前回の記事で、香港の教育システムと学歴資格体制についてご紹介しました。

学歴以外に、教育の特徴も人の習慣や態度に影響し、仕事にも関わっています。今回の記事では、香港教育の特徴に関わる香港人従業員の特徴、及び香港での採用事情について、筆者自身の経験を例に付けてご紹介したいと思います。

香港小中学校教育の特徴に関わる香港人従業員の特徴

・国際的な物事の見方、優れた多国語力

国際都市であるゆえ、香港の学生は比較的国際的なものの見方が育てられています。言語も広東語（世界でよく使われている言語17位）、英語（1位）、中国語（2位）の3つが使えるのが一般的です。それに加えて、日本語、韓国語、フランス語などの外国語の課程を提供している機関もたくさんあり、それらの言語が使える香港人は少なくないです。

英語がメインの公用語であるシンガポールに比べると劣りますが、一部（114校）の香港中学は国語や中国歴史は除く全教科を英語で教育しており、EF Education Firstの調査によると香港人の英語力はアジアで4位となっております。

・能力重視

香港の教育は日本のに似ておりよく「詰め込み教育」だと言われていますが、日本とは大きく異なり、香港は義務教育中であっても進級できるレベルに達していない場合は留年になります。反対に、極めて珍しいのですが、優秀であれば飛び級をすることもあります。学校でのクラスも成績の優秀な順に分けられる場合が多く、香港教育の「能力重視」と「エリート教育」の一面が見えます。

仕事面でも、自分の能力に見合った待遇のために積極的に交渉する従業員が多く、年功序列が伝統である日本企業にとってはアグレッシブに見えるかもしれません。

・行事よりは仕事

日本の学校は、入学式、卒業式や運動会、文化祭など一年を通して多くの行事があり、全員で取り組むことでチーム力や企画力などを育む機会となります。香港の小中学校でも入学式、卒業式、運動会や遠足など一応ありますが、やはり成績重視になっているので、雰囲気的に運動会以外はあまり重視されておらず、行事は事務的に行っている感じが強いです。学生も殆どは行事にあまり関心を持っておらず、筆者の学生時代には行事が学習・休憩に対して邪魔だと思う学生までいました。

実際筆者が務めていた香港系の小型企業でもクリスマスパーティーが行われていましたが、殆どの社員はそこまで熱心ではありませんでした。

・効率重視、タイトなスケジュール

香港の小中学校ではよく「生徒全員楽器を習う」など音楽や体育などへの強制的な課外活動方針が実施されており、学力向上のために学生たちはよく放課後に様々な塾に通い、また、中学には学生たちが主導するクラブ活動があり、学習時間以外も香港の小中学生たちの生活は大忙しです。それが高等教育の段階に入り、人生一大事の統一テストもなく強制的な課外活動方針もなくなり、やっとアルバイトや遊ぶ時間を確保できます。詰めすぎたスケジュールはストレスの要因の一つですが、それに慣れた香港人は効率重視で、卒業後でも勤務時間でもプライベート時間でもついスケジュールを詰めてしまいます。

香港での採用について

香港の従業員の中では、「魚唔過塘唔肥（魚は別の池に移してこそ太くなれる）」ということわざがあり、よりいい仕事環境や待遇を求めるには転職しかないと強く信じている人が多数で、終身雇用が伝統である日本とは違って香港の職場では転職はごく普通なことです。

ここでは香港従業員が仕事における最重視している要素について最新情報をお伝えします。

Randstad社の委託を受けたKantar TNS社が2022年1月に3,027人の香港従業員をインタビューし、従業員や求職者が新しい仕事を探すのに重視している要素について調査しました。

結果、2022年になって香港の従業員が仕事における一番魅力的に感じる要素は「ワーク・ライフ・バランス」（60.4％）で、初めて2位の「給与と福利厚生」（60.2％）を超えました。3位から順に「企業の財務健全性」（49％）、「雇用保障」（48％）と「楽しい仕事環境」（44％）。

また、18～34歳の78％が「雇い主が提供するスキルアップ研修」を重視していると回答し、58％は「個人のキャリアパス」をとても重視していると回答しました。Randstad社香港区総監のBenjamin Elms氏が、「香港の従業員は魅力的な企業や頼れる雇い主にキャリアパスの発展やスキルアップの機会を求めている。優秀な人材を確保するために、企業は従業員が仕事で達成感を得られるように見直しを続けるべき」とコメントしました。

言語力が優れている香港人材にとって、日系を含めた外資系企業は人気なのでしょうか。

香港青年協会青年研究中心（YRC, HKFYG）が創立した「青年創研庫（Youth I.D.E.A.S.）」が2021年6月に18～34歳の青年520人にインタビューした結果、60％以上の回答者が企業の背景について好みがあると回答しました。2019年に発生したデモで若年層に政府や中国系の企業への不信を募らせたためか、政府系（6.3％）と中国系（5％）企業に対し、香港系と外資系（日系を含む）企業の好む確率は比較的高く、26.9％と20.4％となっています。

また、求人プラットフォームについて、シンガポールでは官営の求人サイトが信頼されており若い利用者も多数いますが、香港ではその逆で、年長であるほど労工処で求人広告を探し、または官営の求人サイト「iES」を利用します。若年層はJobsDBなどの民営求人サイトを通じて求人先に直接応募するか、企業に在籍している知り合いに紹介してもらうのが一般的です。

MAYプランニングでは、各産業各分野に適した人材探しのサポート、学歴採用条件でのアドバイス、人材リテンションに関わるコンサルティングなど様々なサービスを提供しております。お困りの方はお気軽にご相談ください。

前回の記事ではシンガポールと日本の教育システムを比較しご紹介しました。

シンガポールと比べて、香港の方が日本の教育システムに似ているかもしれませんが、違う点や習慣もあります。

今回の記事では筆者自身の経験から香港の教育システムについてご紹介します。香港教育の特徴と採用事情については次回ご紹介する予定です。

香港の教育システム

2008年度までの教育制度はイギリス植民地時代からの方式を取り入れたもので、小学校6年（Primary 1-6）と中学前期課程3年（Secondary 1-3またはForm 1-3）を含む義務教育が合計9年、その後の中学後期課程（Secondary 4-5またはForm 4-5、高校に相当）2年、大学予科2年（Secondary 6-7またはForm 6-7）、大学3～4年（学科によります）となっていました。

