【シンガポールの電子決済サービスまとめ2025①】主要な電子決済サービスとなる「NETS」と「DBS PayLah!」

「シンガポールの電子決済サービスまとめ2025」では3回に渡り、現時点シンガポールにおける主要な電子決済サービスを6つご紹介します。1回目は、全国決済インフラ「NETS」と銀行系ウォレット「DBS PayLah!」を取り上げ、シンガポール市場における決済戦略の実態とそのビジネス的示唆を解説します。

シンガポールの決済事情

シンガポールはアジアでも有数のデジタル決済先進国であり、現金に依存しない社会への移行が急速に進んでいます。政府の政策支援と技術革新により、個人・企業両方が非現金決済を日常的に活用し、決済手段のデジタル化が加速しています。

まず、電子決済やデジタルウォレットの普及が著しく、2023年にはPayNow、NETS、PayLah!、GrabPay、Singtel Dashなどの主要アプリのユーザー数が540万人に達しました。国民の約48%が電子ウォレット、47%がQRコード決済を利用しており、31%は外出時に現金を持たずモバイル決済のみで生活しています。また、クレジットカードやデビットカードも広く利用されており、約450万人が主要ユーザーとされています。97%が定期的にカードを利用し、82%がコンビニや小売、交通で非接触型決済(NFC)を選択しています。Visa保有者のうち95%がタッチ決済機能を活用しており、シンガポールは非接触決済の世界的リーダーとなっています。

オンラインでは2024年に電子ウォレットの利用が27%に達し、クレジットカードを上回る主流決済手段となりました。実店舗では、クレジットカード38%、現金26%、デビットカード17%、電子ウォレット11%となっており、ウォレットの伸びが期待されています。

一方、現金の使用は急速に減少しており、2024年の小売決済における現金比率は19%にまで低下。POSで現金を使用する消費者は26%にとどまり、大手チェーンや交通機関、ECでは現金非対応が増加しています。2027年には現金比率が7%まで下がると予測されています。政府はPayNowや共通QRコード「SGQR」の推進を通じてインフラ整備を進めており、国民・企業の約80%がすでにPayNowを導入済みです。こうした取り組みが、非現金社会のさらなる定着を後押ししています。

総じて、シンガポールでは利便性と安全性を兼ね備えた多様な非現金決済手段が主流となり、キャッシュレス社会の国際的モデルとして注目を集めています。

全国を網羅する決済基盤:「NETS」

NETS / NETSPayの基本情報

運営:Network for Electronic Transfers (Singapore) Pte Ltd
初リリース:2017年(NETSPay App)
対応OS:iOS、Android
対応言語:英語
対象:シンガポールの銀行口座を所有している個人
送金形式:P2P(銀行口座番号、またはPayNowを通じて)、P2M、
ユーザー数:約1,100万人(2024年まで)
対応企業数:12万以上(2024年まで)
公式サイト:
nets.com.sg

歴史的背景と市場での位置づけ
NETS(Network for Electronic Transfers)は1985年にシンガポールの主要銀行が共同で設立した国内電子決済ネットワークであり、国策的な性格を強く持ちます。当初はATMカードを利用した小売店舗での即時デビット決済を目的に始まりましたが、その後は非接触型決済やQRコード決済を含め、国内電子決済の標準インフラとして拡大してきました。シンガポール国内では「現金に代わる最も信頼性の高い決済基盤」として広く浸透し、銀行口座を基盤とする仕組みであることから、信用性と普及率の両面で大きな強みを有しています。

つまり、NETS は単なる一つの決済サービスではなく、シンガポールの商取引全体を支える公共インフラ的役割を果たしており、その安定性と普遍性が、企業の決済戦略を検討する際の大前提となります。

技術面・導入モデルの詳細
NETS の導入形態は多様であり、企業の業態や規模に応じて柔軟に選択できます。

  • POS 決済と Unified POS
    従来型の POS 端末では、顧客の ATM カードを読み取り即時引き落としを行います。近年では Unified POS と呼ばれる多機能端末が主流となり、NETS のほか VISA、Mastercard、UnionPay、JCB といった国際ブランドや Apple Pay・Google Pay などのモバイルウォレットまで対応可能です。これにより、加盟店は一台の端末で国内外の多様な顧客に対応できます。
  • QR コード決済
    シンガポール統一 QR 規格「SGQR」に準拠し、NETS QR での支払いが可能です。特に中小企業や屋台ビジネスなど低コストで導入を望む事業者にとって、端末を必要としない QR コード方式は有効な選択肢です。
  • オンライン決済ソリューション
    eNETS、NETS QR Online、NETS Click、eNETS Debit など、オンライン取引に特化したソリューションも用意されています。これにより、ECサイト運営企業はクレジットカードに依存せず、消費者の銀行口座から直接支払いを受けられる点が特徴です。特に手数料の透明性やチャージバックリスクの低減は、企業にとって大きな利点となります。

業界別活用事例
NETS は幅広い業界で利用されており、NETS が単なる決済ツールにとどまらず「国民の生活に密接した社会インフラ」として機能していることを示しています。

