香港政府は、30日から新型コロナウイルスに対する防疫措置を一部緩和し、11月5日まで期限を延長すると発表しました。

飲食業関連

●　レストラン等飲食店内での夜間の飲食時間制限を午前0時までから午前2時までに延長
●　レストラン等飲食店内での1テーブルの利用人数を4名までから6名までに緩和（バー、ナイトクラブは2名までから4名までに緩和）
●　レストラン等飲食店、バー、テーマパークなどで顧客数の上限を通常収容人数の50％までから75％までに緩和
●　レストラン等飲食店、バー、ナイトクラブにおいて防疫措置を採ることで、ダンスやライブを許可

施設関連

●　水泳プール、テーマパークの収容人数を75％まで許可
●　政府管理の公共ビーチが11月3日に全て再開（ライフガードは一部のビーチのみ再開）

運動中にマスク不要

●　スケート場や室内運動施設での運動時のマスクの着用義務を免除

制限が継続される項目

●　レストラン等飲食店：午前2時～翌午前5時の店内飲食禁止
●　ゲームセンター、浴場、ジム、ボーリングやビリヤード等のアミューズメント施設、映画館等のエンターテイメント施設、パーティルーム、エステ・ネイルサロン等、クラブハウス、ナイトクラブ等、カラオケ、麻雀、スポーツ施設、プール：条件付きで営業
●　公共の場での4人までの集団制限（ツアーや結婚式での例外を除く）
●　屋内外公共場所、交通機関でのマスク着用義務

なお、出入境に関する措置は引き続き実施されます。

●　海外から香港へ入境：香港居民（香港IDもしくは査証保有者）のみ入境可。ただし、入境後14日間の強制検疫【～12／31】
●　中国本土、マカオ、台湾から香港への入境：香港居民、非香港居民ともに入境可。ただし、入境後14日間の強制検疫【～12／31】
●　マカオへの入境：マカオ居民（マカオID所持者のみ、ブルーカード保持者は含まない）及び香港永久ID保持者のみ入境可。ただし、入境後14日間の医学観察と事前の核酸検査陰性証明書の取得が必要。外国人は入境不可【無期限】
●　香港国際空港は、同一航空券での搭乗に限りトランジット可。ただし、中国本土行きのトランジットは不可。マカオ国際空港はトランジットサービス停止【無期限】

香港政府は15日、新型コロナウイルスの流行による経済への深刻な打撃に対応するため、総額240億香港ドルに上る刺激策、「防疫抗疫ファンド」第3弾を発表しました。

これまで「防疫抗疫ファンド」は第1弾が300億香港ドル、第2弾で1,375億香港ドルが盛り込まれてきたが、第3弾は240億香港ドルでこれまでより規模が縮小されました。

以下は第3弾の内容とその他の措置を整理したものです。

防疫能力の向上に130億香港ドルを投入

●　新型コロナウイルスワクチンの調達
●　冬季のインフルエンザ流行と新型コロナウイルスの再流行に備え、医院管理局を支援
●　香港ディズニーランドそばの竹篙湾に建設している新しい検疫施設と政府が指定している検疫用ホテルに対して必要な予算を計上
●　食品環境衛生署管轄の街市における非接触型決済の導入拡大

個人、業界支援に45億香港ドルを投入

総合社会保障援助計画（失業者支援スキーム）を2021年5月31日まで6ヶ月延長し、政府の防疫措置により影響を受けた23の業界に対して支援します。

飲食業界：
●　一般レストラン、軽食レストラン、水上レストラン、工場食堂：店舗の面積に応じ5万～25万香港ドル
●　カラオケ、バー、ナイトクラブ、政府が運営する街市の中にあるレストラン：2万5,000香港ドル