学制改革により、2009年度のForm 4入学者から「六三三四制」と呼ばれる新教育制度が適用となり、2011年度からForm 6-7の予科課程が廃止され、中学後期課程3年・大学課程4年がと定着しました。

香港での学歴資格体制「Qualifications Framework」

「資歴架構（Qualifications Framework・HKQF）」とは香港の教育局より制定された学歴の資格に関する体制で、香港で取得可能なの学歴を下記の7級に分けています：

第1級：証書（香港でのForm3相当）
第2級：証書（香港旧教育制度Form5で受験する香港中學會考（HKCEE）相当）
第3級：香港中学文憑（HKDSE）、基礎課程文憑（Diploma of Foundation Studies）、毅進文憑（Diploma Yi Jin）（香港新教育制度でのForm6、または旧制度でのForm7相当）
第4級：高級文憑（Higher Diploma）、副学士（Associate Degree）、専業文憑（Professional Diploma）
第5級：学士（Bachelor’s Degree）
第6級：碩士（Master’s degree・修士）、深造文憑（Postgraduate Diploma、PgDip）
第7級：博士（Doctor’s degree、PhD）

香港での中学校以降の教育機関

・ローカル大学と法定学院

主に学士以上の課程を提供している教育機関ですが、その付属学院では副学士など「資歴架構」第4級以下の課程を提供している場合もあります。

現時点で、香港で学士以上の課程を提供しているのは以下の合計11校の大学と1校の法定学院となります：

「8大」と呼ばれている公的資金の補助を受けている大学8校
・香港大学 The University of Hong Kong（HKU）
・香港理工大学 The Hong Kong Polytechnic University（PolyU）
・香港中文大学 The Chinese University of Hong Kong （CUHK）
・香港浸会大学 Hong Kong Baptist University（HKBU）
・香港城市大学 City University of Hong Kong（CityU）
・香港科技大学 The Hong Kong University of Science and Technology（HKUST）
・嶺南大学 Lingnan University
・香港教育大学 The Education University of Hong Kong（EdUHK）

私立大学3校
・香港都会大学Hong Kong Metropolitan University（HKMU、元香港公開大学The Open University of Hong Kong（OUHK））
・香港樹仁大学Hong Kong Shue Yan University（HKSYU）
・香港恒生大学Hang Seng University of Hong Kong（HSUHK）

舞台芸術の人材育成専門の法定学院1校
・香港演芸学院The Hong Kong Academy for Performing Arts（HKAPA）

その中でもにも香港大学、香港理工大学、香港中文大学、香港城市大学、香港科技大学の5校が世界大学ランキングで常に総合トップ100位以内に入っています。

・海外大学と国際連携教育課程

海外大学の学位を取得するには、海外へ留学するのは勿論、実は香港にいても国際連携教育課程を修了することで取得できます。

例えば、筆者自身は香港城市大学付属の専業進修学院（CityU SCOPE）とイギリスのセントラル・ランカシャー大学（University of Central Lancashire・UCLan）が連携した国際ビジネスコミュニケーション課程を香港で修了し、UCLanの学士学位を取得しました。

国際連携教育課程が普及してきた今、海外大学の学位を持っている人でも必ずしも海外留学を経験したわけではありません。

・その他「資歴架構」第4級以上の課程を提供している教育機関

香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）の審査を通ればった以上、学歴の授与が可能です。香港では副学士など「資歴架構」第4級以上の課程を提供している教育機関が多数あるためここではリストアップしませんが、多くは「学院」が学校名に付いています。

審査を通った課程はこちらのシステムにて検索・確認できるようになっています：
http://www.hkqr.gov.hk/HKQRPRD/web/hkqr-en/search/op-search/index.html

では香港の教育における特徴が香港人従業員の特徴にどう関わっているのか、及び香港での採用事情について、筆者自身の経験を例として次回の記事でご紹介したいと思います。

強制性公積金（MPF）という積立金制度が2000年に実施されて以来、「MPF相殺」の仕組みは長く利用されています。「相殺」とは、香港法人が従業員に解雇補償金・長期服務金を支払う場合、MPFのAccrued Benefit（退職給付引当金）の会社負担分で充当することが、法律上許容されています。

積金管理局（MPFA）が発表した「強制性公積金計画統計摘要（Issue of the Mandatory Provident Fund Schemes Statistical Digest）」レポートによると、解雇補償金と長期服務金に充当されたMPF資金の総額は、2021年度だけで66億香港ドル（約1141.7億円）になります。

MPF相殺の仕組みが実施されて以来、従業員への搾取ではないかと批判されていますが、従業員側と企業側の間の合意には至っていませんでした。相殺の実施が22年目になり、香港立法会は2022年6月9日にMPF相殺廃止についての法案を通過させました。

MPF相殺の廃止で企業の負担増加が予想され、今後の資金運用調整のために企業が知っておくべき情報を今回のブログでご紹介します。

解雇補償金・長期服務金とは？

香港の雇用条例によると、下記の条件に合致する場合、従業員は解雇補償金または長期服務金のどちらかを受給する権利があります：

解雇補償金：
継続的契約（※）での雇用期間が24ヶ月以上であり、かつ下記の条件のいずれに合致：
・余剰人員整理を理由として解雇されたこと
・定められた雇用契約期間の満了後、余剰人員整理を理由として更新されなかったこと
・業務停止で解雇相当事由があったこと

長期服務金：
継続的契約（※）での雇用期間が5年以上であり、かつ下記の条件のいずれに合致：
・重大な不当行為または余剰人員整理以外の理由で解雇されたこと
・定められた雇用契約が期間満了後、更新されなかったこと
・従業員が在職期間内に死亡したこと
・名簿に登録された医者・漢方医が恒久的に契約上の業務を遂行できないと判断された証明書（LD424(S)）を従業員が提示、健康上の理由で自己都合退職したこと
・65歳以上の従業員が高齢を理由に自己都合退職したこと