  • 小売業
    スーパーやコンビニでは即時決済によるレジ処理の効率化が進み、現金管理コストの削減につながっています。
  • 飲食業
    屋台やフードコートにおける QR 決済導入により、顧客の待ち時間短縮現金ハンドリングリスクの低減が実現。
  • 交通機関
    バスや駐車場ゲートでの NETS FlashPay カード利用により、公共交通インフラに組み込まれています。
  • 公共料金・教育機関
    学校の学費や水道光熱費支払いに対応し、日常生活に不可欠な決済チャネルとして定着。

政府・金融機関との連携
NETS はシンガポール政府のキャッシュレス社会推進政策と密接に連動しています。金融管理局(MAS)のガイドラインや PayNow との相互接続を通じて、銀行間の即時送金とも連動可能です。また、主要銀行が共同株主であるため、銀行業務システムとの統合度が高く、信頼性・セキュリティ面でも強固な基盤を持ちます

企業にとっては、単独の民間サービスに依存するリスクを回避しつつ、国家レベルのデジタル戦略に即した決済ソリューションを導入できる点が重要な判断材料となります。

導入メリットと制約
メリット:

  • 広範な普及率
    国内 13 万以上の加盟店に対応しており、顧客基盤を問わず幅広く利用可能。
  • 手数料の透明性
    クレジットカード決済に比べて取引コストが低く、特に薄利多売型ビジネスに適合。
  • データ活用
    取引データを匿名化してマーケティングや顧客分析に応用可能。
  • 現金依存からの脱却
    現金管理に伴う盗難リスク・人件費を削減できる。

制約・留意点:

  • 導入コスト
    POS 端末の月額費用や保証金が必要で、中小企業には一定の負担となる。
  • 国際展開の制限
    NETS は国内利用を前提とした仕組みであり、越境ビジネスでは国際カードブランドに依存せざるを得ない。
  • 技術統合の複雑性
    既存業務システムやERPに統合する場合、開発工数やパートナー選定が課題になる。

今後の展望
NETS は近年、非接触型決済や QR 決済の普及を背景に、よりモバイルフレンドリーなエコシステムへの進化を進めています。特に注目されるのは、下記の動向となります。

  • デジタルデータ活用の深化
    加盟店に対し、購買動向や顧客属性に基づくデータ提供を強化し、SME の収益向上を支援。
  • 地域連携
    マレーシアやタイなど近隣国との相互運用性の模索が進んでおり、ASEAN 圏におけるキャッシュレス決済の標準化に寄与する可能性がある。
  • セキュリティ・信頼性強化
    決済詐欺やサイバー攻撃への対応として、多層防御の仕組みを整備。

企業が長期的視点で決済インフラを検討する際、NETS は「国内における堅固な基盤」として不可欠な存在であり続けると考えられます。

DBS銀行が運営する「DBS PayLah!」

DBS PayLah!の基本情報

運営:DBS Bank Ltd
初リリース:2014年
対応OS:iOS、Android
対応言語:英語
対象:シンガポールの携帯番号を所有している16歳以上の個人(16歳以下の場合は保護者の同意を得た上DBSの口座に連携する必要があります)
送金形式:P2P、P2M
ユーザー数:400万人以上(2024年まで)
対応企業数:NETS適用の6万以上に加えて、SGQRの適用する店舗(2024年まで)
公式サイト:
dbs.com.sg/paylah

DBS PayLah!の基本概要と位置づけ
DBS PayLah!は、シンガポール最大手銀行であるDBS銀行が提供するモバイルウォレットアプリであり、個人利用から法人活用まで幅広く展開されています。もともとは個人間送金を主な用途として誕生しましたが、近年では政府の「Smart Nation」構想に沿ってキャッシュレス推進の中核的存在へと成長しており、小規模事業者から大企業まで多様なビジネスユースに対応可能なプラットフォームへと拡張しています。銀行基盤を背景とした高い信用力とセキュリティは、企業導入時の重要な判断要素となります。

主な機能とサービス範囲
DBS PayLah!は単なる送金アプリを超え、生活およびビジネスを包括的に支援する「スーパーアプリ」として進化しており、企業側にとっては「顧客接点の拡張チャネル」として機能しています。主な機能は以下の通りです。

  • 個人間送金(P2P)
    電話番号やQRコードを介して即時に資金移動が可能。特に若年層や学生層において利用頻度が高く、日常的な送金習慣を形成しています。
  • QRコード決済
    全国規模で普及しているSGQRに完全対応。飲食店や小売店での決済はもちろん、イベントやフリーマーケットなど小規模な商取引にも柔軟に対応します。
  • 請求書・料金支払い
    公共料金、通信費、サブスクリプションサービスなど、多数の請求先に対応。企業が顧客に利便性を提供する手段として活用可能です。
  • eコマース連携
    主要ECサイトやアプリとの統合により、オンライン購入にシームレスに対応。特に若年層の消費行動との親和性が高いです。
  • ライフサービス統合
    タクシー配車(ComfortDelGro)、映画チケット購入、飲食予約などをアプリ内で完結でき、ユーザーの滞在時間を増やす仕組みが整っています。

