マカオのカジノ王、スタンレー・ホー氏死去 98歳

「マカオのカジノ王」として広く知られた香港の実業家、スタンレー・ホー氏が5月26日午後1時頃、入院先の香港養和病院で死去しました。98歳でした。家族が同日、メディアに明らかにしました。

1921年11月25日に香港の裕福な家庭に生まれたホー氏は香港の大学に通いましたが、第2次世界大戦中に21歳でマカオへ逃れ、日系企業に勤めたこともあり、滑らかな日本語を話しました。燃料や飛行機の取引から身を起こし、1961年にカジノを運営する会社を立ち上げました。その後、マカオ政府がカジノの営業を複数の企業に認めるまで40年にわたり営業権を独占して、マカオのカジノ界を支配し、一代で巨万の富を築きました。

独占ライセンスはマカオがポルトガルから中国に返還された2年後の2001年に期限が切れ、中国はラスベガス・サンズやウィン・リゾーツなど競合企業にライセンスを付与しましたが、競争はむしろマカオのカジノ産業発展に寄与し、ホー氏の資産は膨らみました。米ブルームバーグ通信によると、昨年の純資産は推計149億ドルでした。中国の経済開放に伴う富裕層台頭とともに同氏のカジノ・ホテル運営会社SJMホールディングスは成長し、現在もマカオの主要企業の一つとなっており、マカオに20のカジノを展開しています。

また、ホー氏はホテルやリゾート施設、空港、不動産などの開発やインフラ整備にも関わって、目立った産業のなかったマカオを「アジアのラスベガス」に育て上げました。世界最大級のカジノの街へと発展するのに重要な役割を果たし、「マカオのカジノ王」と呼ばれ、マカオの経済成長を牽引したと評価されています。マカオの外にも事業を広げ、香港に住宅・オフィス用ビルを建設したほか、ポルトガルでカジノのライセンスを取得し、北朝鮮のカジノにも資金を投じました。

近年は香港で療養生活を送っており、ビジネスの第一線から退いていましたが、依然として大きな存在感を示していました。アナリストらは、ホー氏の死去が事業に大きな影響を与えることはないとみています。

ホー氏は、アジアを代表する大富豪として知られる一方、中国の国政諮問機関である全国政治協商会議の常務委員も15年にわたって務めるなど共産党政権とも関係を築きました。マカオが1999年にポルトガルから中国に返還された際には、憲法にあたる基本法の作成にも関わりました。

私生活ではダンスを楽しみ、親しい人々にはギャンブルをしないよう助言していたということです。4人の妻との間に17人の子供を設けたホー氏は、09年に脳疾患で倒れた後は健康不安が続き、18年半ばごろに引退し、娘のデイジー・ホー氏や4人目の妻と称するアンジェラ・レオン氏らにSJMホールディングスの経営を委ねましたが、巨額の資産を巡る一族の内紛が起き、19年に第二夫人の長女のパンジー氏らが実権を握りました。

賃金助成金申請開始！申請の手順を解説

香港政府は、2月に開始した「防疫抗疫ファンド」の第1弾に続き、第2弾では雇用支援スキーム（Employment Support Scheme、ESS）を設立しました。ESSの目的は、一時解雇や余剰人員整理の対象となりうる従業員の雇用を維持するために、雇用主を対象に一定期間の賃金助成金による財政支援を提供することです。

政府は申請条件に合致する雇用主に6ヶ月間賃金助成金を提供します。助成金の支払いは、2回に分けて行われます。ほとんどの場合、申請から3～4週間後に助成金が支給され、第1期（6～8月分）は 6月まで、第2期（9～11月分）は9月までに支給する予定となります。第1期の申請期間は5月25日の午前9時から6月14日の午後11時59分までとなります。政府報道官によると、初日だけで約6万8,000件の申請を受理したとのことです。

ESSに参加する雇用主は、助成金受取期間中に、従業員を解雇しない事を約束する必要があります。そして、助成金は全額従業員に給与を支払うために用いなければなりません。違反した場合、助成金の全部または一部を返還、罰金などの対象となります。

申請方法と手順

ESSのウェブサイトからオンライン申請します。
http://www.ess.gov.hk/

1)　申請の性質を選択します。
　　●　MPF（強制積立金制度／Mandatory Provident Fund）に加入している雇用主
　　●　ORSO（退職積立金制度／Occupation Retirement Schemes）を設立した雇用主
　　●　MPFとORSOを同時に加入している雇用主
　　●　自営業者
　※口座は2020年3月31日以前に開設されている必要があります。