※継続的契約の定義についてはこちらの記事をご参照ください

注意すべきなのは、解雇日の7日以上前（解雇補償金の場合のみ）、または定められた雇用期間の満了日の7日以上前に、雇い主が書面により「雇用契約の更新」、または「新しい雇用契約での再雇用」を申し込んだにも関わらず、従業員が不合理な理由で拒否した場合、従業員は解雇補償金と長期服務金の受給権利を失ってしまいます。

解雇補償金・長期服務金の計算方法

解雇補償金及び長期服務金の計算方法は以下の通りとなります：

月給制の場合：
（最終の月額賃金（＃1）×2/3）（＃2）×算定可能な勤続年数

日給制・出来高払いの場合：
直前30日のうち従業員が選択した通常の就労日18日間の合計賃金（＃1・＃2）×算定可能な勤続年数

＊解雇補償金・長期服務金の最大金額は39万香港ドルとなります

＊算定可能な勤続年数が1年未満の場合は按分計算されます

＃1：従業員はこの金額の計算のために雇用契約終了の直前12ヶ月の月額平均賃金を選択できます。解除予告手当による雇用契約解除の場合は、従業員は解除予告手当の計算に含まれる最終日の直前12ヶ月の月額平均賃金を選択できる。

＃2：当該金額の上限は22,500香港ドルの3分の2（＝15,000香港ドル）となります

現在の「MPF相殺」の仕組み

MPF相殺廃止案が通過されたとはいえ、実施されるまでの間は現在の仕組みを使い続けなければなりません。現在の仕組みは以下の通りです。

「相殺」の仕組みで、香港法人は従業員に解雇補償金・長期服務金を支払うために、MPF会社にAccrued Benefit（退職給付引当金）での雇い主負担分の受取を申し込むことができます。Accrued Benefitとは、雇い主が毎月従業員の基本給、諸手当などの総支給額の5％（上限1,500香港ドル）をMPFの口座に入金し、MPF会社の投資運用によって左右されている金額です。投資状況によっては運用利益がマイナスになるケースもあるので、事前に計算しておくことが難しいです。

雇い主負担分のAccrued Benefitが解雇補償金・長期服務金より多い場合、解雇補償金・長期服務金が相殺され、雇い主は追加払いする必要がありません。逆に雇い主負担分のAccrued Benefitの方が少ない場合、雇い主はその差額を追い払わなければなりません。

下記の2つの例を見ていきましょう：

1.    雇い主負担分のAccrued Benefitが解雇補償金・長期服務金より多い場合：
　解雇補償金・長期服務金の金額　　                    30,000香港ドル
　雇い主負担分のAccrued Benefitの金額               50,000香港ドル
　MPF相殺可能な金額                                       30,000香港ドル
　雇い主が追加払いする差額                                  0香港ドル
　相殺後MPF口座での残額                                       20,000香港ドル

2.    雇い主負担分のAccrued Benefitが解雇補償金・長期服務金より少ない場合：
　解雇補償金・長期服務金の金額                           30,000香港ドル
　雇い主負担分のAccrued Benefitの金額              20,000香港ドル
　MPF相殺可能な金額                                           20,000香港ドル
　雇い主が追加払いする差額                                  10,000香港ドル
　相殺後MPF口座での残額                                       0香港ドル

MPF相殺が廃止された後

MPF相殺廃止実施日（現在未定）より、MPF雇い主負担分のAccrued Benefitで解雇補償金・長期服務金を充当することはできなくなりますが、実施の遡りはできないので、実施日前の部分は現在のMPF相殺仕組みで計算することができます。

例えば、最終の月額賃金が15,000香港ドルで勤続年数が5年の従業員Aが、MPF相殺廃止実施日の1年後に余剰人員整理で解雇される場合、その解雇補償金とMPFの計算は2つの部分に分けて計算します：

最初の4年分：
　解雇補償金の金額                                  40,000香港ドル
　雇い主負担分のAccrued Benefitの金額    36,000香港ドル（全額相殺）
　雇い主が追加払いする差額                        4,000香港ドル
　相殺後MPF口座での残額                         0香港ドル

最後の1年分：
　解雇補償金の金額                                  10,000香港ドル
　雇い主負担分のAccrued Benefitの金額    9,000香港ドル
　雇い主が払う金額                                  10,000香港ドル（＾）
　相殺後MPF口座での残額                         9,000香港ドル

＾香港政府は329億香港ドルで25年の補助期間で解雇補償金・長期服務金の一部の金額を補助する予定で、企業の負担金額は下記の立法会資料の19ページ目をにご参照ください：
https://www.legco.gov.hk/yr2022/english/panels/mp/papers/mp20220204cb2-39-1-e.pdf

注意すべきなのは、雇い主が自発的追加負担分のMPFや従業員の勤続年数に応じた退職金（Gratuity）がある場合、今回の相殺廃止案に影響されなく、引き続き解雇補償金・長期服務金に充当することができます。

現時点で、MPF相殺廃止の実施は早くて2025年を予定しており、企業に解雇補償金・長期服務金の支払いに備えさせるために専門口座の新設が必要なのですが、詳細はまだ発表されていません。最新情報が発表され次第、続報いたします。

MAYプランニングでは、香港法人を運営していく上で必要な労務管理に関わるサポート、貴社のケースに応じたMPF相殺廃止案に関するコンサルティングなど様々なサービスを提供しております。お困りの方はお気軽にご相談ください。

ビジネス用の銀行口座（法人口座）を作るのは起業家の常識ですが、個人口座ではなくわざわざ法人口座を作る理由に疑問を持ったことがありませんか？また、コロナ禍で法人口座を作るのを諦めてはいませんか？

まだ起業したばかりの小さい企業に専用の口座は現時点で必要ではないかもしれませんが、法人口座を持つことには多くのメリットがあります。この記事では法人口座開設のメリットや銀行の選び方、コロナ禍でも開設可能な銀行についてご紹介します。

