シンガポールにおける法人税の控除（リベート）制度を解説

シンガポールにおける法人税の控除（リベート）制度を解説

シンガポールに法人を設立する大きなメリットとして、低い法人税率及び各種の優遇措置が挙げられます。ここでは、その中のひとつ、法人税の控除（リベート）制度についてご紹介します。

法人税リベートは、事業コストが上昇していく中でのキャッシュフローの改善、及び国際競争力を維持するために導入された法人税の控除制度です。

シンガポール経済の状況に応じて変更になりますので、毎年2月頃のシンガポール政府の予算発表を注視しておく必要があります。

2020年の会計年度では、企業に対してSGD15,000を上限として納税額の25％のリベートが付与されます。 2020年のリベートは、コロナウイルス発生による経済的な影響を加味し、雇用と企業を保護するために、設計されたサポートパッケージの一部です。

過去の法人税リベートは以下の表をご参考ください： 

ここでは例として、シンガポール法人の利益がSGD 350,000の場合とSGD200,000について具体的にリベートがいくらになるかを見ていきます。

ケース１：利益がSGD350,000の場合

各種免税額を考慮すると総税額はSGD42,075になります。そこに2020年の法人税リベート25％分が引かれますので、実際に支払う法人税はSGD31,556.25になります。

最終的に実効税率は9.02%になります。 

ケース２：利益がSGD200,000の場合

各種免税を考慮すると、総税額はSGD16,575になります。そこから2020年の法人税リベート25％を引くと、実際に支払う法人税はSGD12,431.25になります。

最終的には実効税率は6.22%になります。

シンガポールの法人税は17％と元々低いのですが、これらの優遇税制のお陰で、実効税率は17%よりもさらに低くなることが多く、シンガポールの魅力のひとつとなっています。

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