2)　7つの適格基準を確認し、すべてが適切に満たされていることを確認する必要があります。

3)　必要書類や情報を準備し、必要事項を入力します。
　　●　会社名（中国語の会社名がない場合は空欄で大丈夫）
　　●　商業登記証（Business Registration）番号
　　●　商業登記と同じ会社登記住所
　　●　雇用主は2019年12月から2020年3月までの4ヶ月の中から、支給金額計算の基準となる任意のひと月（特定月）を選択
　　●　MPF信託会社名、スキーム名および登録／参加番号
　　●　会社の銀行情報（所有者名、銀行名、口座番号）および最新の銀行ステートメント
　　●　連絡先（名前、メールアドレス、携帯番号）

上記の情報をすべて入力したら、[確認]ボタンをクリックします。最終確認ページが表示されます。

財務諸表と監査報告書、年次報告書の違いは？【簡単解説】

香港における会計業務の大きな特徴として、日本と異なり上場していなくても、会社法により香港のすべての会社は規模の大小にかかわらず会計監査を受けなければならない点があります。

今回は財務諸表、監査報告書、年次報告書の違いを知りたい人のために、それぞれの詳細とプロセスについて説明します。

●　財務諸表（Financial Statement）
●　監査報告書（Audit Report）
●　年次報告書（Annual Return）

まず、公認会計士が収入や出金取引などの財務活動を示す会社の財務諸表を作成します。その後、クライアントの承認やコメントを得るためにドラフト版を送ります。この段階では、まだいくつかの調整を行うことができます。

財務諸表が確定された後、クライアントに署名押印してもらう実際の監査報告書（修正や調整はできない）が提供されます。
クライアントが監査報告書を承認次第、公認会計士は税務局（IRD、Inland Revenue Department）に提出し、ソフトコピーを参考用としてメールでクライアントに送付します。

年次報告書は、過去12ヶ月から変更がない場合でも、会社設立日以降、12ヶ月ごとに更新して会社登記所（Company Registry）へ提出する必要があります。会社登記所へ提出する年次報告書は、税務局へ提出する監査報告書（財務数値）とはまったく異なります。

新卒求人55%減、コロナとデモで雇用縮小

香港では昨年の抗議デモと新型コロナウイルスのパンデミックという二重の打撃を受けたことで、新卒採用の求人数が急減している。主要なオンライン求人サイトによると、今年上半期の新卒採用の求人数が大幅に減少するという。今年の新卒はフルタイムの仕事が決まるまで時間がかかる可能性があり、給与も低くなる。

主要な人材雇用プラットフォームのアナリストと最新のデータによると、新卒採用の求人数が半分以上減少し、平均給与が最大20％削減される可能性があるという。

2万人～3万人の新卒者が労働市場に参入する準備をしていて、多くの人が数十の応募書類を送ったが返事がほとんどないため、すでに厳しい見通しを立てている。インターンシップやインターンのポジションにありつくのも同様に難しい。

求人サイト「JobsDB」によると、1月～4月の新卒の求人数はわずか約2万人で、前年同期と比べ55%減少した。昨年4月から今年3月にかけての求人数が31％以上減少した一方で、採用活動を行う企業が15％減少した。今年下半期も回復の見込みはないという。

8つの公立大学が運営する企業と大学生のための求人情報プラットフォーム「大学聯校就業資料統計庫」（JIJIS）では、1月～3月の新卒の求人数は約1万2,200件で、前年同期と比べ40％減少した。

香港バプテスト大学の銭大康（ローランド・チン）学長は、若者の失業率が、重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した2003年に近い水準の2桁台まで上がると予測している。

香港の3月の失業率は4.2％に達し、16万人以上が失業した。アナリストは、新型コロナウイルスのパンデミックと昨年後半の反政府抗議デモの影響で厳しい状況を非難した。

人事コンサルティング会社「AMACヒューマン・リソーシズ・コンサルタンツ」の周綺萍（アレクサ・チョウ）マネージングディレクターは、今年の新卒の就職は2003年より見通しが暗いと予測。SARSが主な悪材料だった03年とは違い、今回は抗議デモによる社会不安も就職活動への影響が広がっていると指摘した。さらに、今年の新卒の平均初任給も下がる可能性が高い。JobsDBとJIJISによると、昨年の新卒の給与は約1万6千香港ドルだったが、今年の給与水準は10〜20％下がると見ている。

「JobsDB」の香港最高経営責任者（CEO）仇崑石（アイザック・シャオ）氏は、フルタイムの仕事に就くのに、昨年が平均3ヶ月だったのに対し、今年の新卒がもっと時間がかかるとの見方を示した。雇用市場全体が影響を受け、観光・飲食業界が最も大きな打撃を受けるが、ライフスタイルの変化によってITへの依存が大きくなるため、IT業界は依然として繁栄する可能性が高いという。世界経済が新型コロナウイルスのパンデミックの影響から回復の見通しが不確実なため、仇氏は新卒者にはフルタイムの仕事のオファーを待つ間、複数のパートタイムの仕事をすることを検討するよう提案した。

