【シンガポール予算案2023】税制優遇制度とグローバルミニマム課税導入の方針

2023年2月14日、シンガポール政府は2023年予算案を発表しました。

コロナ後のシンガポールのダイナミックな経済成長と、従来のビジネス予測に変更をもたらす最近の税制改正は、シンガポールに進出する企業にどのような影響をもたらすのでしょうか。

この記事では、「BEPS（Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転）2.0」に対応したグローバルミニマム課税の導入についてを解説します。
さらに、目覚ましいGDP成長率や失業率の低下から、今年より実施されたGST税率の変更までの情報、イノベーション奨励と所得税控除の拡大、そして進化し続けるシンガポールの税環境において、企業が競争力を維持し成功するために必要な措置についてご紹介します。

BEPS2.0対応に係るグローバルミニマム課税の導入

まずはBEPS2.0について簡単な情報を知っておきましょう。

2021年7月、137の国と地域がデジタル課税案について最終合意に達しました。これにより、国内法、多国間条約、各国間のモデル法制が整備される予定です。
具体的な実施時期は不明ですが、シンガポールは2024年からこの協定を施行する予定です。

シンガポールは、その有利な税率や制度により、長年にわたり多国籍企業を惹きつけてきました。
しかし、グローバルミニマム税の導入に伴い、シンガポールは最低税率と実効税率の差に対してDomestic Top-up Tax（DTT、国内上乗せ税）を課すことになります。
この変更は、シンガポールにグループ会社を持ち、税負担を軽減するための税務戦略を採用している多国籍企業に影響を与える可能性があります。
新税制は2025年1月1日以降に開始する会計年度に適用されますが、国際情勢に応じて調整される可能性があります。

魅力的な投資先であり続けるために、シンガポールは税制上の優遇措置以外の外資を積極的に誘致する必要に迫られています。政府は税制以外の部分に資源を配分し、シンガポール予算案2023で人材育成のための補助金などの措置を検討しています。
これらの活動は、グローバルな税制環境の変化の中で、多国籍企業にとってのシンガポールの魅力を維持し、経済成長を持続させるために極めて重要と考えられています。

GDPと失業率が改善される一方、GST税率は引き上げ

今回の予算案によると、シンガポールの2022年のGDP成長率は3.8%と緩やかなものとなり、世界的な不確実性にもかかわらず、前向きな経済成長を示しました。
特に、建設業、サービス業、製造業などのセクターでは、それぞれ6.5%、5.0%、2.6%の成長率となりました。

さらに、シンガポール全体の失業率は2021年に比べて改善が見られ、2019年には2.6％からパンデミック前の2.3％を下回る水準に低下しました。

ただし、消費税（GST）については、今後の変更が予定されています。
2023年1月1日から、GSTの税率は7％から8％に上がり、その後、2024年1月1日から9％にさらに上がるとされています。
この移行期に中小企業や低所得者を支援するため、政府は所得税控除や税制優遇措置を拡充する予定です。これらの施策は、包括的な支援策を通じて、社会の公平性を育み、経済発展を促進することを目的としています。

イノベーションの推奨、所得控除拡大

Enterprise Innovation Scheme（EIS）は、企業に様々な税制上の優遇措置を与えることにより、研究・開発・イノベーション活動を促進することを目的とした税制優遇制度です。
2024年の賦課年度以降、いくつかの重要な変更が導入されています：

・適切な研究開発（R&D）支出に対する追加所得手当
従来、150％の追加所得手当は、人件費と消耗品費に限定されていました。
しかし、2024年から2028年の賦課年度では、企業は費用の種類にかかわらず、40万シンガポールドルまでの部分について300％の所得税控除を申請することができます。この上限を超える分については、これまで通り150％の所得税控除が受けられます。
この変更により、研究開発費が大幅に削減され、企業はより革新的なプロジェクトに取り組むことができるようになりました。

・適切な知的財産権登録費用
2024年から2028年の賦課年度において、400,000シンガポールドルを上限として400%の所得税控除を受けることができるようになりました。
この控除率の向上により、知的財産登録に伴う経済的負担が軽減され、企業の革新的な創作物の保護が促進されます。

・対象となる研修費
2024年から2028年にかけて、400,000シンガポールドルまでの部分について400％の所得控除を受けることができます。
これにより、企業は従業員のトレーニングに多くのリソースを割り当て、従業員のスキルと能力を向上させることができます。

・適切な技術革新のための支出
新しい所得控除が導入され、50,000シンガポールドルまでの部分に対して400%の所得控除が提供されます。
この規定は、企業内にイノベーションの文化を醸成し、画期的なアイデアの追求を促進することを目的としています。

これらのEIS改革は、新しい税制と相まって、研究開発およびイノベーションへの投資を促進することを目的としています。
シンガポール政府は、これらの改革が知識集約型経済としての競争力を高め、外国企業の誘致やビジネス環境のさらなる強化につながることを期待しています。

また、今後注目すべき施策がいくつかあります：

・国際化のためのDouble Tax Deduction for Internationalization Scheme（DTDI、二重課税控除制度）は、海外に事業を拡大する企業に対する税制上の優遇措置として延長される予定です。

・資本支出は、特定の条件を満たすことを条件に、2年間の加速償却を受けることができるようになります。

・投資税額控除制度が延長され、2028年12月31日まで有効です。

・知的財産開発奨励金も2028年12月31日まで延長される予定です。

これらの措置は、企業の研究開発投資を促進し、イノベーションを促進することを目的としています。さらに、シンガポールが世界有数の知識集約型経済国としての地位を確固たるものにするための環境整備も期待されています。