トラベルバブルについて知っておくべき１０のポイント事皆さんはトラベルバブルという言葉をご存知でしょうか？コロナ以前は聞いたことが無い言葉かもしれません。トラベルバブルとは、対象国の間で14日間の強制検疫を免除する規制緩和の事です。

香港政府は11月11日、香港とシンガポールの間でトラベルバブルを11月22日より開始する事を発表しました。この記事では、トラベルバブル利用予定者、興味がある方向けに知っておいて欲しい10個のポイントをご紹介します。

1.トラベルバブルの概要
トラベルバブルは旅客の往来目的を問いません。。両国で相互に認可された新型コロナの検査を受け、結果が陰性である旅客が対象となります。旅客は相手国‧地域に入境後、強制検疫や自宅隔離措置を免除され、行動制限を受けません。

2. 何故シンガポールと香港からスタートする?
両国ともに、新型コロナウイルスの感染の抑制に成功している為です。

3. 誰がトラベルバブルを利用できますか？ 
トラベルバブルの利用は、香港居民やシンガポール国籍以外の国籍保有者でも問題はありませんが、出発14日以内に香港とシンガポール以外の国‧地域に渡航していない事が条件となります。

7. どこの航空会社を使えますか？航空券はいくらですか？
シンガポール航空 (Singapore Airline)とキャセイパシフィック航空 (Cathay Pacific) がフライトを担当します。航空券の価格は3,000～4,000香港ドルになる予定です。11月22日～12月6日の間は毎日1往復、1便当たり200人まで制限されています。12月7日以降は毎日2往復となり1便当たり200人になります。

8.トラベルバブルで別の目的地に旅行することは可能ですか？
現在、トラベルバブルは香港とシンガポール間のみ適用されます。 シンガポールまたは香港での滞在時間が14日間以上の場合は、前述の条件を満たしたトラベルバブルを利用できます。

9. 旅行者が準備するものはありますか？
A) 出発7日～30日前に、「Air Travel Pass」を申請
B) シンガポール政府が開発した新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者追跡アプリ「TraceTogether」をスマートフォンにインストール　（アプリケーションは11月12日以降にダウンロードできます）
C) シンガポールへ帰国する前にこちらの健康申告書を提出。
D) 帰国前に、香港国際空港でPCRテストを予約。

10.「TraceTogether」アプリとは？
「TraceTogether」は、シンガポール国内でCOVID-19を予防するための接触確認アプリです。
スマートフォンのBluetooth機能を利用し、同じアプリを利用するスマートフォン同士の接触を検知し、記録します。
検知された接触データはスマートフォンのローカルデータに保管され、ユーザーに陽性反応が出た場合のみ、シンガポール保健省に共有されます。「TraceTogether」アプリは、位置情報を収集、記録しません。

以上、トラベルバブルを利用する上で知っておくべき10のポイントをお伝えしました。事前の申請やPCR検査など手間はかかりますが、短期出張が可能になったことは嬉しいニュースですね。弊社では香港、シンガポールでビジネスをされる方に様々なサポートを提供しております。ご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

香港廉政公署（ICAC）は、口座開設のため銀行員に賄賂を提供しないよう事業者へ注意喚起をしました。

近年、国際社会は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び脱税などの違法行為を積極的に取り締まるため、銀行は新規顧客に対してより厳格な顧客管理措置を講じるようになりました。そのため、口座開設手続きが複雑になり、時間がかかります。

会社経営に銀行口座の開設は必要不可欠ですが、口座の開設を申請する際、承認審査や手続の迅速化を図るために、事業者が銀行員に利益や便宜（金銭や贈り物を含む）を提供した場合、利益を授受する事業者及び銀行員の双方がICACによって施行された賄賂防止法に違反し、最高で7年の懲役並びに50万香港ドルの罰金が科される可能性があります。

ICACの公共関係部門の支援の下に設立された香港商業道徳発展中心（HKBEDC）は、贈収賄防止に関するサポート及び商業倫理の提唱を銀行または金融機関のために行っています。賄賂防止法などの詳細は、HKBEDCのウェブサイト（www.hkbedc.icac.hk）からご覧いただけます。

