育制度が適用となり、2011年度からForm 6-7の予科課程が廃止され、中学後期課程3年・大学課程4年がと定着しました。

香港での学歴資格体制「Qualifications Framework」

「資歴架構（Qualifications Framework・HKQF）」とは香港の教育局より制定された学歴の資格に関する体制で、香港で取得可能なの学歴を下記の7級に分けています：

第1級：証書（香港でのForm3相当）
第2級：証書（香港旧教育制度Form5で受験する香港中學會考（HKCEE）相当）
第3級：香港中学文憑（HKDSE）、基礎課程文憑（Diploma of Foundation Studies）、毅進文憑（Diploma Yi Jin）（香港新教育制度でのForm6、または旧制度でのForm7相当）
第4級：高級文憑（Higher Diploma）、副学士（Associate Degree）、専業文憑（Professional Diploma）
第5級：学士（Bachelor’s Degree）
第6級：碩士（Master’s degree・修士）、深造文憑（Postgraduate Diploma、PgDip）
第7級：博士（Doctor’s degree、PhD）

香港での中学校以降の教育機関

・ローカル大学と法定学院

主に学士以上の課程を提供している教育機関ですが、その付属学院では副学士など「資歴架構」第4級以下の課程を提供している場合もあります。

現時点で、香港で学士以上の課程を提供しているのは以下の合計11校の大学と1校の法定学院となります：

「8大」と呼ばれている公的資金の補助を受けている大学8校
・香港大学 The University of Hong Kong（HKU）
・香港理工大学 The Hong Kong Polytechnic University（PolyU）
・香港中文大学 The Chinese University of Hong Kong （CUHK）
・香港浸会大学 Hong Kong Baptist University（HKBU）
・香港城市大学 City University of Hong Kong（CityU）
・香港科技大学 The Hong Kong University of Science and Technology（HKUST）
・嶺南大学 Lingnan University
・香港教育大学 The Education University of Hong Kong（EdUHK）

私立大学3校
・香港都会大学Hong Kong Metropolitan University（HKMU、元香港公開大学The Open University of Hong Kong（OUHK））
・香港樹仁大学Hong Kong Shue Yan University（HKSYU）
・香港恒生大学Hang Seng University of Hong Kong（HSUHK）

舞台芸術の人材育成専門の法定学院1校
・香港演芸学院The Hong Kong Academy for Performing Arts（HKAPA）

その中でもにも香港大学、香港理工大学、香港中文大学、香港城市大学、香港科技大学の5校が世界大学ランキングで常に総合トップ100位以内に入っています。

・海外大学と国際連携教育課程

海外大学の学位を取得するには、海外へ留学するのは勿論、実は香港にいても国際連携教育課程を修了することで取得できます。

例えば、筆者自身は香港城市大学付属の専業進修学院（CityU SCOPE）とイギリスのセントラル・ランカシャー大学（University of Central Lancashire・UCLan）が連携した国際ビジネスコミュニケーション課程を香港で修了し、UCLanの学士学位を取得しました。

国際連携教育課程が普及してきた今、海外大学の学位を持っている人でも必ずしも海外留学を経験したわけではありません。

・その他「資歴架構」第4級以上の課程を提供している教育機関

香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）の審査を通ればった以上、学歴の授与が可能です。香港では副学士など「資歴架構」第4級以上の課程を提供している教育機関が多数あるためここではリストアップしませんが、多くは「学院」が学校名に付いています。

審査を通った課程はこちらのシステムにて検索・確認できるようになっています：
http://www.hkqr.gov.hk/HKQRPRD/web/hkqr-en/search/op-search/index.html

では香港の教育における特徴が香港人従業員の特徴にどう関わっているのか、及び香港での採用事情について、筆者自身の経験を例として次回の記事でご紹介したいと思います。

強制性公積金（MPF）という積立金制度が2000年に実施されて以来、「MPF相殺」の仕組みは長く利用されています。「相殺」とは、香港法人が従業員に解雇補償金・長期服務金を支払う場合、MPFのAccrued Benefit（退職給付引当金）の会社負担分で充当することが、法律上許容されています。

積金管理局（MPFA）が発表した「強制性公積金計画統計摘要（Issue of the Mandatory Provident Fund Schemes Statistical Digest）」レポートによると、解雇補償金と長期服務金に充当されたMPF資金の総額は、2021年度だけで66億香港ドル（約1141.7億円）になります。

MPF相殺の仕組みが実施されて以来、従業員への搾取ではないかと批判されていますが、従業員側と企業側の間の合意には至っていませんでした。相殺の実施が22年目になり、香港立法会は2022年6月9日にMPF相殺廃止についての法案を通過させました。