業界別の活用事例

  • 飲食業
    フードコートやカフェにおいて、QRコードを用いたスピーディーな決済が広く活用されています。特にランチピーク時における回転率改善に寄与します。
  • 小売業
    プロモーションと組み合わせることで、PayLah!ユーザー限定割引を提供し、新規顧客獲得やリピート率向上につなげています。
  • サービス業
    美容院やフィットネスジムでは、会費や予約金の支払いに利用され、顧客管理システムとの連携が進められています。
  • オンライン事業者
    EC事業者にとっては、DBS銀行基盤を活用した安定的な決済手段として採用が増加しています。

政府・公共サービスとの連携
DBS PayLah!は、政府のキャッシュレス政策と強く結びついています。シンガポール国内の各種公共料金支払いや慈善寄付に対応しており、国民生活の一部として定着しつつあります。政府系イベントやキャンペーンにおいてPayLah!が推奨決済手段となるケースもあり、企業が導入することで「政府施策に沿った先進的事業者」としての評価を得やすくなります。

セキュリティと信頼性
DBS銀行の金融システムに裏打ちされたセキュリティ体制は、PayLah!の最大の強みの一つです。生体認証、二段階認証、リアルタイムの不正検知システムが導入されており、企業利用においても高い安全性を確保できます。また、万一のトラブル時には銀行を通じたサポートが受けられる点も、スタートアップ系ウォレットサービスにはない安心感を提供します。

企業にとっての導入メリットと課題
メリット:

  • 集客力の向上
    DBS銀行の既存顧客基盤(シンガポール国内で数百万人規模の利用者)に直接アクセス可能。特に若年層へのリーチが容易です。
  • 低コスト決済
    従来型クレジットカード決済に比べて手数料が低い場合が多く、中小企業にとっては導入負担が軽減されます。
  • 即時入金
    銀行基盤に直結しているため、売上金が迅速に口座へ反映され、キャッシュフロー改善に寄与します。
  • ブランド信頼性
    DBSという銀行ブランドの信用力が消費者に安心感を与え、決済トラブル時の対応も期待できます。
  • 顧客データの活用
    購買履歴や利用パターンを解析することで、顧客行動の可視化やターゲティング施策に応用可能です。

課題・注意点:

  • 銀行口座との連携必須
    基本的にDBS銀行口座との紐付けが前提となるため、他行メインの企業にとっては資金管理が煩雑化する可能性があります。
  • 利用者層の偏り
    若年層の利用が多いため、高齢者や外国人労働者層には十分に普及していない場合があり、顧客層に応じた併用戦略が必要です。
  • システム統合コスト
    既存のPOSシステムや会計ソフトとの統合には追加コストが発生する可能性があり、導入前に十分な検討が求められます。
  • 競合ウォレットの存在
    GrabPayやShopeePayなど他社ウォレットサービスが台頭しており、PayLah!のみでの囲い込みは難しい状況です。

今後の展望

  • ASEAN域内連携
    域内決済インフラの相互接続が進めば、シンガポール国外でも利用可能範囲が拡大し、越境ECや観光産業において強みを発揮する可能性があります。
  • AI・データ活用の深化
    顧客データ解析に基づくパーソナライズドオファーやダイナミックプライシングの導入が予想され、マーケティング効率の向上に直結します。
  • スーパーアプリ化の加速
    決済にとどまらず、生活全般を統合するプラットフォームとして進化することで、企業にとっての新しい販促チャネルや顧客ロイヤルティ戦略の核となるでしょう。

まとめ

シンガポールの決済環境は、もはや「単なる支払い手段」を超え、ビジネスモデルや顧客体験を再設計する核となりつつあります。企業にとっては、キャッシュレス導入による効率化だけでなく、データを活用した顧客理解や新規市場開拓のチャンスが広がっています。一方で、システム統合コストや競合サービスの台頭など課題も少なくありません。しかし、ASEAN域内連携やスーパーアプリ化といった将来展望を踏まえれば、いち早く決済戦略を最適化した企業ほど、成長機会を大きくつかむ可能性が高いと言えるでしょう。

お気軽にお問い合わせください

MAYプランニングでは、POS・ERP・会計システムとの統合に関するサポートを行っています。また、決済インフラ導入戦略の策定や決済を活用した顧客ロイヤルティ・販促施策などについてのアドバイスも提供しております。

参考:
1)NETS Group. (n.d.). NETS. https://www.nets.com.sg/
2)DBS PayLah!–Your Ultimate Everyday App. (n.d.). DBS. https://www.dbs.com.sg/personal/deposits/pay-with-ease/dbs-paylah
3)A Thriving Digital Future for All. (n.d.). Smart Nation Singapore. https://www.smartnation.gov.sg/
4)Monetary Authority of Singapore. (n.d.). Monetary Authority of Singapore. https://www.mas.gov.sg/