法人口座とは？

法人口座とは法人や個人事業主が収益を管理するために使う口座の一種です。法人口座を利用することでキャッシュフローの管理、給与の支払い等がよりしやすくなります。

法人口座を使う5つのメリット

・税金に関するトラブルを回避

ビジネスでの取引が一目瞭然で、会計監査に関するトラブルを回避します。また、課税控除も最大限に活用できます。

・企業イメージの確立

口座の取引で企業名を使うことで仕入先・取引先、または従業員側にもより信頼できるイメージが確立できます。

・資金の管理が楽

取引で企業専用の口座を使うことで支出の確認が簡単になります。

・ビジネスの発展が確認できる

キャッシュフローが容易に管理可能になることで、ビジネスを改善するための戦略を練る事が出来ます。

・企業の信用の確立

法人口座を利用することで、銀行での信用を築くことができ、ビジネスローンや企業用クレジットカードなどの特典が使えるようになります。

香港での銀行を選ぶ時に考慮すべき点

それでは、香港ではどの銀行を選んで法人口座を開設すればよいのでしょうか？企業の需要に基づいて色々な特典が提供されるので、どの金融機関が「一番」かを決め付けることはできません。しかし、以下のポイントで絞り込むことができます：

・創設年月日

銀行の歴史は銀行が企業の需要をどれほど熟知しているかを表します。また、金融業界での信頼性でもあります。

・利用のしやすさ

地方企業にとってもグローバル企業にとっても、銀行支店やオンラインバンキングを問わず、口座へのアクセスのしやすさと取引のスピードはとても重要です。

・最低入金額

口座を設立する際に重要な考慮点の一つです。最低入金額は法人口座の種類によって違うので、口座を設立する前に必ず確認しておきましょう。

・手数料

銀行取引には様々な手数料が発生しますので、事前にその種類と金額を確認しておきましょう。

・その他のサービス

24時間年中無休のカスタマーサービス、顧客関係担当者、オンラインバンキングなど

香港シティバンク（花旗銀行、Citibank (Hong Kong) Limited）でのリモート口座開設

香港の銀行はコロナ状況がもたらしたニューノーマルに適応し、顧客の需要に応じてオンラインバンキングサービスを提供し始めています。ここでは例として、香港シティバンク（花旗銀行、Citibank (Hong Kong) Limited）での口座開設についてご紹介します。

シティバンクでリモート口座開設する方法

未だに続いているコロナ禍で、国際便の便数が減少し、世界中の起業家は海外への進出、特に銀行口座の開設に苦戦していますが、香港の銀行は顧客の需要に適応する方法を提供しています。

シティバンクでのリモート口座開設は現時点では香港とシンガポールを拠点とした、かつ特定の事業を展開する企業のみが利用できるサービスです。しかし、株主と取締役への国籍の制限はありません。

リモートの口座開設になるので、申請書類、ビジネス証明、企業の書類と取引先の情報など必要な書類を出来るだけ完璧に揃えて提出しましょう。銀行側の担当者とはZoom会議で面談します。

基本資料を提示する

香港上海滙豐銀行（HSBC）、中国工商銀行、中国銀行（香港）、シティバンクなどの香港の銀行では口座開設の際に下記の書類を提出しなければなりません：

・オンラインの申請書類とサインしたスキャンコピー

・香港での登録住所

・企業の法人登記書類

・商業登記証（Business Registration Certificate）の認証コピー

審査通過の可能性を上げるために、下記の資料もできるだけ備えておきましょう：

・取締役、実質的な所有者や10%以上の株を所有している株主、主要取引先の代表などの身分証明書類

・口座開設の目的や業務内容

・企業が運営していることを証明できる書類

「KYC（Know-Your-Client）」本人確認手続き

不正利用やマネーロンダリング防止のため、地方銀行でも国際銀行でも「KYC（Know-Your-Client）」という本人確認手続きが口座開設の際に求められます。この手続きは一般的に時間を要する為、申請書類提出後の銀行側との面談は2ヶ月ほどかかると考えておいた方が良いでしょう。

 MAYプランニングでは、貴社の需要に応じて適切な香港銀行の提案、口座開設のサポートなど様々なサービスを提供しております。お困りの方はお気軽にご相談ください。

香港政府による2022年度の雇用支援計画（ESS）の申請受付期間が終了しましたが、今回の記事では今後の助成金申請の参考のため、「ESS2022」の適用対象、計算方法、支給期間、注意点などについてご紹介します。

適用対象

「ESS2022」の補助金を申請する法人は以下の条件を満たさなければなりません：

１．会社・法人・機構・個人雇用主として申請すること

２．除外リスト」に含まれていないこと
（除外対象は香港政府や法定機構、在香港の各領事館が含まれています。詳細はこちらのURLの第一部をご参照ください：https://www.ess.gov.hk/doc/Exclusion_List_eng_2022_04_18.pdf）

３．2021年12月31日までにMPFかORSOの退職積立金スキームに参加していること

４．法人が解散、清算、登記抹消、休眠になっていないこと

５．2022年5月10日までに「ESS2020」の返還金額・罰金を納付完了すること（対象の場合）

支給金額の計算方法

雇用主は2022年5～7月の毎月、「雇用予定の従業員数（フルタイム、パートタイム、65歳以上の方を含む）」を申告します。従業員数は「ESS2020で申請した従業員数」または「2021年第4半期（10～12月）のうち最も助成金額が多くなる月の従業員数」のどちらかを自分で選択できます。

MPFに加入している場合、政府の代理人が申請者のMPF記録で自動的に助成金額が最も多くなる月を参照として選択しますが、ORSOに参加している場合、申請者が参照月を自分で記入しなければなりません。

MPFもORSOも、2022年2月28日までに作成し、2021年第4半期の積立金を納付したアカウントのみが対象となります。

補助対象の従業員とその支給金額は以下の3種類になります：

1．参照月での月給が8,000HKD以上の従業員：一人当たり毎月8,000HKD

2．参照月での月給が3,000HKD以上8,000HKD未満の従業員：一人当たり毎月4,000HKD

3．参照月での月給が3,000HKD未満で65歳以上の従業員：一人当たり毎月4,000HKD

以上3種類の従業員の合計人数が補助対象の人数上限になります。また、申請者の業務が「制限リスト（※）」に含まれている場合、補助対象の人数上限が最大100人に制限され、その他の業務の場合、補助対象の人数上限が最大1,000人になります。