MPF相殺の廃止で企業の負担増加が予想され、今後の資金運用調整のために企業が知っておくべき情報を今回のブログでご紹介します。

解雇補償金・長期服務金とは？

香港の雇用条例によると、下記の条件に合致する場合、従業員は解雇補償金または長期服務金のどちらかを受給する権利があります：

解雇補償金：
継続的契約（※）での雇用期間が24ヶ月以上であり、かつ下記の条件のいずれに合致：
・余剰人員整理を理由として解雇されたこと
・定められた雇用契約期間の満了後、余剰人員整理を理由として更新されなかったこと
・業務停止で解雇相当事由があったこと

長期服務金：
継続的契約（※）での雇用期間が5年以上であり、かつ下記の条件のいずれに合致：
・重大な不当行為または余剰人員整理以外の理由で解雇されたこと
・定められた雇用契約が期間満了後、更新されなかったこと
・従業員が在職期間内に死亡したこと
・名簿に登録された医者・漢方医が恒久的に契約上の業務を遂行できないと判断された証明書（LD424(S)）を従業員が提示、健康上の理由で自己都合退職したこと
・65歳以上の従業員が高齢を理由に自己都合退職したこと

※継続的契約の定義についてはこちらの記事をご参照ください

注意すべきなのは、解雇日の7日以上前（解雇補償金の場合のみ）、または定められた雇用期間の満了日の7日以上前に、雇い主が書面により「雇用契約の更新」、または「新しい雇用契約での再雇用」を申し込んだにも関わらず、従業員が不合理な理由で拒否した場合、従業員は解雇補償金と長期服務金の受給権利を失ってしまいます。

解雇補償金・長期服務金の計算方法

解雇補償金及び長期服務金の計算方法は以下の通りとなります：

月給制の場合：
（最終の月額賃金（＃1）×2/3）（＃2）×算定可能な勤続年数

日給制・出来高払いの場合：
直前30日のうち従業員が選択した通常の就労日18日間の合計賃金（＃1・＃2）×算定可能な勤続年数

＊解雇補償金・長期服務金の最大金額は39万香港ドルとなります

＊算定可能な勤続年数が1年未満の場合は按分計算されます

＃1：従業員はこの金額の計算のために雇用契約終了の直前12ヶ月の月額平均賃金を選択できます。解除予告手当による雇用契約解除の場合は、従業員は解除予告手当の計算に含まれる最終日の直前12ヶ月の月額平均賃金を選択できる。

＃2：当該金額の上限は22,500香港ドルの3分の2（＝15,000香港ドル）となります

現在の「MPF相殺」の仕組み

MPF相殺廃止案が通過されたとはいえ、実施されるまでの間は現在の仕組みを使い続けなければなりません。現在の仕組みは以下の通りです。

「相殺」の仕組みで、香港法人は従業員に解雇補償金・長期服務金を支払うために、MPF会社にAccrued Benefit（退職給付引当金）での雇い主負担分の受取を申し込むことができます。Accrued Benefitとは、雇い主が毎月従業員の基本給、諸手当などの総支給額の5％（上限1,500香港ドル）をMPFの口座に入金し、MPF会社の投資運用によって左右されている金額です。投資状況によっては運用利益がマイナスになるケースもあるので、事前に計算しておくことが難しいです。

雇い主負担分のAccrued Benefitが解雇補償金・長期服務金より多い場合、解雇補償金・長期服務金が相殺され、雇い主は追加払いする必要がありません。逆に雇い主負担分のAccrued Benefitの方が少ない場合、雇い主はその差額を追い払わなければなりません。

下記の2つの例を見ていきましょう：

1.    雇い主負担分のAccrued Benefitが解雇補償金・長期服務金より多い場合：
　解雇補償金・長期服務金の金額　　                    30,000香港ドル
　雇い主負担分のAccrued Benefitの金額               50,000香港ドル
　MPF相殺可能な金額                                       30,000香港ドル
　雇い主が追加払いする差額                                  0香港ドル
　相殺後MPF口座での残額                                       20,000香港ドル

2.    雇い主負担分のAccrued Benefitが解雇補償金・長期服務金より少ない場合：
　解雇補償金・長期服務金の金額                           30,000香港ドル
　雇い主負担分のAccrued Benefitの金額              20,000香港ドル
　MPF相殺可能な金額                                           20,000香港ドル
　雇い主が追加払いする差額                                  10,000香港ドル
　相殺後MPF口座での残額                                       0香港ドル

MPF相殺が廃止された後

MPF相殺廃止実施日（現在未定）より、MPF雇い主負担分のAccrued Benefitで解雇補償金・長期服務金を充当することはできなくなりますが、実施の遡りはできないので、実施日前の部分は現在のMPF相殺仕組みで計算することができます。

例えば、最終の月額賃金が15,000香港ドルで勤続年数が5年の従業員Aが、MPF相殺廃止実施日の1年後に余剰人員整理で解雇される場合、その解雇補償金とMPFの計算は2つの部分に分けて計算します：