閉鎖措置された業種：
●　ゲームセンター、サウナ、アミューズメント施設（ビリヤード場、ボウリング場、アイススケートリンク）、麻雀・天九牌店：5万香港ドル
●　クラブハウス：5万香港ドル、ハウス内でカラオケやバーなどを経営している場合は2万5,000香港ドル追加
●　パーティールーム：2万香港ドル
●　エステ、マッサージ：従業員数に応じ1万5,000香港ドル、3万香港ドル、5万香港ドル、チェーン店は最大150万香港ドル

運輸業：
●　非専業バス、学校バス、ハイヤー：1台当たり1万5,000香港ドル
●　越境フェリー：1艘当たり50万香港ドル

航空業界：
●　大型機：1機当たり50万香港ドル
●　小型機：1機当たり10万香港ドル
●　航空業界を支援するサービスを運営する業者：最大150万香港ドル

旅行業界：
●　ライセンス保有の旅行代理店：従業員1人当たり5,000香港ドル、従業員のいない旅行代理店に対し一律5,000香港ドル
●　旅行代理店従業員、ツアーコンダクターやガイド：1人当たり1万5,000香港ドル
●　観光バスのドライバー：1人当たり6,700香港ドル

教育業界：
●　幼稚園、私立学校：規模、類型に応じ3万～8万香港ドル
●　私立学校（非正規課程）：2万香港ドル
●　チャイルドケアセンター：子供1人当たり月1,000香港ドル（半日保育）、もしくは2,000香港ドル（1日保育）を4ヶ月補助
●　学校向け飲食食堂事業者：4万香港ドル
●　小学・中学向け弁当事業者：サービスを提供する学校1校につき5,000香港ドル
●　学校専門クラスのコーチ、トレーナー：1人当たり5,000香港ドル
●　スクールバスの運転手や保育士：1人当たり6,700香港ドル

スポーツ産業：
●　スポーツジム：5万香港ドル
●　スポーツコーチ（有資格者）：1人当たり5,000香港ドル
●　スポーツ施設：3万香港ドル
●　スポーツ・レクリエーション施設：政府用地上の関連施設運営者に対し5万香港ドル

クリエーティブ産業：
●　映画館：2020年7月時点でライセンスを持つ商業営業映画館に対し、1スクリーン当たり5万香港ドル（ただし映画館1館当たり最大150万香港ドル）
●　文化、娯楽、スポーツプログラムスタッフ：2020年7月15日から9月30日までの間、プログラムが取消となり影響を受けた者に対し、収入の3分の2を補助
●　芸術文化活動従事者：1人当たり5,000香港ドル
●　コンサート主催企業：2017～2019年のうちの2年間、指定会場でポップミュージックコンサートを主催した企業に対し10万香港ドル
●　アートスペース、ジョッキークラブアートセンターテナント：家賃の75％を6ヶ月減額

賃料の減額、手数料の免除、料金の減額に60億香港ドルを投入

●　政府管理物件などに入居するテナントの75％～100％賃料減額を半年間行う
●　ライセンスなど27種類ある政府に支払う手数料を1年間無料にする
●　非住宅用テナントの上水道と下水道費用の75％減免措置を4ヶ月延長
●　2020-21年度の第3四半期と第4四半期の非住宅用テナントの不動産税の減免の上限を1,500香港ドルから5,000香港ドルに引き上げる
●　房屋委員会、房屋協会、空港管理局、香港サイエンスパーク、サイバーポートの入居企業に対する賃料減免

「中小企業融資担保スキーム」の改善

●　政府100％融資保証につき、借り入れ上限を400万香港ドルから500万香港ドルへ、返済期限を3年から5年へ拡張する

香港政府が、新型コロナウイルスの影響下で企業のテレワークやITソリューション導入をさらにサポートするために、補助金制度の一つである「D-Bizプログラム」（Distance Business Programme）の強化策を実施しました。

※「D-Bizプログラム」の詳細につきましては、前回のブログをご参考ください。

8月18日時点で14,056件の申請に対して12,818件への処理が終了しているとのことです。5億4000万香港ドルの補助金が支給されたと発表されています。補助金申請の締め切りは10月31日午後6時までとなります。

