香港法人設立は仲介業者に頼まなくても問題ない？

香港は法人を設立するのが比較的簡単な国として知られています。その為、中にはすべての手続きを自分でやってみようとする方もいらっしゃるようです。もちろん、仲介会社を通さずとも設立自体は可能です。しかし、そこにはあまり知られていないリスクも潜んでいます。

会社設立自体はとても簡単ですが。。。

香港で会社を設立するのは、設立費用を払ったり申請表にサインをするだけでとても簡単です。早ければ数日で設立が可能です。

※参考「香港法人設立の手順と事業形態」

しかし、実際に会社を設立してみると、いくつか注意するべき点があります。例えば、会社秘書役というものの存在はあまり知られていません。香港の会社秘書役業務は、日本人が一般的に想像する社長秘書とは異なります。香港のすべての会社には取締役と同様に会社の組織として会社秘書役の任命が義務付けられており、法定の登記事項の一つにもなっています。

※参考「香港法人に必須の会社秘書役と9つの役割」

会社の所在地についても注意が必要です。もちろんご自身のオフィスがあれば登録が可能ですが、無い場合は会社秘書役の住所を借りる事になります。仮に自宅を事務所として登録した場合、賃貸契約に違反していたり、ビジネス上のトラブルに家族が巻き込まれる可能性があります。

※参考「香港法人の登記住所と通知先住所」
「現地住所を持たずに香港法人を設立する」

会社設立後は、就業ビザおよび家族ビザの申請、銀行口座の開設、決算‧監査などいくつかのやるべき事があります。もしあなたに時間がある場合は、一度の会社設立の為に手続きを学ぶことは可能かもしれません。しかし、より重要なのは事業を成長させる事です。

設立時に思わぬ不備がある事も。。。

設立手続きの中で、法的責任やリスクについてはあまり精査していない方は多いと思います。会社法に書かれている条項を見逃してしまい、不適切な情報を会社登記所に提出してしまうかもしれません。

例えば、会社名のつけかたにはルールがあります。
参考：「香港法人社名の7つの注意点」

問題のある会社名を使用してしまった場合、会社登記所のWEBサイトの永久に名前が掲載されることになってしまいます。

また、裁判で訴えられ、罰金が科される可能性もあります。下の画像はその事例です。マネーロンダリングの法律に違反していると書いてあります。

※参考：https://www.cr.gov.hk/en/compliance/prosecution.htm 

虚偽の情報を提出してしまった会社には5,000香港ドルの罰金が科される事もあり、そのような事実は公開される為会社の経営にも大きく影響します。

香港法人は自分で設立するべきか？

自分で法人を設立するには手間と時間がかかります。会社は設立して終わりではなく、営業活動、WEBサイトやSNSでのプロモーションなど多くのやるべき事があります。会社の設立は一度で終わります。リスクを負ってまでご自身で勉強して手続きをされるよりも、プロフェッショナルに任せる事をおすすめします。

弊社でも香港法人設立を承っております。また、コロナウィルスの影響により移動が制限され、香港法人のあり方、維持方法も見直しの時期が来ていると考えます。ご興味のある方はお気軽にお問い合わせ下さい。

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