最初の4年分：
　解雇補償金の金額                                  40,000香港ドル
　雇い主負担分のAccrued Benefitの金額    36,000香港ドル（全額相殺）
　雇い主が追加払いする差額                        4,000香港ドル
　相殺後MPF口座での残額                         0香港ドル

最後の1年分：
　解雇補償金の金額                                  10,000香港ドル
　雇い主負担分のAccrued Benefitの金額    9,000香港ドル
　雇い主が払う金額                                  10,000香港ドル（＾）
　相殺後MPF口座での残額                         9,000香港ドル

＾香港政府は329億香港ドルで25年の補助期間で解雇補償金・長期服務金の一部の金額を補助する予定で、企業の負担金額は下記の立法会資料の19ページ目をにご参照ください：
https://www.legco.gov.hk/yr2022/english/panels/mp/papers/mp20220204cb2-39-1-e.pdf

注意すべきなのは、雇い主が自発的追加負担分のMPFや従業員の勤続年数に応じた退職金（Gratuity）がある場合、今回の相殺廃止案に影響されなく、引き続き解雇補償金・長期服務金に充当することができます。

現時点で、MPF相殺廃止の実施は早くて2025年を予定しており、企業に解雇補償金・長期服務金の支払いに備えさせるために専門口座の新設が必要なのですが、詳細はまだ発表されていません。最新情報が発表され次第、続報いたします。

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ビジネス用の銀行口座（法人口座）を作るのは起業家の常識ですが、個人口座ではなくわざわざ法人口座を作る理由に疑問を持ったことがありませんか？また、コロナ禍で法人口座を作るのを諦めてはいませんか？

まだ起業したばかりの小さい企業に専用の口座は現時点で必要ではないかもしれませんが、法人口座を持つことには多くのメリットがあります。この記事では法人口座開設のメリットや銀行の選び方、コロナ禍でも開設可能な銀行についてご紹介します。

法人口座とは？

法人口座とは法人や個人事業主が収益を管理するために使う口座の一種です。法人口座を利用することでキャッシュフローの管理、給与の支払い等がよりしやすくなります。

法人口座を使う5つのメリット

・税金に関するトラブルを回避

ビジネスでの取引が一目瞭然で、会計監査に関するトラブルを回避します。また、課税控除も最大限に活用できます。

・企業イメージの確立

口座の取引で企業名を使うことで仕入先・取引先、または従業員側にもより信頼できるイメージが確立できます。

・資金の管理が楽

取引で企業専用の口座を使うことで支出の確認が簡単になります。

・ビジネスの発展が確認できる

キャッシュフローが容易に管理可能になることで、ビジネスを改善するための戦略を練る事が出来ます。

・企業の信用の確立

法人口座を利用することで、銀行での信用を築くことができ、ビジネスローンや企業用クレジットカードなどの特典が使えるようになります。

香港での銀行を選ぶ時に考慮すべき点

それでは、香港ではどの銀行を選んで法人口座を開設すればよいのでしょうか？企業の需要に基づいて色々な特典が提供されるので、どの金融機関が「一番」かを決め付けることはできません。しかし、以下のポイントで絞り込むことができます：

・創設年月日

銀行の歴史は銀行が企業の需要をどれほど熟知しているかを表します。また、金融業界での信頼性でもあります。

・利用のしやすさ

地方企業にとってもグローバル企業にとっても、銀行支店やオンラインバンキングを問わず、口座へのアクセスのしやすさと取引のスピードはとても重要です。

・最低入金額

口座を設立する際に重要な考慮点の一つです。最低入金額は法人口座の種類によって違うので、口座を設立する前に必ず確認しておきましょう。

・手数料

銀行取引には様々な手数料が発生しますので、事前にその種類と金額を確認しておきましょう。

・その他のサービス

24時間年中無休のカスタマーサービス、顧客関係担当者、オンラインバンキングなど

香港シティバンク（花旗銀行、Citibank (Hong Kong) Limited）でのリモート口座開設

香港の銀行はコロナ状況がもたらしたニューノーマルに適応し、顧客の需要に応じてオンラインバンキングサービスを提供し始めています。ここでは例として、香港シティバンク（花旗銀行、Citibank (Hong Kong) Limited）での口座開設についてご紹介します。

シティバンクでリモート口座開設する方法

未だに続いているコロナ禍で、国際便の便数が減少し、世界中の起業家は海外への進出、特に銀行口座の開設に苦戦していますが、香港の銀行は顧客の需要に適応する方法を提供しています。

シティバンクでのリモート口座開設は現時点では香港とシンガポールを拠点とした、かつ特定の事業を展開する企業のみが利用できるサービスです。しかし、株主と取締役への国籍の制限はありません。