具体的な強化策は下記のとおりです。

1.　第2弾の申請が8/31から始まり、前回申請した企業の再申請も認められるが、前回と内容が重ならないようにすること。また前回との合計金額が30万香港ドルを超えないこと
2.　前回6ヶ月間の支給であった購読や毎月費用を支払うタイプのもの、例えばZoomビジネスのようなものについては、12ヶ月まで補助金が支給される
3.　前回申請不可であった、例えば同じ社長が持っている他の会社からの申請も認められる


「D-Bizプログラム」紹介ページ：https://www.hkpc.org/en/distance-business-programme
「D-Bizプログラム」特設サイト：https://www.d-biz.hk/

香港政府は、企業がテレワークやITソリューションを導入することによって、新型コロナウイルス流行の影響下でも事業とサービスの提供を継続できるようサポートする総額15億香港ドルの補助金制度「D-Bizプログラム」（Distance Business Programme）を「防疫抗疫ファンド」の第2弾の下で立ち上げ、受給資格を満たす企業に資金援助を提供します。

援助金額

●　ITソリューション導入、および関連する従業員に訓練するためにかかる費用は、1回につき最大10万香港ドルが支給される（訓練にかかる費用の上限はITソリューション導入費用の10％まで）
●　期間は最大6ヶ月で、1企業が受け取れる補助金の最高額は合計で30万香港ドルまで
●　申請が承認されると30％の補助金が支給される。プロジェクト終了後、証明書を提出することにより、残りの補助金が支給される
●　資金援助に申請するプロジェクトは、申請が承認されてから導入する必要がある

申請可能な企業

●　有効な商業登記証を有する民間企業（※ただし上場企業、法定組織、政府から資金提供を受けるNGOを除く）で、2020年1月1日以前に事業を開始しており、申請したプロジェクトに関連する実質的な事業活動を申請時点で行っている必要がある

申請期間

●　2020年5月18日午前9時～10月31日午後6時

支援範囲

当プログラムは以下12個のカテゴリーのいずれかに該当するものとなります。

1.　オンラインビジネス

●　ウェブポータル、モバイルアプリ、その他のオンラインチャンネルの開設、商品やサービスの宣伝、サブスクリプションベースまたはeコマースプラットフォームの利用、またその開発と管理
●　インターネットによる注文受付、販売の設定
●　ソーシャルメディアプロモーション、eクーポン、ロイヤリティプログラムの様なデジタル広告や検索エンジンプログラム等を通じてのオンラインポータルの促進
●　プロモーションアイテム、コンテンツ、アセット（マーケティングに使用される画像、テキスト、ビデオなど）は含まれない

2.　オンライン受注や配送、スマートセルフサービスシステム

●　消費者がサブスクリプションベースまたはeコマースプラットフォームを通じて商品またはサービスの注文が出来るようにする事を目的としたウェブポータル、モバイルアプリ、その他のオンラインチャンネルの開設、またその開発と管理
●　この様な技術により、企業はスマートセルフサービスシステム、スマートキオスク、スマート自動販売機、スマートロッカーなどを利用し、直接受注を可能にし、指定場所に発送出来るようになる。また電子物流プロバイダープラットフォームとの統合が可能となる
●　これらの適用はケータリング業界のテイクアウトサービスなど、セルフサービスの導入や促進を行う業界に限定されない
●　ソーシャルメディアプロモーション、eクーポン、ロイヤリティプログラムの様なデジタル広告や検索エンジンプログラム等を通じてのオンラインポータルの促進
●　プロモーションアイテム、コンテンツ、アセット（マーケティングに使用される画像、テキスト、ビデオなど）は含まれない

3.　オンラインカスタマーサービスとプロモーション

●　インターネットを利用した、予約や受付等の受注サービスの開始（開発と管理を含む）
●　技術ソリューションには遠隔学習施設も含まれる
●　ソーシャルメディアプロモーション、eクーポン、ロイヤリティプログラムの様なデジタル広告や検索エンジンプログラム等を通じてのオンラインポータルの促進
●　プロモーションアイテム、コンテンツ、アセット（マーケティングに使用される画像、テキスト、ビデオなど）は含まれない