汚職の疑いがある場合は、すぐに24時間対応のICAC通報センター（852）2526 6366 まで通報してください。

香港政府は、30日から新型コロナウイルスに対する防疫措置を一部緩和し、11月5日まで期限を延長すると発表しました。

飲食業関連

●　レストラン等飲食店内での夜間の飲食時間制限を午前0時までから午前2時までに延長
●　レストラン等飲食店内での1テーブルの利用人数を4名までから6名までに緩和（バー、ナイトクラブは2名までから4名までに緩和）
●　レストラン等飲食店、バー、テーマパークなどで顧客数の上限を通常収容人数の50％までから75％までに緩和
●　レストラン等飲食店、バー、ナイトクラブにおいて防疫措置を採ることで、ダンスやライブを許可

施設関連

●　水泳プール、テーマパークの収容人数を75％まで許可
●　政府管理の公共ビーチが11月3日に全て再開（ライフガードは一部のビーチのみ再開）

運動中にマスク不要

●　スケート場や室内運動施設での運動時のマスクの着用義務を免除

制限が継続される項目

●　レストラン等飲食店：午前2時～翌午前5時の店内飲食禁止
●　ゲームセンター、浴場、ジム、ボーリングやビリヤード等のアミューズメント施設、映画館等のエンターテイメント施設、パーティルーム、エステ・ネイルサロン等、クラブハウス、ナイトクラブ等、カラオケ、麻雀、スポーツ施設、プール：条件付きで営業
●　公共の場での4人までの集団制限（ツアーや結婚式での例外を除く）
●　屋内外公共場所、交通機関でのマスク着用義務

なお、出入境に関する措置は引き続き実施されます。

●　海外から香港へ入境：香港居民（香港IDもしくは査証保有者）のみ入境可。ただし、入境後14日間の強制検疫【～12／31】
●　中国本土、マカオ、台湾から香港への入境：香港居民、非香港居民ともに入境可。ただし、入境後14日間の強制検疫【～12／31】
●　マカオへの入境：マカオ居民（マカオID所持者のみ、ブルーカード保持者は含まない）及び香港永久ID保持者のみ入境可。ただし、入境後14日間の医学観察と事前の核酸検査陰性証明書の取得が必要。外国人は入境不可【無期限】
●　香港国際空港は、同一航空券での搭乗に限りトランジット可。ただし、中国本土行きのトランジットは不可。マカオ国際空港はトランジットサービス停止【無期限】

香港政府は、エステ、マッサージ、パーティールームを対象に、10月23日から助成金の申請受付を開始しました。対象となるエステとマッサージは約11,000店舗、パーティールームは約500店舗あります。

申請可能な対象

●　エステ、マッサージ店、パーティールーム

援助金額

エステ・マッサージ店
●　従業員1～2人の店舗：1万5,000香港ドル
●　従業員3～4人の店舗：3万香港ドル
●　従業員5人以上の店舗：5万香港ドル
※複数店舗がある場合は最大で150万香港ドル支給される

パーティールーム
●　従業員や店舗数に関係なく一律2万香港ドル

申請受付時期

10月23日午前9時～11月1日午後11時59分

申請方法

申請受付ページからオンライン申請
https://www.bmpsubsidy.gov.hk/

東京都が、東京への進出を検討する外国企業向けに、ビジネスから生活まで総合的な相談に応じる「ビジネスコンシェルジュ東京」の窓口を香港に設置しました。窓口は東京都内に2ヶ所あるが、海外に設けるのは初めてとなります。東京都内に進出を希望する外国企業・人材を対象とし、10月16日よりオンライン相談の受け付けを開始しています。対面および電話対応は10月28日より開始されます。

香港のメディアによると、このサービスの利用によって東京進出へのコンサルティングが受けられるだけでなく、東京への進出企業に3ヶ月間の家賃免除が準備されているそうです。

