IT導入支援補助金制度「D-Biz」

2020年9月12日 2023年6月19日

kanri

香港政府は、企業がテレワークやITソリューションを導入することによって、新型コロナウイルス流行の影響下でも事業とサービスの提供を継続できるようサポートする総額15億香港ドルの補助金制度「D-Bizプログラム」（Distance Business Programme）を「防疫抗疫ファンド」の第2弾の下で立ち上げ、受給資格を満たす企業に資金援助を提供します。

援助金額

●　ITソリューション導入、および関連する従業員に訓練するためにかかる費用は、1回につき最大10万香港ドルが支給される（訓練にかかる費用の上限はITソリューション導入費用の10％まで）
●　期間は最大6ヶ月で、1企業が受け取れる補助金の最高額は合計で30万香港ドルまで
●　申請が承認されると30％の補助金が支給される。プロジェクト終了後、証明書を提出することにより、残りの補助金が支給される
●　資金援助に申請するプロジェクトは、申請が承認されてから導入する必要がある

申請可能な企業

●　有効な商業登記証を有する民間企業（※ただし上場企業、法定組織、政府から資金提供を受けるNGOを除く）で、2020年1月1日以前に事業を開始しており、申請したプロジェクトに関連する実質的な事業活動を申請時点で行っている必要がある

申請期間

●　2020年5月18日午前9時～10月31日午後6時

支援範囲

当プログラムは以下12個のカテゴリーのいずれかに該当するものとなります。

1.　オンラインビジネス

●　ウェブポータル、モバイルアプリ、その他のオンラインチャンネルの開設、商品やサービスの宣伝、サブスクリプションベースまたはeコマースプラットフォームの利用、またその開発と管理
●　インターネットによる注文受付、販売の設定
●　ソーシャルメディアプロモーション、eクーポン、ロイヤリティプログラムの様なデジタル広告や検索エンジンプログラム等を通じてのオンラインポータルの促進
●　プロモーションアイテム、コンテンツ、アセット（マーケティングに使用される画像、テキスト、ビデオなど）は含まれない

2.　オンライン受注や配送、スマートセルフサービスシステム

●　消費者がサブスクリプションベースまたはeコマースプラットフォームを通じて商品またはサービスの注文が出来るようにする事を目的としたウェブポータル、モバイルアプリ、その他のオンラインチャンネルの開設、またその開発と管理
●　この様な技術により、企業はスマートセルフサービスシステム、スマートキオスク、スマート自動販売機、スマートロッカーなどを利用し、直接受注を可能にし、指定場所に発送出来るようになる。また電子物流プロバイダープラットフォームとの統合が可能となる
●　これらの適用はケータリング業界のテイクアウトサービスなど、セルフサービスの導入や促進を行う業界に限定されない
●　ソーシャルメディアプロモーション、eクーポン、ロイヤリティプログラムの様なデジタル広告や検索エンジンプログラム等を通じてのオンラインポータルの促進
●　プロモーションアイテム、コンテンツ、アセット（マーケティングに使用される画像、テキスト、ビデオなど）は含まれない

3.　オンラインカスタマーサービスとプロモーション

●　インターネットを利用した、予約や受付等の受注サービスの開始（開発と管理を含む）
●　技術ソリューションには遠隔学習施設も含まれる
●　ソーシャルメディアプロモーション、eクーポン、ロイヤリティプログラムの様なデジタル広告や検索エンジンプログラム等を通じてのオンラインポータルの促進
●　プロモーションアイテム、コンテンツ、アセット（マーケティングに使用される画像、テキスト、ビデオなど）は含まれない

4.　デジタルカスタマーエクスペリエンスの強化

カスタマーサービスの経験値向上と様々なテクノロジー関連使用の向上の為、
●　チャットAIロボットによる24時間サポートサービス
●　AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、デジタルツイン技術による製品やサービスの向上
●　データ購入等、カスタマーサービス向上の為の分析システム

5.　デジタル決済／モバイル通販システム（POS）

●　オンライン／店舗での様々なデジタル決済の実現（インターネット決済、POS等）
●　セットアップと関連ハードウェア／機器を含む（1回のみ）
●　各取引の支払い手数料等は含まない

6.　オンライン／クラウドベースの財務管理システム

財務関連プロセスを管理するコンピューターシステムの採用（以下を含む作業）
●　請求書とレシート収集、会計と予算の計画、資産および負債管理、コンプライアンスの規制、報告
●　クラウドベースのシステムまたは、適切なサイバーセキュリティー保護の下、従業員がリモートでアクセス可能