4.　デジタルカスタマーエクスペリエンスの強化

カスタマーサービスの経験値向上と様々なテクノロジー関連使用の向上の為、
●　チャットAIロボットによる24時間サポートサービス
●　AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、デジタルツイン技術による製品やサービスの向上
●　データ購入等、カスタマーサービス向上の為の分析システム

5.　デジタル決済／モバイル通販システム（POS）

●　オンライン／店舗での様々なデジタル決済の実現（インターネット決済、POS等）
●　セットアップと関連ハードウェア／機器を含む（1回のみ）
●　各取引の支払い手数料等は含まない

6.　オンライン／クラウドベースの財務管理システム

財務関連プロセスを管理するコンピューターシステムの採用（以下を含む作業）
●　請求書とレシート収集、会計と予算の計画、資産および負債管理、コンプライアンスの規制、報告
●　クラウドベースのシステムまたは、適切なサイバーセキュリティー保護の下、従業員がリモートでアクセス可能

7.　オンライン／クラウドベースの人事管理システム

人事関連プロセスを管理するコンピュータシステムの採用（以下を含む作業）
●　給与及び経費の払い戻し、出欠記録、トレーニング、レポート等
●　クラウドベースのシステムまたは、適切なサイバーセキュリティー保護の下、従業員がリモートでアクセス可能

8.　リモートによる書類管理、クラウドストレージとリモートアクセスサービス

●　紙資料をデジタル化しクラウドストレージへ保存
●　リモートデスクトップコントロール、VPN、VDIを通じ、従業員が企業情報、データ、システムにアクセスできるようにする

9.　オンライン会議ツール

グループメンバーが共同作業を行ったり、インターネットを通じて会議をするツールの採用（以下は例）
●　オーディオとビデオによるコミュニケーション、コンテンツの共有、予定や作業の管理、会議記録、オンライン調査、Q&A等のサポート

10.　バーチャルチームの管理とコミュニケーション

グループメンバーが共同作業を行ったり、インターネットを通じてコミュニケーションを図る為のツールの採用（以下は例）
●　メッセージ送信、ビデオ／音声通話、資料の共有と共同編集・同時編集、タスクの割り当て、進行状況のモニタリングとコラボレーション製品の開発

11.　サイバーセキュリティソリューション

●　サイバー攻撃に対応するソフトウェア、ハードウェアを導入し、企業のサイバーセキュリティを強化
●　対策例として、データ暗号化、ファイヤーウォール、ウィルス対策／マルウェアーソリューションが含まれる

12.　その他オンライン／オーダーメイド／クラウドベースのビジネスサポートシステム

●　上記カテゴリーに当てはまらないが企業がテレワークを継続する為に使用する他の対策方法（既製品またはオーダーメイド品を含む）の採用サポート
●　対策例として、エンタープライズ・リソースプランニング（ERP）、電子申請フォームと承認ワークフロー、機械プロセス自動化（RPA）が含まれる

申請方法

●　「D-Bizプログラム」事務局専用サイトにて必要書類の提出と共に申請する

申請ページ：https://www.hkpc.org/en/dbp-fund-app
申請方法のデモビデオ：https://www.youtube.com/watch?v=Uet0gAkIjdg