リモートの口座開設になるので、申請書類、ビジネス証明、企業の書類と取引先の情報など必要な書類を出来るだけ完璧に揃えて提出しましょう。銀行側の担当者とはZoom会議で面談します。

基本資料を提示する

香港上海滙豐銀行（HSBC）、中国工商銀行、中国銀行（香港）、シティバンクなどの香港の銀行では口座開設の際に下記の書類を提出しなければなりません：

・オンラインの申請書類とサインしたスキャンコピー

・香港での登録住所

・企業の法人登記書類

・商業登記証（Business Registration Certificate）の認証コピー

審査通過の可能性を上げるために、下記の資料もできるだけ備えておきましょう：

・取締役、実質的な所有者や10%以上の株を所有している株主、主要取引先の代表などの身分証明書類

・口座開設の目的や業務内容

・企業が運営していることを証明できる書類

「KYC（Know-Your-Client）」本人確認手続き

不正利用やマネーロンダリング防止のため、地方銀行でも国際銀行でも「KYC（Know-Your-Client）」という本人確認手続きが口座開設の際に求められます。この手続きは一般的に時間を要する為、申請書類提出後の銀行側との面談は2ヶ月ほどかかると考えておいた方が良いでしょう。

 MAYプランニングでは、貴社の需要に応じて適切な香港銀行の提案、口座開設のサポートなど様々なサービスを提供しております。お困りの方はお気軽にご相談ください。

前回の記事では、香港で半分のマーケットシェアを占めているDeliveroo社を例として、香港でのフードデリバリー業界の実態をご紹介しました。コロナ禍で実店舗の役割が弱っている今、フードサービス企業の持続的な成長を実現するために、Deliveroo社のようなオンラインプラットフォームを活用できる3つの戦略を、今回の記事でご紹介します。

バーチャルブランド

バーチャルブランドとは実店舗を持たないブランドです。既に実店舗を持っているフードサービス企業にとって、バーチャルのサブブランドの展開は企業のキッチンの能力をフルに活用できる手段です。すでに確立したメインブランドを危険に晒すことなく企業の潜在顧客に購入してもらえるようになり、メインブランドの制限から解放することができます。

価格や食事形態の問題で、メインブランドがリーチできなかった顧客層の開拓は従来サブブランド戦略で解決できています。例えば佐賀県で創業した「うふふカフェ」は2016年から香港で進出していますが、今では「L.D.K. by Ufufu Cafe」をメインブランドとして、オムライス屋「Omelette Rice by Ufufu Café」や和風バーガー屋「Japanese Burger & Steak by Ufufu Cafe」のサブブランドを展開しています。

しかし、実店舗を持つサブブランドはどうしても店舗の賃料や食材などの準備費用がかかってしまい、オンラインプラットフォームを利用したバーチャルブランドの方がよりローリスク・ローコストで多くのお客様に異なる選択肢を提供し、新コンセプトを試したり、新たな収入源を確保したりすることができます。顧客側としても、いつもと違う選択肢や新しいメニューに挑戦することを自然に楽しむようになります。

Deliveroo社のデータによると、メインブランドからの注文に加えてバーチャルブランドからの追加注文が発生する割合は平均75％です。これまでに世界で誕生したバーチャルブランドが750もあり、バーチャルブランドで注文する顧客のうち、今までにメインブランドで注文したことがない人が84％います。その上、42％のバーチャルブランドはメインブランドよりも高い顧客評価を受けており、バーチャルブランドが企業の顧客層と可能性を開拓できることがわかります。

シェアキッチン

シェアキッチンはクラウドキッチンとも呼ばれ、主にデリバリー用の料理を作るために設計された施設を指します。1つのレンタルスペースの厨房を複数の店舗オーナー・料理人が共同利用し、デリバリー販売のみを行い、顧客の一回の注文で複数の企業・ブランドの料理を提供できます。

顧客側としてより多様な料理の種類と品目が選択でき、注文を一つにまとめることでより良いデリバリーサービスを実現できます。レストラン側としても、ビジネスの開始や拡大をローコストで、より広い市場へアクセスできるよう、節約した資金を新たなシェアキッチンへ投資することができ、顧客とフードサービス企業の双方に新しい価値をもたらします。設備の手配と施工、食物環境衛生署（FEHD）などの必要なライセンスの取得、光熱費やWi-Fiなどの費用の支払い管理など、キッチンの立ち上げと管理はシェアキッチンの利用でより簡単にマネジメントできます。

例えばDeliveroo社にはDeliveroo Editionsというシェアキッチンが香港と九龍を中心に8ヶ所あり、テナントであるレストランパートナーにキッチン管理とサポートを提供しています。その他、マーケティングとプロモーションの共同実施、メニューのカスタマイズと最適化、データに基づくパフォーマンス分析とアドバイスなどのサービスも提供しているので、香港に進出する予定のブランドにも心強いサポートになるでしょう。