※制限リストにはスーパーマーケット、コンビニ、薬局、薬販売会社、消費者向けEコマース、不動産管理、清掃、警備、保険、銀行、証券、MPF、資産管理、信託、ローカル宅配、公共事業、テーマパーク、私立病院と医療機関、建設、不動産デベロッパー、不動産業者、人材アウトソーシングなどが含まれています。詳細はこちらのURLにご参照ください：https://www.ess.gov.hk/doc/2022ESS_RestrictedList.pdf

申請受付期間

2022年4月29日～5月12日23時59分

助成金支給期間

助成金は4回分けで支給されます：

1回目：申請後の2～3週間後

2回目：6月

3回目：7月、支給分の70％

4回目：7月、支給分の30％（ただし、返還金額や罰金が発生する場合はこの30％から引かれます）

申請時の誓約事項と罰則

1．補助金の受給期間中に、該当対象グループの人員整理を行わないこと

例）申請時月給8,000HKDの従業員を5名、月給3,000～8,000HKDの従業員を2名、65歳以上の従業員を1名申告した場合、会社都合・自己都合に関わらず、各グループの申告人数より減らしてはいけません。例えば月給8,000HKDの従業員が1名辞めた場合、月給8,000HKDの従業員を新規採用して数を維持しなければなりません。

2．受給した補助金を全て賃金支払いに充当すること

注意すべき点として、賃金の支払い額が補助金支給額を下回ってはいけません。

上記の誓約を破った場合は罰金が発生します。

人員を減らした場合、その減少した分にペナルティ率10％を掛けて計算されます。

例）月給8,000HKDの従業員が6人辞めた場合、助成金総額の144,000HKD政府への返還金額の上、罰金14,400HKDが発生します。

政府より委託を受けたESS制度代理人が全申請企業の代理人としてMPF記録を受領し、ESSの実行モニタリングを行います。

MPFやORSOの信託会社はESS制度代理人へMPF記録を提供しESS実行のための関連情報の確認を行います。

申請方法

https://application.ess.gov.hk/en/apply

2020ESSの申請受付番号（2020ESSを申請したことがある場合）、Business Registration Certificate、住所証明、法人口座情報と最新のステートメントのコピー、MPF・ORSO信託会社や計画名称と登録番号、及びそれらの情報が載っている書類を準備し、上記の申請ウェブサイトにて各種情報の入力に進んでください。

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コロナ禍で起きた「大量退職時代（The Great Resignation）」、各業界で従業員の離職率が上がる一方で技術人材も不足しています。そのため、多くの企業はフリーランスを雇って現在の需要を解決しようとしています。

今回の記事では、前回ご紹介した人材リテンション以外に、「大量退職時代」へのもう一つの対応方法――フリーランスの起用についてご紹介します。

需要が高まっているフリーランス

インドのフリーランスプラットフォームFlexing It社のデータによると、本財政年度の「プロジェクトベース・フリーランス」の求人広告数は2021年の財政年度より50％も増加し、企業のフリーランスへの需要が高まっていることがわかります。

Flexing It社の創設者及び代表取締役のChandrika Pasricha氏は、今の労働市場のフリーランスへの需要が非常に強いとコメントしています：「IT技術の発展はリモートワークに快適さをもたらしました。その上、社会では柔軟な仕事形態を受け入れるようになっているので、多くの企業がフリーランスの起用を企業の長期的な計画に入れていることが見受けられます。」

インドのHindustan Unilever社は「Open2U」というギグワーカーの採用形式を発表し、フリーランスを他の企業との期間限定コラボレーションプロジェクトのコンサルタントとして雇っています。この採用形式は企業にとって新しい人材ベースを得られ、需要に応じた人材採用で企業の能力を強化することができます。

高度人材は時間の掌握を重視

企業側の需要増加以外に、Flexing It社のデータからは柔軟な仕事形態を求めているプロフェッショナルが急増していることもわかります。Flexing It社のプラットフォームでの本財政年度の新規登録ユーザー数は去年同期と比べて毎月約35％成長しています。

「自分の時間を確保したい高度人材が多い」と、インドのAxis Bank社の代表取締役及び人事主管のRajkamal Vempati氏はコメントしています、「企業はフリーランス人材ベースから多様化した人材を探し出し、特定のスキルを得て、持続可能な形式で現在のダイナミックな市場ニーズに応えなければならない。」Axis Bank社は自社の「Gig-a-opportunities」計画を通して、ギグワーカーの形で15％の人材を採用しました。

Deloitte India社のパートナー及び首席人事主観のSV Nathan氏が、フリーランスの雇用はスピーディー且つ柔軟さのある方法で、人材流出で生じたギャップを埋めることができると指摘しています、「企業が高度人材の人材ベースを持っている場合、必要な時に活用することができ、運営効率を高めることができる。」

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2021年、世界各国で、特に欧米など比較的経済回復が早かった国では、「大量退職時代（The Great Resignation）」を迎えました。サービス業やブルーカラー職のみでなく、ホワイトカラー職も大量に退職しています。HBS（Harvard Business School）の調査によると、一番退職が増えているのが、通常の若い世代でなく30～45歳のミッドキャリアで、2020年に比べ2021年は平均20％以上増えているとのことです。その原因はコロナ禍を経て、労働者を取り巻く環境や労働者自身の志向、価値観に大きな変化が起こっているからだといわれています。

給料を上げることや福利厚生の改善は従来の人材リテンションの方法ですが、「大量退職時代」がトレンドになっている今、従業員たちはそれらよりも価値のある項目を優先的に考えるようになっています。例えば仕事内容やワークライフバランスなど。