申請に必要な書類

●　申請者の商業登記証コピー
●　申請者が申請時、香港で実質的に業務運営していることを証明できる資料のコピー
　　※業務は申請するプロジェクトに関係する必要
　　例：直近3ヶ月以内に発行されたインボイスやレシート、契約書等
●　従業員の情報を示す資料のコピー　例：支払給与明細の記録
●　銀行取引明細書　※銀行口座所有者の名前と口座番号が掲載されていること
●　入札者により署名された“Probity and Non-Collusive Quotation／Tendering Certificate(s)”のコピー
　　※ガイダンス内Annex Bのサンプルを参照
●　入札者の連絡先詳細が掲載された見積書のコピー
●　申請する企業／機構に、その30%以上の株式を保有する個人がいる場合：その個人の有効な香港IDカード又はパスポートのコピー
●　申請する企業／機構の株主が法人の場合：直近の会社登記所の年次報告書（フォームNAR1）のコピー又は、申請する企業／機構の自然人の最終株主が表示される関連資料
●　もし申請する助成金額が3万香港ドルを超える場合：独立監査人によるプロジェクトの監査が必要。もし申請者が監査費用をプロジェクト費用でカバーすることを希望する場合、監査費用の見積書のコピーと、署名された“Probity and Non-Collusive Quotation／Tendering Certificate(s)”のコピー
　　※申請時に含まれていない外部監査費用は払い戻されない

ITサービスプロバイダについて

ITサービスプロバイダーの技術能力も考慮されます。各サービスプロバイダーは、D-Bizプログラムの「ITサービスプロバイダーガイド」に基づき、関連するITプランの範囲での技術力及び経験が考慮されます。

申請企業がレファレンスリスト掲載のサービスプロバイダーを選択しない場合でも、補助金申請の承認結果には影響しません。

申請者は商品やサービス（プロジェクトの監査を含む）の調達がオープンで公正かつ競争力のある方法で行われ、合理的に認められたサービスプロバイダ―を任命する必要があります。プロジェクトに関する設備やその他商品、サービス全ての調達について、申請者は最低2つのサービスプロバイダからの書面による見積りを取る必要があり、契約書には必ず費用の内訳、プロジェクトの期間や業務範囲と成果が掲載される必要があります。

調達契約は、申請者が正当な理由を提供し、政府と事務局が同意しない限り、見積りの要件を満たした上、一番低い見積価格を提出したサービスプロバイダーであるべきです。

香港に登記された企業であるITサービスプロバイダー・レファレンスリスト：https://www.hkpc.org/en/dbpproviders-list

お問い合わせ

電話： (852) 2788 5070
メール：dbiz@hkpc.org

「D-Bizプログラム」紹介ページ：https://www.hkpc.org/en/distance-business-programme
「D-Bizプログラム」特設サイト：https://www.d-biz.hk/

香港政府は、新型コロナウイルスの感染状況が改善していることを受け、現行の防疫措置の内容を一部緩和した上で、9月10日まで期限を延長すると発表しました。

飲食店の営業時間延長

●　店内飲食が午後10時まで許可（午後10時～午前5時は禁止）。ただし、収容できる客数は総座席数の50％、1卓当たり2人まで、テーブル間は1.5メートル以上を確保、検温、消毒、マスク着用などの規制は継続する

特定施設が条件付きで営業再開

●　ジム：機材とクラスでの人の距離はそれぞれ1.5メートル離し、1クラス当たり最大4人とする
●　アミューズメント施設（スケート場を除く）：1グループ当たり最大で4人まで
●　映画館：座席数を通常の半分とし、並んで着席することができるのは2席まで、館内飲食禁止
●　エステやマッサージ：フェースマスクまたは眼鏡、マスクを着用し、接客終了ごとに交換するなど徹底する。事前予約必須、1仕切りに2人まで

屋内外スポーツ施設の一部再開

●　バドミントン、卓球などの屋内スポーツ施設：1グループ当たり最大で4人まで
●　陸上、テニス、ゴルフ場などの屋外スポーツ施設：1グループ当たり最大で2人まで

マスク着用の例外措置

●　政府管理の郊野公園（カントリーパーク）および屋外での運動時はマスク着用義務の対象外とする

香港政府は、新型コロナウイルス感染に係る無料の市民全員検査プログラム（Universal Community Testing Programme：UCTP）について、その概要及び29日より予約を開始することを以下のとおり発表しました。