プラットフォームのデータ分析

フードサービス企業は通常、自社の売上データしか持っていないため、市場全体のトレンド分析など他社の営業状況を含めたマーケティング戦略を立てることが困難です。プラットフォームそれぞれ提供するサービスが異なるかもしれませんが、ここではDeliveroo社のデータ分析サービスを例としてご紹介します。

Deliveroo社は、自社のグローバルデータベースを分析することで、レストランパートナー自体の売上データのみでなく、近隣地域に関するデータ分析を提供します。例えば、最も人気のある料理の品目、急成長や供給不足の料理の種類、平均消費額、注文の傾向や頻度など。

その中にもMarketerというデータ分析サービスがあり、顧客を正確にターゲットしたり、顧客への特別なオファーは適切なタイミングに必要な分だけすることができたり、自社ブランドの位置づけや適切な顧客の獲得を可能にするメッセージを送ったりすることができます。これらの要素は詳細な情報レポートに裏打ちされ、毎回オファーを改善することができます。

例えば、新規顧客をターゲットにする場合、リピーターが増えるのが予想できます。従来では、プロモーションの実施をレストランの既存のSNSで宣伝したとしても、顧客のうち何人が以前注文したことがあるか、どの人が新規顧客なのか、知る術はありません。Marketerを使用することで、マーケティング予算をレストランのページに初めて訪れる潜在顧客へのリーチにのみ集中させることができ、マーケティング費用を効率的且つインパクトのあるものにすることができます。Deliveroo社のデータ分析によると、新規顧客がMarketerのオファーによって企業のレストランを発見した場合と、他の方法により自力でレストランを探し出した場合と比較すると、ほぼ同じ割合でリピーターになり、再度注文しに来ています。

「フードデリバリー」は「料理」だけではない

スーパーやウェットマーケットの多くが住宅の徒歩圏内にあるため、香港では食料品、特に生鮮食品のオンラインショッピングが普及していませんでしたが、コロナ禍で外出を控える人の増加に伴い、現在香港では料理のデリバリーのみでなく、オンラインのワンストップ・ショップを生かした消費者エコシステムも拡大しています。

例えば、PARKnSHOP、7-ElevenやDON DON DONKIなど香港で最も信頼されているブランドを取り扱っているDeliveroo社の前年同期比（2020 Q4 vs. 2021 Q4）の達成度から見ると、登録店舗数が210％成長し、同一店舗での売上高が46％増加しました。その他、リピーター顧客が1.4倍増加し、新規顧客の月間増加数が118％に達しています。

フードサービス企業のみでなく、調味料・ミールキット・紙パック・ペットボトル飲料などを取り扱っている食料品企業にもオンラインプラットフォームの利用で客層を拡大することができます。

MAYプランニングでは、香港への進出に関わるサポート・香港市場でのプロモーションに関わるサポートを提供しております。デリバリーサービスプラットフォーム導入のサポートも可能です。ご興味のある方はお気軽にご相談ください。

以前の記事でもご紹介した通り、フードデリバリーはレストランにとって重要な収入源になりつつあります。香港のフードサービス業界では現在食事デリバリーとのコラボレーションに注力する企業が増加しています。実は香港のみでなく、コロナ禍においては世界中でフードデリバリーの急成長が見られます。ドイツの消費者データ専門のstatista社の予測によると、世界中のオンラインでのフードデリバリー部門の売上は、2022年に約3,392億米ドルに達する見込みです。その上、年成長率が8.29％と予測し、2026年までに売上が約4,664億米ドルに達すると見込んでいます。

今回の記事では2015年に香港に設立、現在香港では半分のマーケットシェアを占めているDeliveroo社を例として、香港でのフードデリバリー業界の実態と香港消費者の利用傾向についてご紹介します。

フードデリバリー市場の動向と消費者インサイト

2021年1月に行った香港市民1,000人を対象とした「Censuswide survey」と2021年12月に香港のDeliveroo顧客800人を対象とした「the Share of Stomach report」の調査結果から、香港の消費者に以下の傾向が見られることがわかります：

・食事が香港人にとって、ウェルビーイングに欠かせない一部

71% の回答者が、「自分の食べるものが精神衛生に重要な役割を果たしている」と回答し、64%がコロナ禍の中、お気に入りのレストランに注文することが幸福感やウェルビーイングに寄与していると回答しています。

・香港人は食事を注文する際、健康や味覚を優先

65% が「栄養レベルを管理したい」と回答し、コロナ禍での店内飲食制限などが自宅で食事をするきっかけとなり、以前より栄養を重視するようになっていることが推測できます。