この記事では、「大量退職時代」に向け、企業側が人材リテンションで注意すべき点をご紹介します。

従業員エンゲージメント（Employee Engagement）

Adobe社とEconsultancy社が今年2月に発表した「2022デジタルトレンド：APACに注目（2022 Digital Trends – APAC in Focus）」のレポートでは、作業環境及びマーケティング環境のデジタルトランスフォーメーションで従業員のストレスを減らす以外に、人材流出を避けるためには、より多くの休日、より柔軟な勤務時間やメンタルケアなどの福利厚生はもちろん、もう一つ大切なのはプロフェッショナルなトレーニングや従業員への激励により、「従業員エンゲージメント」を上げることだと述べました。

「従業員エンゲージメント」とは、企業に対する従業員の思いや態度、仕事へのモチベーションを表す言葉です。従業員のモチベーションが高く、日常の仕事に意義と目的が得られる場合、仕事のできが良くなり、その上、上司、同僚や取引先からもその努力が称賛されます。これらがまた「従業員エンゲージメント」が高まる要素になり、従業員にとっても企業にとっても好循環になります。

「大量退職時代」と人材争奪戦が現状である今、「従業員エンゲージメント」を育てることがとても重要です。

エグゼクティブサーチ会社WeCruitrのCEO、Jack Kelly氏によると、管理職は、従業員がオフィスにいても在宅勤務でも満足する「従業員エンゲージメント」を維持する責任があるとのことです。「管理職は従業員で共有できる、信頼・尊重・称賛とキャリアパス重視の企業文化と価値観を創り出すべきだ」とコメントしました。

一方、従業員が企業の価値観に賛同することも大事です。チームスピリットのある従業員を持っている企業はより強くなり、取引先の満足度や業界でのリーダーシップを高めることができ、求人や人材リテンションにとって理想的です。

「従業員エンゲージメント」を高めるために、Kelly氏は従業員に仕事の「所有権」を与えることが必要だという意見です。従業員を起用することにより、管理職は従業員を信頼し、充分な自由を与えるべきで、その従業員にとって有効的な方法で仕事を完成させるのです。例えば指定した時間帯にオフィス勤務を強いることよりも、従業員自身に一番合った方法で仕事を完成させた方が「従業員エンゲージメント」や仕事の成果は理想的なものになるでしょう。

それと同時に、主管者は生産力に集中すべきです。ここでの生産力は所要時間ではなく、各従業員が各自にとってベストの作業方法で自分の作業時間と場所を管理することを指しています。

実績をねぎらうこともとても大事です。「どんなに小さい成果でも、企業は従業員の努力を称賛すべきだ」とKelly氏がコメントしました。

授業員の努力が公に承認或いは奨励された場合、他の従業員にも励みになり、企業全体の「従業員エンゲージメント」を高めることができます。

柔軟さ（Flexibility）＆ウェルビーイング（Well-being）

LinkedIn社が発表した「2022世界人材トレンド（2022 Global Talent Trends）」はプラットフォームでの数十億件の投稿、数百万人の従業員ユーザーと成功企業について調査・分析し、コロナ禍で従業員は雇用主との関係を再検討するようになっているとの結論を導き出しました。分析では、優秀な人材を引きつけ・確保・発展させるために、企業は現存の企業文化を微調整、或いは徹底的に改造しなければなりません。もし従業員が企業文化に満足しない場合、最悪退職してしまう可能性があります。

従業員は仕事する場所、時間及び方法への柔軟さを期待しています。彼らはもうオフィスにいる時間を業績の基準として判断しなくなり、代わりに結果重視の企業を求めています。従業員が企業の柔軟さに満足している場合、喜びが2.6倍も増え、他の求職者にその企業を薦める可能性も2.1倍増加します。

多くの従業員はウェルビーイング重視の企業を優先的に選びます。調査によると、従業員は人が自分の仕事に関心を持つと感じる場合、仕事中に喜びを感じる可能性が3.2倍増え、他の求職者にその企業を薦める可能性は3.7倍も増加します。「従業員の身体的、精神的福利厚生を優先的に考える企業文化を育てる為、やはり経営者層から始めなければいけない。エンパシーの持っている企業のトップからその企業文化を受け入れ、柔軟さのある仕事計画や健康的な作業の習慣を自分自身で実行し、実際に示すことが有効である」とのコメントがあります。

これらの要素により、企業はその企業文化と価値観を改めて見直さなければならないし、現職では満足できない場合、従業員が現在の勤務先から離れる可能性も高くなり、求職行動が増加します。調査によると、2019年と比べて、2021年の求職者が応募する前に、閲覧する求人広告件数が2倍増えて、求職者が以前よりも熟考するようになっていると見られます。

企業文化の発展が加速している中、時代遅れにならないように企業や組織は現状を見直し革新しなければなりませんと、LinkedIn社の最高人事責任者のTeuila Hanson氏がコメントしました：「この『大量退職時代』を機に新たな企業文化と環境を創り出し、従業員一人ひとりに最善な仕事をこなさせ、最高の生活をもたらす。」

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香港の財政長官、陳茂波（Paul Chan Mo-po）は2月23日、2022年度の予算案を発表しました。コロナ禍が世界各地に広まってから3年目を迎え、香港はこの一ヶ月で第5波襲来により、多くの市民の生活・仕事・企業の経営も大きく打撃を受けています。

この記事では、今回の予算案における中小企業への支援に関する発表を中心にご紹介します。

政府は中小企業に対して、いくつかの支援措置を発表しました：

企業に対する税金の減免

（1）10,000香港ドルを上限として、2021〜2022年度の「法人税（Profits Tax）」を100%減免。151,000社の企業が享受できると推定。

（2）第1・2期各5,000香港ドル、第3・4期各2,000香港ドルを上限として、2022～2023年度合計4期の「非住宅物業差餉（Non-domestic Rateable Tenement）」を減免。43万戸の非住宅不動産が享受できると推定。

（3）2022〜2023年度の「商業登記費（Business Registration Fee）」を減免。150万の企業経営者が享受できると推定。

（4）毎月20,000香港ドルの水道料金と12,500香港ドルの下水道料金を上限として、非住宅物件使用者の75%の水道料金と下水道料金を今年11月まで引き続き減免。25万名の非住宅物件使用者が享受できると推定。