下記条件に該当する香港ID等を保持される希望者の方におかれては、検査を受けることが可能ですので、あくまでもご参考としてご紹介します。

(9月4日記)　香港政府は9月4日に、検査プログラムを11日まで延長することを発表しました。
(9月13日記)　香港政府は9月9日に、検査プログラムを14日まで延長することを発表しました。

実施期間

●　9月1日(火)～14日(金)  (9月9日更新)

検査対象

●　香港ID又は香港出生証明書を保持し且つ症状がない全ての希望者（但し、6歳未満又は過去に喉や鼻の手術を受けた人は対象外）

検査費用

●　1人1回限りで無料

検査場所

●　各地区に設置された検査所において、午前8時から午後8時までの間実施される

検査の予約

●　下記の特設サイトで氏名、香港ID又は香港出生証明書の番号、連絡先電話番号を記入し、検査所と検査時刻を予約する。予約完了後、SMSで通知される

検査方法・検査結果の通知

●　検体採取は医療従事者が行う。検査結果が陰性の場合は3日以内にSMSで通知され、陽性の場合は衛生署が対応する

受診の際の注意点

●　検査受診の際には、香港ID又は香港出生証明書及び予約SMSの提示が必要

検査の予約、検査所の確認、その他本検査に関する詳細は、以下の特設サイトよりご確認ください。
https://www.communitytest.gov.hk/

香港政府プレスリリース:
https://www.info.gov.hk/gia/general/202008/28/P2020082800837.htm

出典：在香港日本国総領事館HP

香港政府は、22日と27日に記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大が収まる気配を見せないことから、防疫措置の延長・強化を発表した。

外国からの入境を禁止する政策は2020年12月31日まで行う。香港政府は今年の外国人による観光を事実上、断念したことになる。ほかにもマスク着用義務の強化、公衆での集まりは最大で2人とするなどが組み込まれた。

具体的には下記の通りとなる。

(8月4日記)　香港政府は8月3日に、午後6時以降の店内飲食禁止、マスク着用義務付、公共の場での集合制限、施設の営業停止を8月11日まで延長することを発表した。

入境者に対する強制検疫措置を延長

●　中国、マカオ、台湾からの入境者に対する検疫に関する規則（第599C章《若干到港人士強制検疫規例》）の有効期間を9月7日まで1ヶ月延長した
●　外国からの入境者に対する検疫に関する規則（第599E章《外国地区到港人士強制検疫規例》）の有効期限を12月31日まで延長した
●　これまで隔離12日目に検体を提出する必要があったが、感染者増大を受けて検査に時間がかかっているため、2日早めて10日目に検体を提出させる方針を明らかにした。開始時期は未定

マスク着用義務の強化

●　マスク着用義務付けの追加措置として、8月4日まで、着用場所に屋内外の公共施設やバスターミナル、バス停などの乗り換えエリアが追加されたが、2歳未満と合理的理由のある者は免除される
●　地下鉄などの公共交通機関に乗車する場合は既にマスク着用が義務付けられているが、8月4日まで延長した
●　違反者には2,000～5,000香港ドルの罰金が課せられる

公共の場での集合制限を2名までに変更

●　8月4日まで、公衆での集まりを禁止する「限聚令」は4名から2名までに変更した。但し、同居家族や自家用車内、同じ交通機関の中では免除される

ハイリスク地域に米国、カザフスタンを追加

●　ハイリスク地域（バングラデシュ、インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、南アフリカ）からの入境者は25日より、搭乗72時間以内に英語か中国語でのPCR検査陰性結果証明と最低14日間以上のホテル滞在の予約確認の提出が義務付けられた
●　29日からは感染拡大が止まらないアメリカとカザフスタンがハイリスク地域に加わった

スポーツ施設とプールの営業停止

●　8月4日まで、ゲームセンター、サウナ、スポーツジム、アミューズメント施設（ビリヤード場、ボウリング場、アイススケートリンクなど）、公共の娯楽施設（映画館、劇場など）、パーティールーム、バー、パブ、ナイトクラブ、カラオケ、雀荘、エステとマッサージは既に一時営業停止となっていたが、新たにスポーツ施設とプールが加わった

