香港法人設立の手順と事業形態

2020年4月24日 2023年6月19日

kanri

日本企業が香港に会社設立する際は、現地法人・支店・駐在員事務所という、主に3つの事業形態の中から選択をする必要があります。

下記ではそれぞれの事業形態別の手続き、設立の手順について解説します。

現地法人

香港の現地法人といえば、通常は有限責任会社を指し、「有限公司」と言います。香港に進出する日系企業の多くは、株式による私的有限責任会社を採用します。株主は個人でも法人でもよく、出資した金額を限度に責任を持つことになります。日本における株式会社に相当します。

近年、アジアで最も低い法人税率と容易な設立手続きのおかげで、香港で法人を設立する会社は増える一方です。駐在員事務所とは異なり、販売や営業といった収益に関連する業務が可能です。中国との経済協定により、中国との貿易をスムーズに行うことができます。

また、設立にあたっては、外資100%出資の会社を18歳以上の取締役1名と最低資本金1香港ドルから設立することができます。

設立の手順と必要書類

法人名の決定（類似商号の調査）

英文は必須で、中文の会社名は任意となります。英文の場合、「Limited」、中文の場合は、「有限公司」を社名の最後につけることになります。

会社名が既に他社によって登録されていないか、類似商号がないかどうか確認します。一連の手続きは、専門家に依頼するのが一般的だが、商号はCyber Search Centreのウェブサイト（www.icris.cr.gov.hk）で事前の簡単な確認も可能です。

会社登記と商業登記の申請

【必要書類】
・設立申請書（Form NNC1）
・会社定款の写し
・会社登記所への通知書（IRBR1）

設立申請書（Form NNC1）には次の情報が必要。

・会社名
・現地法人の住所
・登録済の株式資本
・出資者の株式取得数
・出資者の同意書への署名

会社定款（Articles of Association）には次の内容を記載。

・会社名
・会社目的
・株主の責務（有限・無限責任）
・株主の出資額（有限会社のみ）
・資本金or株主の出資情報（株主会社のみ）

会社登記所への通知書（IRBR1）には次の内容を記載。

・3年間の商業登記証を選択しているかどうか

上記の書類と合わせて、法人登記手数料1,720香港ドルと商業登記手数料2,250香港ドル（1年間有効）、または5,900香港ドル（3年間有効）を支払う必要があります。

ネットで提出する場合は約1時間で登録書が発行され、郵送の場合は約4日間の作業日が必要とされます。

支店

海外法人の「香港支店」として進出する事業形態です。支店の役割も現地法人と同様ですが、香港に進出する場合は、日本法人（香港以外）による支店設立が認められます。

支店は、親会社名義で資金調達が可能です。その一方で現地法人と異なり法人格を持たないため、支店の責任はすべて日本の本社が負うことになります。駐在員事務所と違って、現地法人同様に、営業活動は可能ですが、本社と合算して申告・納税をする必要があります。決算においては、日本本社の財務文書を翻訳して提出する必要が生じます。

例えば、香港支店で稼いだ利益は香港分を除き、基本的には日本の法人税率分を支払う義務が発生します。そもそも香港外で獲得した利益は課税対象外ですので、香港会社設立の最大のメリットである低減率（法人税率16.5％、個人所得税標準税率15％）を享受することができなくなってしまいます。