香港消費者の38% が、デリバリーを選ぶ際に最も重要な要素として「風味と味」と回答し、30%の消費者が、自分の食事制限に関して条件を満たしているかを考慮し、26%の消費者が「専門的な知識を有する料理人が調理してほしい」と答えています。

・半数以上の香港人がデリバリーサービスに頼るようになっている

78%の香港消費者がコロナ禍以来、少なくとも週に一度はフードデリバリーサービスを利用しています。香港人は2020年、フードデリバリーサービスに月平均1,324香港ドルを支出、2019年と比較して21％増加しました。55%の香港消費者は過去1年間にフードデリバリーやテイクアウトを注文する回数が増え、その上、75％の香港人がフードデリバリーサービスを今よりもっと定期的に利用するようになると回答しました。

・香港人はアジア料理を好み、オンライン注文できる便利さを享受

香港人が中華以外の外国料理で一番好んでいるのは日本料理（45％）で、韓国料理（36％）とタイ料理（22％）も多くの香港人に好まれ、舌の肥えた香港人はアジアの国々や地域を旅行するかのように様々な味覚を楽しんでいます。

家では作れない外国料理も多いので、それが理由でオンライン注文を利用している消費者が29％います。その他、コロナ規制で大ダメージを受けているお気に入りのレストランを支援するためにオンラインで注文している消費者が27％、自宅で調理するのが面倒と感じる消費者が24％います。

・平日と週末のオンライン注文傾向が異なる

週末の注文の多くはディナータイムに集中しています。夕食では大人数での利用が一般的なので、消費額が昼食の消費額より20％高く、週末の場合、消費額が平日より更に10％高いです。

逆に平日は仕事の合間での昼食利用が多く、個食ミールボックスが非常に人気で、日本料理ではお弁当の注文数が特に多いです。

では、飲食業界はどうやってDeliveroo社などのオンラインプラットフォームを利用して事業の成長と拡大を実現できるか、次回の記事でご紹介したいと思います。

香港政府による2022年度の雇用支援計画（ESS）の申請受付期間が終了しましたが、今回の記事では今後の助成金申請の参考のため、「ESS2022」の適用対象、計算方法、支給期間、注意点などについてご紹介します。

適用対象

「ESS2022」の補助金を申請する法人は以下の条件を満たさなければなりません：

１．会社・法人・機構・個人雇用主として申請すること

２．除外リスト」に含まれていないこと
（除外対象は香港政府や法定機構、在香港の各領事館が含まれています。詳細はこちらのURLの第一部をご参照ください：https://www.ess.gov.hk/doc/Exclusion_List_eng_2022_04_18.pdf）

３．2021年12月31日までにMPFかORSOの退職積立金スキームに参加していること

４．法人が解散、清算、登記抹消、休眠になっていないこと

５．2022年5月10日までに「ESS2020」の返還金額・罰金を納付完了すること（対象の場合）

支給金額の計算方法

雇用主は2022年5～7月の毎月、「雇用予定の従業員数（フルタイム、パートタイム、65歳以上の方を含む）」を申告します。従業員数は「ESS2020で申請した従業員数」または「2021年第4半期（10～12月）のうち最も助成金額が多くなる月の従業員数」のどちらかを自分で選択できます。

MPFに加入している場合、政府の代理人が申請者のMPF記録で自動的に助成金額が最も多くなる月を参照として選択しますが、ORSOに参加している場合、申請者が参照月を自分で記入しなければなりません。

MPFもORSOも、2022年2月28日までに作成し、2021年第4半期の積立金を納付したアカウントのみが対象となります。

補助対象の従業員とその支給金額は以下の3種類になります：

1．参照月での月給が8,000HKD以上の従業員：一人当たり毎月8,000HKD

2．参照月での月給が3,000HKD以上8,000HKD未満の従業員：一人当たり毎月4,000HKD

3．参照月での月給が3,000HKD未満で65歳以上の従業員：一人当たり毎月4,000HKD

以上3種類の従業員の合計人数が補助対象の人数上限になります。また、申請者の業務が「制限リスト（※）」に含まれている場合、補助対象の人数上限が最大100人に制限され、その他の業務の場合、補助対象の人数上限が最大1,000人になります。

※制限リストにはスーパーマーケット、コンビニ、薬局、薬販売会社、消費者向けEコマース、不動産管理、清掃、警備、保険、銀行、証券、MPF、資産管理、信託、ローカル宅配、公共事業、テーマパーク、私立病院と医療機関、建設、不動産デベロッパー、不動産業者、人材アウトソーシングなどが含まれています。詳細はこちらのURLにご参照ください：https://www.ess.gov.hk/doc/2022ESS_RestrictedList.pdf