日本人全体の感染者数も増加している中、日本から香港にコロナウイルスが持ち込まれたケースが2例発生した。陽性が確定したのは、17日の全日本空輸（ANA）の成田国際空港発の便に搭乗した61歳男性と香港居民の42歳男性。日本から香港に感染が持ち込まれる例が増えれば、入境制限のみならず、ハイリスク地域に組み込まれる可能性もある。

香港政府は、7月に入ってから新型コロナウイルス感染が再び拡大していること受け、15日からソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）措置を再び強化すると発表しました。19日現在、累計感染者数は1,885人となり、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の1,755人を上回りました。

主な措置は、以下のとおりとなります。

公共交通機関でのマスク着用義務化

28日まで、公共交通機関では、マスク着用が義務化されます。未着用の場合、5,000香港ドルの罰金の対象となります。バスやタクシー運転手はマスクを着用していない人の乗車を拒否できます。

午後6時以降店内飲食禁止

28日まで、午後6時から朝5時まで飲食店内での食事が禁じられ、持ち帰りサービスのみとなります。また、1テーブルの着席者数は8人から4人までになり、収容できる客数は総座席数の60％から50％に減らされました。飲食店内でのパフォーマンスやダンス、カラオケ、マージャンは禁止となります。制限に違反した飲食店経営者などは最大罰金5万香港ドルおよび禁固6ヶ月の対象となります。

公共の場での集まりは4人まで

28日まで、集会の人数制限は、最大50人から最大4人となりました。ただし、結婚式は20人を上限に行うことが認められますが、飲食物を提供しないことを前提とするとしました。制限に違反した集会参加者、主催者と集会場所の経営者は最大罰金2万5,000香港ドルおよび禁固6ヶ月の対象となります。

スポーツジム、バーなどの施設が一時閉鎖

28日まで、ゲームセンター、サウナ、スポーツジム、アミューズメント施設（ビリヤード場、ボウリング場、アイススケートリンクなど）、公共の娯楽施設（映画館、劇場など）、パーティールーム、バー、パブ、ナイトクラブ、カラオケ、雀荘、エステとマッサージは一時閉鎖となります。制限に違反した経営者などは最大罰金5万香港ドルおよび禁固6ヶ月の対象となります。

また、公共図書館、博物館、コンサートホール、プール、運動場、ビーチ、キャンプ場などの屋内外施設も一時閉鎖となります。

指定地からの入境者、陰性証明書が必要

25日から、指定した高リスク地域（バングラディシュ、インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、フィリピンと南アフリカ）からの入境者（過去14日以内の同地滞在経験者を含む）は、出発前72時間以内に受けたPCR検査の結果が陰性である証明書と、到着日から14日間以上の香港でのホテル予約確認書の提示が必要となります。違反者は1万香港ドルの罰金または禁固6ヶ月の対象となります。

香港ディズニーランド、オーシャンパークが再休園

6月18日から営業を再開した香港ディズニーランド・リゾートは政府の要求に応じて、15日から再び一時休園に入りました。再開時期は未定となっています。ただ、リゾートホテルは安全対策を実施しながら営業を継続します。

また、6月13日から再開した香港オーシャンパークは14日から21日まで再び休園となりました。

ブックフェアが開催延期

毎年約100万人が来場する「ブックフェア」は15日の開催を延期、同時期に開催を予定していた「スポーツ・レジャーエキスポ」、「教育・キャリアエキスポ」、「アントレプレナーデー」の各見本市も延期となりました。

全学校夏休みを前倒し

学校に通う生徒の感染が相次いで判明されたので、教育局はすべての幼稚園と小中学校について、夏休み開始を前倒しして13日から休校すると発表しました。

香港政府は2日、新型コロナウイルスの集団感染が新たに発生したことを受け、「予防及控制疾病条例」（第599章）の下で最新の防疫措置を発表した。

政府は3月、新型コロナウイルス感染拡大予防策として、香港とその他の地域の間での人の流動を制限し、入境者全員を14日間の強制隔離の対象にする強制検疫措置を実施することでウイルス感染の流入ケースを防ぐと発表。その後、観光客の入境を全面的に禁止した。

