2Qの香港商業用不動産取引、前年比7割減

総合不動産サービス会社サヴィルズのレポートによると、第2四半期の香港の商業用不動産の取引量は前年同期比70％減少し、そのうち82％の取引が3,000万香港ドル以下で成約しました。香港の不動産大手、新世界発展（ニューワールド・デベロップメント）は非中核資産の売却を継続し、上半期に66億香港ドルを超える資産や採算株を手放しました。

これは景気後退、新型コロナウイルスの不確実性および香港の政治的混乱によるものであり、購入者の意思決定に影響を与えました。

オフィス市場での潜在的な購入者は主に地元の投資家と割引された株を探すために現金を蓄えている古い家族でした。中核エリアで20％以上の割引価格で成約したいくつかの取引の中で、一部の資産は中国本土の企業が保有しており、現在財政難に直面しています。

一方、持続的な低金利と低水準で短期的な商業供給は、商業市場を支える2つの柱です。株式市場の回復と堅調なIPOパイプラインにより、今後数ヶ月でオフィスの需要が高まる可能性があり、旅行の緩和や政府と企業のインセンティブが、小売業に対する地元の買い物客と観光客の関心を再活性化させる可能性があります。

しかしながら、深刻化する景気後退、政治の不確実性、マクロ経済の混乱および新型コロナウイルスの再発の可能性は、今後6ヶ月間の不動産投資センチメントに悪影響を及ぼす可能性のあるすべての要因です。

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