香港財政予算案2022――中小企業への支援措置

香港の財政長官、陳茂波（Paul Chan Mo-po）は2月23日、2022年度の予算案を発表しました。コロナ禍が世界各地に広まってから3年目を迎え、香港はこの一ヶ月で第5波襲来により、多くの市民の生活・仕事・企業の経営も大きく打撃を受けています。

この記事では、今回の予算案における中小企業への支援に関する発表を中心にご紹介します。

政府は中小企業に対して、いくつかの支援措置を発表しました：

企業に対する税金の減免

（1）10,000香港ドルを上限として、2021〜2022年度の「法人税（Profits Tax）」を100%減免。151,000社の企業が享受できると推定。

（2）第1・2期各5,000香港ドル、第3・4期各2,000香港ドルを上限として、2022～2023年度合計4期の「非住宅物業差餉（Non-domestic Rateable Tenement）」を減免。43万戸の非住宅不動産が享受できると推定。

（3）2022〜2023年度の「商業登記費（Business Registration Fee）」を減免。150万の企業経営者が享受できると推定。

（4）毎月20,000香港ドルの水道料金と12,500香港ドルの下水道料金を上限として、非住宅物件使用者の75%の水道料金と下水道料金を今年11月まで引き続き減免。25万名の非住宅物件使用者が享受できると推定。

（5）今年10月より、34種類の政府費用を12ヶ月分減免。航空業界、海事業界、物流業界、小売業界、飲食業界、建築業界、観光業界など多くの業界が享受できる。

（6）現在減免が適用されている政府用地のテナント、及び地政總署（Lands Department）の短期賃貸契約と免除許可は、今年の9月末まで75%の賃料と費用を免除する。同時期内、政府の強制営業停止命令対象者は営業停止期間の賃料を全額免除する。

香港でのコロナウィルス感染者数は厳しい状況が続いておりますが、同時に、中小企業の支援も香港政府は積極的に行っております。これらの情報をキャッチし対処する事で、貴社の香港法人運営の一助となります。弊社でお手続きのサポートも可能ですのでお気軽にお問い合わせください。

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