（5）今年10月より、34種類の政府費用を12ヶ月分減免。航空業界、海事業界、物流業界、小売業界、飲食業界、建築業界、観光業界など多くの業界が享受できる。

（6）現在減免が適用されている政府用地のテナント、及び地政總署（Lands Department）の短期賃貸契約と免除許可は、今年の9月末まで75%の賃料と費用を免除する。同時期内、政府の強制営業停止命令対象者は営業停止期間の賃料を全額免除する。

香港でのコロナウィルス感染者数は厳しい状況が続いておりますが、同時に、中小企業の支援も香港政府は積極的に行っております。これらの情報をキャッチし対処する事で、貴社の香港法人運営の一助となります。弊社でお手続きのサポートも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

フードデリバリーサービス「Uber Eats」が昨年末を以って香港でのサービスを停止しました。しかし、それで幕が下りたわけではなく、今年1月24日、工聯会服務業総工会（Service Industry General Union, HKFTU）の自由工作者分会（HKFSU）労働組合が40名以上のUber Eats元牛業員と、Uber Eatsの撤退につき解雇への賠償不足で、労資審裁処（Labour Tribunal）へ訴えを提起しました。

訴えを提起した元従業員の中で、仕事中にケガしたのに半年以上経っても傷病手当金が受け取れていない人もいれば、有給休暇や法定休日をもらっていない人もいますが、すべての賠償不足の原因はただ一つ――「個人事業主」であるかどうかです。

今回の記事では、Uber Eatsの件を踏まえて、香港の《雇用条例》における「従業員」と「個人事業主」についてご紹介します。

香港の《雇用条例》では雇用形態は2種類のみ

《雇用条例》というのは、すべての従業員（個人事業主、公務員や政府が雇用主である従業員、《商船条例》や《徒弟条例》に適用される者などを除く）に適用される法律です。

多くの人は雇用形態を「フルタイム」や「パートタイム」などで分けていますが、雇用主それぞれが「フルタイム」や「パートタイム」への解釈が違ため、《雇用条例》における分け方は以下の2種類のみです：

1.「継続的契約」

従業員が同一の雇用主に4週間（＊）以上連続して雇用され、かつ1週間の労働時間が最低18時間以上である場合、その雇用契約は「継続的契約」となります。

＊「継続的契約」における「週間」は「土曜日を最終日とする週間」を指しています。つまり「継続的契約」の条件を満たすのに、雇用期間は土曜日を最低4回含めなければなりません。

2.「継続的契約」でない雇用契約

上記の条件に満たしていない雇用契約となります。雇用契約が「継続的契約」か否かは雇用主に挙証責任があり、雇用主は雇用契約が「継続的契約」ではないことを証明する必要があります。

《雇用条例》が適用されるすべての従業員は労働時間の長さに関わらず、賃金の支払いや賃金控除制限、法定休日の付与など条例で規定されている基本的な保障を享受します。

「継続的契約」に基づき雇用される従業員は、休息日、年次有給休暇、傷病手当、解雇補償金や長期服務金など、より多くの法定権利を享受できます。

「従業員」と「個人事業主」の境目がグレーゾーン

気になる「個人事業主」というのは、「雇用される」より「パートナーシップ」という関係で、《雇用条例》での保障は適用されませんが、現在では「雇用関係」と「パートナーシップ」を区別できる特定の要素がありません。

一般的には主に下記の3つの観点から判断します：

1.    支配権

雇用関係の場合、仕事内容や指示、勤務時間などは雇用主によって制定される傾向があります。

2.    生産要素の保有と提供

雇用関係の場合、仕事道具は主に雇用主が提供し、パートナーシップの場合、仕事道具が自前であることが多いです。例えば、ヘアサロンの美容師が個人事業主である場合、自前のハサミで仕事することが多く見られます。

3.    経済面

雇用関係の場合、従業員が経済的損失リスクを負担しなくていいですが、パートナーシップの場合は個人事業主も一部負担する場合があります。
また、税務と強制退職積立金（MPF）に関しては、雇用関係の場合は雇用主が申告しますが、パートナーシップの場合は個人事業主が自分で申告する必要があります。

しかし、それでもはっきり区別できない場合が多く、最終的に判断を下せるのは裁判所のみです。

Uber Eatsの件の場合、HKFSUの王師樂主席によると、今回のバイク配達員は職歴2～5年で、固定した勤務時間と勤務地が制定され、一週間に6～7日毎日9～12時間勤務していました。休む場合は事前Uber Eatsへの申請が必要で、病気休暇でも最低1時間前に申請しなければなりませんでした。「その上、注文の完成率などで配達員に制限がかかるため、Uber Eatsは配達員の仕事の大部分の支配権を持っていると思われ、パートナーシップではなく雇用関係であると考えられる」と王主席がコメントしました。

企業側としての対応方法

雇用関係でのグレーゾーンの争議を避けるために、従業員側は契約にサインする前にきちんと確認しておくべきですが、企業側としてどう対応すればいいでしょうか。

1.    雇用契約かパートナーシップ契約かをはっきり書いておく

相手への口頭説明はもちろん、細かくなりますが、企業側の保証のために相手が「従業員」か「個人事業主」かを契約内容にはっきり書いておくべきです。

しかし、注意すべきなのは、契約内容が全てではなく、もしUber Eatsの件と同じく、実際仕事のスケージュールや内容が企業側に仕切られたり雇用関係になる傾向が見られる場合、例え契約内容に「パートナーシップ」と書いてあっても争議を招いてしまう可能性があります。

2.    とりあえず従業員として扱う

一番無難なのは相手を従業員として扱うことですが、労災保険、仕事道具やMPFなどの支出が発生するため、コストのバランスを考慮しておくべきです。

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前回の記事では、香港での人材と高学歴化について、香港政府統計処が発表した「香港的女性及男性主要統計数字 2021年版」のデータを基にお伝えしました。