政情が不安定な香港に窓口を設置することで外国企業や人材の東京への誘致を加速させ、東京の国際金融都市としての地位向上を目指す動きが活発になっているようです。

「ビジネスコンシェルジュ東京」香港窓口概要

開設時期

●　オンライン相談受付：10月16日より開始
●　対面および電話対応：10月28日より開始

対象者

●　東京都内に進出を検討している企業
●　東京都内に進出を検討している外国人起業家

サービス内容

●　ビジネスコンサルティング・ビジネス支援
日本での法人の設立から販路開拓まで、必要となる諸手続の支援やコンサルティングサービスを提供

●　金融ワンストップ支援サービス
金融系企業を対象に、行政手続の支援や総合的なコンサルティングを提供

●　生活環境に関する情報提供
外国企業に勤める方とその家族が、東京で快適な生活を送るために必要な情報を提供

相談窓口

連絡先：+852-3160-8111
Eメール：hongkong@bdc-tokyo.org
住所：17/F., Ashley Nine, 9–11 Ashley Road, Tsim Sha Tsui,Kowloon, Hong Kong
営業時間：月曜日～金曜日（香港の祝日及び年末年始は除く）香港時間 9:00～18:00（内、1時間休憩）
対応言語：英語、広東語、北京語
※原則オンラインによる相談対応、窓口訪問の際は事前予約が必要

ホームページ：
https://www.startup-support.metro.tokyo.lg.jp/for_foreign/bdct_hongkong/jp/

香港政府とシンガポール政府は15日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的とした両地間の渡航規制を一部緩和し、隔離期間なしで相互に往来できる「エアトラベルバブル」協定に原則合意したと発表した。互いに新型コロナウイルスの感染をほぼ抑え込めており、感染リスクが低いと判断した。今後数週間で法改正、航空会社との調整、検査手順などの詳細を決め、運用開始時期などを適宜発表する見通しだ。

両政府は14日開いたオンライン会議で、協定に調印した。香港とシンガポールはともにアジアの主要航空ハブであり、今後、航空機による海外往来再開に弾みが付くとみている。

合意内容によると、旅客の往来の目的は問わない。トラベルバブルの下では、両地域で相互承認された施設で新型コロナの検査を受け、結果が陰性である旅客が対象。旅客は相手国・地域に入境後、強制検疫や自宅隔離措置を免除され、行動制限を受けずに、バブル内の往来を認められる。ただし、航空機は特定の便への搭乗を義務付ける。このほか、エアトラベルバブルの実施規模は、両地域の新型コロナの感染状況に応じて、随時見直すとした。

2019年のシンガポールから香港への渡航者数は45万人を超えるなど、シンガポールは香港の観光産業において主要なソース市場の1つであるが、2020年1～8月は2万2,590人で前年度比93.7％減となった。また、2019年の香港からシンガポールへの渡航者数は48万9,000人。香港政府観光局の彭耀佳（パン・ユウカイ）会長は、このトラベルバブルの動きを歓迎した。一方、観光業界関係者は両地域のウイルス検査費用が高額であるため、シンガポールに関心のある市民がいても積極的には旅行しないだろうとの懸念を示している。

香港はシンガポールの他にも、日本、タイ、ドイツ、オーストラリアなどとのトラベルバブルを数ヶ月前から計画していたが、シンガポールが初の合意となった。

香港政府の邱騰華（エドワード・ヤウ）商務・経済発展局長は15日の記者会見で「双方にとって重要な一里塚になる」と強調した。オンライン会見したシンガポールのオン・イェクン運輸相は「トラベルバブルが数週間以内にスタートすることを望んでいる」と語り、「航空ハブであるシンガポールと香港が協力してトラベルバブルを構築できれば、将来的には他国・地域へのモデルともなる」と述べた。

香港政府の金融管理局は、年間の最低保証利率が2％のインフレ連動型債券（iBond）を発行すると発表しました。目標発行規模は100億香港ドルで、市場の反応により150億香港ドルまで引き上げ可能となっています。最低一口、10,000香港ドルからの申込みとなり、満十八歳以上の香港IDカードを持つ市民であれば購入可能です。

iBondは期間3年の個人投資家向け債券で、最低保証利率2％で半年ごとに配当が行われます。金利は変動金利と固定金利に分かれており、変動金利は利払い月の直前6ヶ月の総合消費者物価指数（CPI）の平均年間インフレ率と連動し、最終的な配当水準は変動金利と固定金利のうち高い方を基準と、満期日に元金が全額償還されます。