ただし公共の健康に関するリスクを見極めて段階的に検疫措置を緩和することも考慮するとのこと。このため政府は「若干到港人士強制検疫規例」（第599C章）と「外国地区到港人士強制検疫規例」（第599E章）を修正し、6月5日午前零時から発効すると官報に掲載した。

国籍を問わず、入境前14日以内に中国本土、マカオ、台湾に在留歴のある全ての入境者を対象として、第599C章の有効期限を1ヶ月延長し7月7日まで、入境前14日以内に海外に在留歴のある香港居民を対象として、第599E章は3ヶ月延長し9月18日までとなった。なお、非香港居民は引き続き無期限入境禁止とする。

そのほか、公衆の場で9人以上の集会禁止措置を今月18日まで2週間延長すると発表した。政府に日常的な活動の一部を制限する権限を認める法律は8月31日まで延長される。当局はウイルス流行状況に応じて措置を見直し、18日以降の措置についてはあらためて決定するとのこと。

食品・衛生局の陳肇始（ソフィア・チャン）局長は制限措置延長の判断には、新型コロナウイルスに9人が感染したクラスター（集団感染）が区内での発生が影響したと述べた。新たに感染が確認された6人のうち4人は沙田の同じ建物「瀝源邨」の住人であることが分かった。

香港での新型コロナウイルス感染者は1094人。死者は4人。

香港政府は、2月に開始した「防疫抗疫ファンド」の第1弾に続き、第2弾では雇用支援スキーム（Employment Support Scheme、ESS）を設立しました。ESSの目的は、一時解雇や余剰人員整理の対象となりうる従業員の雇用を維持するために、雇用主を対象に一定期間の賃金助成金による財政支援を提供することです。

政府は申請条件に合致する雇用主に6ヶ月間賃金助成金を提供します。助成金の支払いは、2回に分けて行われます。ほとんどの場合、申請から3～4週間後に助成金が支給され、第1期（6～8月分）は 6月まで、第2期（9～11月分）は9月までに支給する予定となります。第1期の申請期間は5月25日の午前9時から6月14日の午後11時59分までとなります。政府報道官によると、初日だけで約6万8,000件の申請を受理したとのことです。

ESSに参加する雇用主は、助成金受取期間中に、従業員を解雇しない事を約束する必要があります。そして、助成金は全額従業員に給与を支払うために用いなければなりません。違反した場合、助成金の全部または一部を返還、罰金などの対象となります。

申請方法と手順

ESSのウェブサイトからオンライン申請します。
http://www.ess.gov.hk/

1)　申請の性質を選択します。
　　●　MPF（強制積立金制度／Mandatory Provident Fund）に加入している雇用主
　　●　ORSO（退職積立金制度／Occupation Retirement Schemes）を設立した雇用主
　　●　MPFとORSOを同時に加入している雇用主
　　●　自営業者
　※口座は2020年3月31日以前に開設されている必要があります。

2)　7つの適格基準を確認し、すべてが適切に満たされていることを確認する必要があります。

3)　必要書類や情報を準備し、必要事項を入力します。
　　●　会社名（中国語の会社名がない場合は空欄で大丈夫）
　　●　商業登記証（Business Registration）番号
　　●　商業登記と同じ会社登記住所
　　●　雇用主は2019年12月から2020年3月までの4ヶ月の中から、支給金額計算の基準となる任意のひと月（特定月）を選択
　　●　MPF信託会社名、スキーム名および登録／参加番号
　　●　会社の銀行情報（所有者名、銀行名、口座番号）および最新の銀行ステートメント
　　●　連絡先（名前、メールアドレス、携帯番号）

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