これからの香港、特に若年層の就業者ではIT化という世界的なトレンドに適切な人材が多数いることが分かりました。

ではそれらの人材を雇用するために、香港では給与金額と勤務時間をどう設定すれば求職者と従業員にとって魅力的なのか、今回は同調査結果を基に、香港就業者の収入と労働時間についてご紹介します。

収入

過去数十年間、香港就業者の月収は増える一方で、コロナ禍で近年は主流である定期昇給が影響を受けることもありますが、今後も増えていく傾向です。

就業者の月収は過去30年間目覚ましい成長が見られ、香港は2020年に一番コロナ禍に影響されていたにもかかわらず、月収中位数の伸びは緩くなっただけで止まることはありませんでした。

1991年の月収中位数は6,000香港ドルに対し、2020年は17,700香港ドルに成長し、その中でも、月収30,000香港ドル以上のグループが1991年の男女合計約58,300人から2020年の975,100人に、一番成長を見せました。

2020年のデータで男性の月収中位数は、前年と同じく20,000香港ドルと変化がありませんが、女性は700香港ドル増の15,000香港ドルで、ここ数年横ばいの男性の賃金に対し伸びており、男女差がなくなってきています。

また、2011年5月～6月のデータによると、香港政府の雇員・《最低賃金条例》（Minimum Wage Ordinance）を免除された「実習学員」、「工作経験学員」と外国人ヘルパーを除き、時給の中位数は女性47.1香港ドル・男性57.5香港ドルでしたが、同データ、2020年5月～6月の数字は女性66.0香港ドル・男性83.0香港ドルに増加しました。

各産業・職務・学歴での収入中位数参考

では、各産業・職務・学歴の人材への給料を決める際に、具体的にどの数字を参考にすればいいでしょうか。

産業別でみると、2020年女性での月収中位数は公務員（31,000香港ドル）が一番高く、2位の金融が30,000香港ドル、3位の教育は26,500香港ドルです。

同データで男性での中位数は金融40,000香港ドル、公務員35,000香港ドルで、教育は33,400香港ドルになります。

中位数が一番低いのは男女同様小売・宿泊・飲食業（女性12,000香港ドル・男性15,700香港ドル）です。

国際標準職業分類（ISCO‐08）で分けると、女性は専門員（Professionals）48,000香港ドル、経理・行政関連（Managers and administrators）が40,400香港ドル、専門員のサポートに当たる準専門員（Associate professionals）が23,800香港ドルです。

一方、男性では専門員が50,000香港ドルで、経理・行政関連が45,000香港ドル、準専門員が23,800香港ドルになっており、準専門員においては女性の方が男性より上回っております。

また、単純作業（Elementary occupations）では女性10,200香港ドル・男性13,000香港ドル、男女同様一番月収が低くなっています。

学歴別から見た月収中位数では、高卒（＝昔の制度の中学7年卒）では男性18,000香港ドル、女性15,000香港ドルで；高専卒の場合は男性20,000香港ドル、女性18,000香港ドル；大卒以上では男性35,000香港ドル、女性30,000香港ドルになり、高学歴の就業者の方が高い月収を得られる傾向が分かります。

勤務時間

給料は会社運営に欠かせないものですが、労働時間も当地の雇用において知っておかなければならない重要な項目です。

香港は世界で最も労働時間の長い地域の一つとして知られており、2020年のデータから見ると、勤務時間の長い外国人ヘルパーを除いても、7日間での平均勤務時間は女性40時間、男性44時間です。

実はかなりの就業者、特に男性が12％も、7日間での平均勤務時間が60時間以上で、深刻な長時間労働になっています。

法令で守られていない香港従業員の労働時間

日本と違い、香港では法定の労働時間に関しての法令が制定されていません。

香港政府は2010年に法定の労働時間（Standard Working Hours）への研究を承諾しましたが、後に契約労働時間（Contractual Working Hours）と時間外労働の強制的補償に変更しました。2018年にはそれらの法案を保留にし、法的拘束力のない「11つの産業の労働時間ガイドライン」の設立に再度変更しました。しかし、実は2021年現在、未だにそのガイドラインは発表されておりません。

また、日本の過労死等防止対策推進法のような法律がなく、過労死についての定義もなく、過重労働に関連した病気に罹患した労働者は補償を求めるのが困難になっています。

労働時間に関して法令もガイドラインもない一方、香港の従業員は一般的に「給料は契約で決められた労働時間に対して支給されている」という考え方を持っており、定時出社と定時退社が労働において基本的な目標になっております。なのに現実では、労働時間に法的保障がないので、怒られるやクビになる可能性を恐れ、残業代なしで残業している従業員がほとんどです。

香港職工会連盟（HKCTU）が2019年4月に発表した調査結果によると、香港の労働者でおよそ5人に1人が、昨年平均で週55時間、または1日に11時間働いていました。

警備、飲食、陸上運送、建設や小売部門の労働者の労働時間がもっとも長く、その中でも、特に警備員が最悪で、4人に1人が週72時間以上就業していました。

長時間労働に陥っているのは肉体労働やブルーカラー職種だけでなく、わずかな休憩でほとんど30時間以上オンコール勤務に就いている医師も、週55時間以上、もしくは70時間以上働いている教師も香港には多数います。

結果、仕事中に非労働災害で死亡した人数は毎年約140人弱になっており、バス運転手の過労で致命的な交通事故が起きたり、過酷な労働時間での自殺が起きたりしています。

労働時間への制約が承諾されて11年に経ち、政府側は労資両方の合意に至るのが難しいので未だに法令やガイドラインの制定についてスケジュールがないと発言しました。保障が少なく、長時間労働が社会病になっている香港では、ワーク・ライフ・バランスのできる仕事がとても重宝されております。

福利厚生の充実は、社員の企業へのロイヤリティを高め、企業にとって採用活動や人材定着にもかかわります。香港では関連の法令がありませんが、福利厚生の一環として、適切な労働時間と時間外労働補償を制定した方が企業の利益になるでしょう。

香港政府統計処が発表した完全版の調査結果はこちらのURLまでご参考ください：

https://www.censtatd.gov.hk/en/EIndexbySubject.html?pcode=B1130303&scode=180

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