香港政府は2011年から2016年までiBondを発行していましたが、世界の金利水準が上昇し、香港のインフレ水準が高くないため中止となりました。今回の発行は4年ぶりで7回目となります。以前の最低保証利率は1％でしたが、最も配当が高かった2011年は6.08％、最も低かった2016年でも1.02％だったとのこと。iBondは、2016年までに合計600億香港ドル分、50万人以上が購入しました。

陳茂波財政長官は「消費者物価指数がマイナスになっても投資家はiBondの最低利率を受け取れる。もしインフレになれば消費者物価指数の上昇と利益がリンクして、少なくともインフレと同等になる」と話し、「世界的な低利息の金融状態はまだ長期にわたって続くことが予想され、海外の主要市場も相次いで貨幣緩和政策を打ち出している中、中長期のインフレがもたらすリスクは見逃すことのできないものであるので、iBondは中期型で元利保証という二つの利点が活かせるだろう」と述べました。

iBond申込日程

●　申込期間：10月23日午前9時～11月5日午後2時
●　抽選発表日：11月12日
●　発行予定日：11月16日
●　上場予定日：11月17日

申込方法

●　取扱銀行、証券ブローカー、香港中央結算有限公司（HKSCC）を通じて購入を申し込むことができる

インフレ連動型債券（iBond）サイト
https://www.hkgb.gov.hk/en/retail/iBond_Highlights.html

香港と深セン市を結ぶ7ヶ所目の陸路の出入境施設となる蓮塘／香園圍口岸（税関）が8月26日に開通した。同税関の開通により、陸路による越境貨物輸送の混雑が緩和されると期待されている。

香港には、香港国際空港、羅湖、港澳客輪碼頭、高鐵西九龍、港珠澳大橋など14ヶ所の税関があったが、新しい出入境施設は15ヶ所目、陸路の税関としては7ヶ所目となる（他の6ヶ所は深セン湾、落馬洲、落馬洲支線、羅湖、文錦渡、沙頭角）。

蓮塘／香園圍口岸は、香港側の正式名称が「香園圍辺境管制站（Heung Yuen Wai Boundary Control Point）」、深セン市側の正式名称が「蓮塘口岸（Liantang Port）」となっている。同税関は、羅湖、文錦渡の税関・出入境施設より東に位置し、香港から深セン市東部や恵州市への往来が便利となる。開通初期の貨物輸送通関受付時間は午前7時から夜10時までで、近くの文錦渡と沙頭角にある税関と統一されている。

上層階は、観光客、自家用車、観光バスが利用し、下層階は貨物と公共交通機関用のフロアになる。合計29ヶ所の検査ゲートが設けられ、1日あたり3万人と1万7,850台の車両（うち1万5,000台が貨物、2,000台がミニバス、850台が大型バス）の税関業務をこなす能力を備える。2030年には車の処理能力は2万600台にまで拡大させる計画だ。

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、通常輸入割当枠を持っていても、開通当初、同税関を利用できるのは、深セン市への入境の際に隔離が免除される承認を得て有効期限内の関連証明を持った越境トラックの運転手と広東省・香港の越境運輸会社のトラックのみとなる。自家用車、観光向けのバス、タクシー、旅客などは依然として税関を通過することはできない。

林鄭月娥行政長官は「この新しい税関で香港と深セン、および広東省東部間の移動時間は大幅に短縮し、物流がより効率的になり、相互の協力と地域の発展が今後促進されるだろう。香港、マカオ、広東省が1時間の生活圏となり、大湾区建設に有利なインフラを提供することにもなる」と語った。

香港政府の教育局が、2020-21年度生徒への就学手当支給について発表し、申請を開始しました。

2,500香港ドルの就学手当支給は、2019年8月に財政長官が発表した191億香港ドルの救済措置の一部として、家庭の教育費用負担軽減のため実施されましたが、2020-21年度から恒例化になりました。なお、事前審査はありません。

対象者

●　セカンダリースクール（中学、高校）、小学校、幼稚園（該当年度の9月1日現在、2歳8ヶ月以上であること）、特殊学校に在籍する生徒
●　特殊チャイルドケアセンターの生徒（該当年度の9月1日現在、2歳8ヶ月以上であること）
●　職業訓練局（VTC）の生徒
※　自学自習者、夜間学校の生徒や学生ビザで就学している生徒などは申請対象外