7.　オンライン／クラウドベースの人事管理システム

人事関連プロセスを管理するコンピュータシステムの採用（以下を含む作業）
●　給与及び経費の払い戻し、出欠記録、トレーニング、レポート等
●　クラウドベースのシステムまたは、適切なサイバーセキュリティー保護の下、従業員がリモートでアクセス可能

8.　リモートによる書類管理、クラウドストレージとリモートアクセスサービス

●　紙資料をデジタル化しクラウドストレージへ保存
●　リモートデスクトップコントロール、VPN、VDIを通じ、従業員が企業情報、データ、システムにアクセスできるようにする

9.　オンライン会議ツール

グループメンバーが共同作業を行ったり、インターネットを通じて会議をするツールの採用（以下は例）
●　オーディオとビデオによるコミュニケーション、コンテンツの共有、予定や作業の管理、会議記録、オンライン調査、Q&A等のサポート

10.　バーチャルチームの管理とコミュニケーション

グループメンバーが共同作業を行ったり、インターネットを通じてコミュニケーションを図る為のツールの採用（以下は例）
●　メッセージ送信、ビデオ／音声通話、資料の共有と共同編集・同時編集、タスクの割り当て、進行状況のモニタリングとコラボレーション製品の開発

11.　サイバーセキュリティソリューション

●　サイバー攻撃に対応するソフトウェア、ハードウェアを導入し、企業のサイバーセキュリティを強化
●　対策例として、データ暗号化、ファイヤーウォール、ウィルス対策／マルウェアーソリューションが含まれる

12.　その他オンライン／オーダーメイド／クラウドベースのビジネスサポートシステム

●　上記カテゴリーに当てはまらないが企業がテレワークを継続する為に使用する他の対策方法（既製品またはオーダーメイド品を含む）の採用サポート
●　対策例として、エンタープライズ・リソースプランニング（ERP）、電子申請フォームと承認ワークフロー、機械プロセス自動化（RPA）が含まれる

申請方法

●　「D-Bizプログラム」事務局専用サイトにて必要書類の提出と共に申請する

申請ページ：https://www.hkpc.org/en/dbp-fund-app
申請方法のデモビデオ：https://www.youtube.com/watch?v=Uet0gAkIjdg

申請に必要な書類

●　申請者の商業登記証コピー
●　申請者が申請時、香港で実質的に業務運営していることを証明できる資料のコピー
　　※業務は申請するプロジェクトに関係する必要
　　例：直近3ヶ月以内に発行されたインボイスやレシート、契約書等
●　従業員の情報を示す資料のコピー　例：支払給与明細の記録
●　銀行取引明細書　※銀行口座所有者の名前と口座番号が掲載されていること
●　入札者により署名された“Probity and Non-Collusive Quotation／Tendering Certificate(s)”のコピー
　　※ガイダンス内Annex Bのサンプルを参照
●　入札者の連絡先詳細が掲載された見積書のコピー
●　申請する企業／機構に、その30%以上の株式を保有する個人がいる場合：その個人の有効な香港IDカード又はパスポートのコピー
●　申請する企業／機構の株主が法人の場合：直近の会社登記所の年次報告書（フォームNAR1）のコピー又は、申請する企業／機構の自然人の最終株主が表示される関連資料
●　もし申請する助成金額が3万香港ドルを超える場合：独立監査人によるプロジェクトの監査が必要。もし申請者が監査費用をプロジェクト費用でカバーすることを希望する場合、監査費用の見積書のコピーと、署名された“Probity and Non-Collusive Quotation／Tendering Certificate(s)”のコピー
　　※申請時に含まれていない外部監査費用は払い戻されない

ITサービスプロバイダについて

ITサービスプロバイダーの技術能力も考慮されます。各サービスプロバイダーは、D-Bizプログラムの「ITサービスプロバイダーガイド」に基づき、関連するITプランの範囲での技術力及び経験が考慮されます。

申請企業がレファレンスリスト掲載のサービスプロバイダーを選択しない場合でも、補助金申請の承認結果には影響しません。

申請者は商品やサービス（プロジェクトの監査を含む）の調達がオープンで公正かつ競争力のある方法で行われ、合理的に認められたサービスプロバイダ―を任命する必要があります。プロジェクトに関する設備やその他商品、サービス全ての調達について、申請者は最低2つのサービスプロバイダからの書面による見積りを取る必要があり、契約書には必ず費用の内訳、プロジェクトの期間や業務範囲と成果が掲載される必要があります。

調達契約は、申請者が正当な理由を提供し、政府と事務局が同意しない限り、見積りの要件を満たした上、一番低い見積価格を提出したサービスプロバイダーであるべきです。

香港に登記された企業であるITサービスプロバイダー・レファレンスリスト：https://www.hkpc.org/en/dbpproviders-list