申請受付期間

2022年4月29日～5月12日23時59分

助成金支給期間

助成金は4回分けで支給されます：

1回目：申請後の2～3週間後

2回目：6月

3回目：7月、支給分の70％

4回目：7月、支給分の30％（ただし、返還金額や罰金が発生する場合はこの30％から引かれます）

申請時の誓約事項と罰則

1．補助金の受給期間中に、該当対象グループの人員整理を行わないこと

例）申請時月給8,000HKDの従業員を5名、月給3,000～8,000HKDの従業員を2名、65歳以上の従業員を1名申告した場合、会社都合・自己都合に関わらず、各グループの申告人数より減らしてはいけません。例えば月給8,000HKDの従業員が1名辞めた場合、月給8,000HKDの従業員を新規採用して数を維持しなければなりません。

2．受給した補助金を全て賃金支払いに充当すること

注意すべき点として、賃金の支払い額が補助金支給額を下回ってはいけません。

上記の誓約を破った場合は罰金が発生します。

人員を減らした場合、その減少した分にペナルティ率10％を掛けて計算されます。

例）月給8,000HKDの従業員が6人辞めた場合、助成金総額の144,000HKD政府への返還金額の上、罰金14,400HKDが発生します。

政府より委託を受けたESS制度代理人が全申請企業の代理人としてMPF記録を受領し、ESSの実行モニタリングを行います。

MPFやORSOの信託会社はESS制度代理人へMPF記録を提供しESS実行のための関連情報の確認を行います。

申請方法

https://application.ess.gov.hk/en/apply

2020ESSの申請受付番号（2020ESSを申請したことがある場合）、Business Registration Certificate、住所証明、法人口座情報と最新のステートメントのコピー、MPF・ORSO信託会社や計画名称と登録番号、及びそれらの情報が載っている書類を準備し、上記の申請ウェブサイトにて各種情報の入力に進んでください。

MAYプランニングでは、政府の助成金申請のサポート、香港法人を運営していく上で必要な労務管理に関わるコンサルティングなど様々なサービスを提供しております。お困りの方はお気軽にご相談ください。

コロナ禍が始まって２年以上経ち、香港のフードサービス市場には大きな変化がありました。全体的な景気はまだまだ回復中ですが、香港消費者の食習慣に合わせることができる場合、これは敢えて香港の飲食業に参入する機会になるかもしれません。

この記事では、香港投資推進署（InvestHK）が発表した香港フードサービス市場の最新トレンドについてご紹介します。

トレンド1：グリーンイーティング

以前の記事でもご紹介したように、植物由来の原料で作られた人工肉は今世界的に人気になっています。その中でもアジアでは特に人気で、代替肉の肉まんや餃子などアジア人の味覚に合わせて作られたものも続々と登場しています。

香港では、東洋と西洋の様々なレストランが軒を連ね、活気に溢れています。人気チェーン店や高級レストランではアジア人の嗜好に合うようにメニューがアレンジされ、グリーンメニューや総菜を提供するファストフード店も増加しています。

イギリスの市場調査会社Euromonitorの予測によると、2025年、全世界の代替肉市場と代用乳市場の規模がそれぞれ約275億米ドルと225億米ドルに成長し、特にアジア太平洋（APAC）の代替肉市場は全世界の74.5％を占めており、代用乳市場も全世界の48％を占めています。中でも、香港と台湾を含む大中華圏の規模がAPACの大半を占めています。

InvestHKの調査によると、香港では約40％の市民が準菜食主義者で、「植物性代替食品を積極的に摂取すべき」に「同意」と「強く同意」と思う回答者が52％もいます。香港の植物性代替肉販売サイト「Green Common」での食料品売上高の伸び率が77％で、フードデリバリーサービスDeliverooでコロナ禍の植物性代替食品の注文増加率が160％になり、香港でのグリーンイーティングに関する市場規模の大きさがわかります。

トレンド2：Grab And Go（手に取ってすぐ食べられる）

ご存知の通り、香港の生活ペースは早いです。それ故、「Grab And Go」というスタイルがせっかちな香港人に非常に適しています。

日本食といえば、「華御結」というおにぎりのチェーン店は2011年に香港の一号店をオープンし、現時点で102店舗にまで拡大しています。董事長の西田宗生氏が「国際都市香港の人々の間では日本食が大人気です。気軽に食べられ、そして何よりも品質を重んじます。」と華御結の成功について語りました。

特にコロナ禍で店内飲食が規制されている今、テイクアウト専門の軽食店や飲料店が以前より数多く見られます。このトレンドに乗るために、従来の飲食店は一部のメニューを「持ち帰り」用にアレンジし、料理の質を落とさず、より簡単なメニューに変更しています。

トレンド3：賃料が手頃になり、小型店やポップアップショップが急増

2019年を始め、昔から小売店が立ち並ぶ地域(尖沙咀（Tsim Sha Tsui）、旺角（Mongkok）、銅鑼湾（Causeway Bay）等）の賃料が急激に下落しました。その後は市場回復を見越し下落傾向が鈍化していますが、2019年同期と比べて、2021年ショッピングセンターでの賃料が37.1％下落し、路面店の賃料は50.2％も下落しました。