支給額

●　対象者1人につき2,500香港ドル

申請期間

●　2020-21年度：2020年9月30日～11月6日

申請方法と手順

1.　各区の教育事務所から学校側が申請書を受け取る（特殊チャイルドケアセンターおよび職業訓練局の場合は教育局特別事務所で受け取る）
2.　学校側は親に対して学校印のある申請書を配布
3.　親は申請書を記入して学校に提出
4.　学校は11月6日までに教育局特別事務所へ書類を提出
5.　教育局から就学手当が支給される

支給方法

●　銀行振込

香港では、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かっているものの、それでも長期に渡る感染対策の影響で経済的ダメージが今も続いている。現在の経済状況をまとめた。

71%が世帯収入減

米信用調査会社トランスユニオンは7～8月に香港市民1,006人を対象に家計調査を実施したところ、新型コロナ感染拡大の影響で世帯収入が減少している人が71％に上ることが判明した。6月末の前回調査から3ポイント拡大。18～25歳のいわゆる「Z世代」では前回調査から9ポイント高い70％に上り、最も影響が深刻だった。失業率も24％に達している。全体の79％がクレジットカードや借金などの支払いが心配だとし、45％が4週間以内に支払期限があるものについては支払いができないだろうと答えている。

外食苦戦もスーパーが好調

新型コロナ対策で大きな影響を受けた業界の一つが外食産業だ。現在は24時まで飲食店内での食事が認められているが、それまでは18時や22時までと厳しい制限が加えられ、閉鎖や経営危機に瀕する店が続出した。一方で、香港日清の2020年6月期の中間決算では自宅での滞在時間が増えたことで売り上げが前年同期比で15.9％増の17億3,539億香港ドルを計上。香港で日本産品を中心としたスーパー「一田（YATA）」は日本のコンビニの要素を混ぜたコンセプトの新業態「KONBINI便利ストアby YATA」をコロナ禍の最中にオープン。その一田の2020年の上半期の売り上げは2前年同期比で16％増、スーパーだけで見ると39％増だったことが明らかになるなど、「外食天国」の香港が家での食事にシフトしていることが鮮明になった。

小売業低迷で閉店が続く

化粧品小売大手の卓悦（ボンジュール）の2020年6月期の中間決算で売上高は前年同期比59.7％減の3億3,300万香港ドルと厳しい結果となった。香港政府統計処は9月30日、8月の小売りの売上高を発表し、前年同月比13.1%減の256億香港ドルと政府統計からも厳しい状況が鮮明になっている。香港金融管理局によると、2020年第1四半期の香港発行分のクレジットカードの決済総額は前年同期比11.8％減の1,704億香港ドルと低調だった。

米スポーツ用品大手「ナイキ」は、中環の旗艦店を賃貸契約を打ち切った。「VICTORIA’S SECRET」「TOPSHOP」は旗艦店を閉店し、香港撤退。「GAP」は銅鑼湾、九龍塘、尖沙咀2店舗を閉店し、残り3店舗のみで営業する。「ZARA」は世界中の実店舗1,200店を閉鎖する計画の中、香港は全店舗を閉め、ネット販売に移行。「ESPRIT」「FOLLI FOLLIE」も全店閉店した。

中環では多くの大型店舗が撤退しているため、賃貸料が月100万香港ドル以上の物件は次々と消滅している。大手不動産会社中原地産の関連会社、中原（工商舗）よると、中環、湾仔、銅鑼湾、尖沙咀、旺角の5大商業地区の2020年7月の空室率は20.39％で、新型コロナが本格的に拡大する前の同年1月と比べると8.05％上昇したことが明らかにった。

コロナ対策で財政赤字拡大

香港政府の財政も、現金給付、給与50％の助成金など大規模な財政出動を行ったため悪化している。香港政府が9月30日に発表した財政状況によると、2020年4月1日時点の財政備蓄は1兆1,603億780万香港ドルだったが、8月31日の時点で9,277億香港ドルで、2,326億香港ドルの赤字を記録した。今年度予算は3,000億香港ドルの赤字となる可能性があると予想している。