テイクアウト注文が増加している今、約18-27平方メートルの小規模店舗でも、地元の人々にサービス提供が可能になっています。そのため、フランチャイズモデルでの展開がしやすく、起業家やシェフが新しいコンセプトを試すのに最適です。

トレンド4：大湾区（GBA）における食品貿易・製造の商機

食品・飲料メーカーは、サプライチェーンの課題解決に向けアジアに生産ラインを設置し、より市場の近くで製品提供を行うことを検討しています。各メーカーは、香港の先端製造能力により香港をパイロットセンターとして活用し、GBAでの商業展開へと繋げることができます。

昨年、日清食品有限公司（香港日清）は、香港で即席麺を製造するための新しいスマート生産ラインを導入するため、再工業化助成スキームに申請し、1500万香港ドルの補助金を獲得しました。

世界の食品・飲料貿易企業は、消費者の自由裁量所得の増加や健康志向の高まりを受け、巨大な中国市場から利益を得ることができる一方、香港を国内・国際の双循環戦略に則ったビジネスにおいて重要な促進役として活用できます。

フードサービス企業は香港を活用することで、金融、物流、運営の戦略的な現地パートナーを獲得し、レシピ・コンセプトのテストを実施、流行を香港から発信した上で、次のステップとして8,600万人のGBA市場へ参入できます。

香港では、食事宅配、オンライン食料品店、クラウドキッチン、バリューチェーン全体のイノベーションなど、飲食関連ビジネスのデジタルエコシステムが成熟しています。製品、サービス、習慣を最初に香港の消費者で試すことで、次にターゲットとするGBAや中国本土市場に参入し、デジタルに精通した消費者にアクセスする道を切り拓くことができます。

トレンド5：フードデリバリーと食料品のオンラインショッピング

コロナ禍で店内飲食規制の影響を受け、フードデリバリーとのコラボレーションに注力する飲食企業が増加しています。フードデリバリーはレストランにとって重要な収入源になり、香港のフードサービス市場におけるフードデリバリーの売上シェアは2016年の4.4％から2020年に急増し、2021年には22.3％に達しました。

フードサービス業界でのデジタル化は食事の注文と配送以外にも、オンラインのワンストップ・ショップを生かした消費者エコシステムも拡大しています。香港ではスーパーやウェットマーケットがすぐ住宅の近くにあり、香港の消費者は従来では直接買いに行くのが当然のことですが、コロナ禍で外出を控えるため、香港の消費者の多くは食料品をオンラインで購入するようになっています。

現在の香港でのフードデリバリー業界の実態と運用についての詳しい情報は、次の記事でご紹介したいと思います。

香港の財政長官、陳茂波（Paul Chan Mo-po）は2月23日、2022年度の予算案を発表しました。コロナ禍が世界各地に広まってから3年目を迎え、香港はこの一ヶ月で第5波襲来により、多くの市民の生活・仕事・企業の経営も大きく打撃を受けています。

この記事では、今回の予算案における中小企業への支援に関する発表を中心にご紹介します。

政府は中小企業に対して、いくつかの支援措置を発表しました：

企業に対する税金の減免

（1）10,000香港ドルを上限として、2021〜2022年度の「法人税（Profits Tax）」を100%減免。151,000社の企業が享受できると推定。

（2）第1・2期各5,000香港ドル、第3・4期各2,000香港ドルを上限として、2022～2023年度合計4期の「非住宅物業差餉（Non-domestic Rateable Tenement）」を減免。43万戸の非住宅不動産が享受できると推定。

（3）2022〜2023年度の「商業登記費（Business Registration Fee）」を減免。150万の企業経営者が享受できると推定。

（4）毎月20,000香港ドルの水道料金と12,500香港ドルの下水道料金を上限として、非住宅物件使用者の75%の水道料金と下水道料金を今年11月まで引き続き減免。25万名の非住宅物件使用者が享受できると推定。

（5）今年10月より、34種類の政府費用を12ヶ月分減免。航空業界、海事業界、物流業界、小売業界、飲食業界、建築業界、観光業界など多くの業界が享受できる。

（6）現在減免が適用されている政府用地のテナント、及び地政總署（Lands Department）の短期賃貸契約と免除許可は、今年の9月末まで75%の賃料と費用を免除する。同時期内、政府の強制営業停止命令対象者は営業停止期間の賃料を全額免除する。

香港でのコロナウィルス感染者数は厳しい状況が続いておりますが、同時に、中小企業の支援も香港政府は積極的に行っております。これらの情報をキャッチし対処する事で、貴社の香港法人運営の一助となります。弊社でお手続きのサポートも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。