出典：SCMP

有利な課税率を選択できる香港の給与所得税

香港の給与所得税（Salaries Tax）は、香港で勤務または就業したことから発生する収入に対して課税されます。コミッション、賞与、チップ、手当、その他臨時収入、香港で提供されたサービスに対する収入および年金も課税対象に含まれます。日本の源泉徴収制度と違って、香港では会社から受領した給与支給状況表の写しを基に、税務局（IRD）に確定申告を行う必要があります。

給与所得税の税率は標準税率15％と、段階的な2～17％の累進税率との選択制となり、結果として給与の規模に応じて納税額に差が出ます。最終税額は次のように計算した金額のいずれか低い方となります。

標準税率の場合

税額は所得控除後、人的所得控除前の課税対象所得に標準税率15%を乗じた金額となります。

累進税率の場合

税額は所得控除及び人的所得控除後の課税対象所得に以下の累進税率を乗じた金額となります。

課税所得	累進税率
HK$50,000まで	2%
HK$50,001からHK$100,000まで	6%
HK$100,001からHK$150,000まで	10%
HK$150,001からHK$200,000まで	14%
HK$200,001以上	17%

では、どちらが有利なのか、ここで比べてみましょう。

事例①　会社員　年収50万香港ドル
扶養家族：妻&子供1人

標準税率：
課税対象所得：HKD500,000
税額：HKD500,000 X 15％＝HKD75,000

累進税率：
課税対象所得：HKD500,000 – HKD264,000（既婚者基礎控除額） – HKD120,000（扶養子女控除額）＝ HKD116,000
税額は累進税率で計算すると以下の通りとなります。

課税所得	累進税率	税額
HK$50,000まで	2%	HKD1,000
HK$50,001からHK$100,000まで	6%	HKD3,000
HK$100,001からHK$150,000まで	10%	HKD1,600
HK$150,001からHK$200,000まで	14%	–
HK$200,001以上	17%	–
合計	–	HKD5,600

明らかに累進税率の方が有利となります。では、年収が倍の場合はどうでしょうか？

事例②　会社員　年収100万香港ドル
扶養家族：妻&子供1人

標準税率：
課税対象所得：HKD1,000,000
税額：HKD1,000,000 X 15％＝HKD150,000

累進税率：
課税対象所得：HKD1,000,000 – HKD264,000（既婚者基礎控除額） – HKD120,000（扶養子女控除額）＝HKD616,000
税額は累進税率で計算すると以下の通りとなります。

課税所得	累進税率	税額
HK$50,000まで	2%	HKD1,000
HK$50,001からHK$100,000まで	6%	HKD3,000
HK$100,001からHK$150,000まで	10%	HKD5,000
HK$150,001からHK$200,000まで	14%	HKD7,000
HK$200,001以上	17%	HKD70,720
合計	–	HKD86,720

以上からすると、所得が倍になっても累進税率の方が有利なのがわかりました。

2020/21年度の給与所得税は下記の簡易計算機で収入金額およびその他の控除を入力するだけで自動で計算されます。ぜひお試しください。
https://www.ird.gov.hk/eng/ese/st_comp_2020_21_budget/stcfrm.htm

港珠澳大橋のシャトルバス運行一部再開

5月8日から香港・珠海・マカオ大橋（港珠澳大橋）の香港・マカオの出入境間を運行するシャトルバス（「金バス」）の運行が一部再開されたところ、お知らせします（毎日6往復）。

バス運行の時間等詳細については、以下のサイトを御参照下さい。
【参考：港珠澳大橋穿梭巴士ホームページ】
http://www.hzmbus.com/news_detail.html?id=17

なお、香港・マカオ間の現在唯一のルートは香港・珠海・マカオ大橋のルートのみであり、双方は入境時に以下の防疫措置を行っているところ（8日時点）、ご留意下さい。

（1）マカオから香港へ入境する場合
香港居民・非居民に拘わらず、14日間の強制検疫措置が執られます。

（2）香港からマカオへ入境する場合
マカオ居民、中国本土・香港・台湾居民（ここでいう「香港居民」とは香港永久居民のみを指します）については、マカオ入境後、政府指定の場所で14日間の医学観察（ここでいう「医学観察」とはいわゆる「強制検疫」と同義）が行われ、それ以外の方は入境を拒否されます。

出典：在香港日本国総領事館HP

香港の税制はシンプルかつ低税率

香港の税金に係る執行機関はInland Revenue Department（IRD：税務局）になり、税制は日本に比べ、シンプルかつ低税率です。また源泉地主義を採用しているので、香港を源泉とする所得にしか課税されません。香港でよく耳にする「オフショア所得」は香港外を所得の源泉するため、香港で課税されないのです。これは日本・アメリカ・オーストラリアといった国々が採用する居住地主義（つまりその国の税務上の居住者は、全世界所得が課税対象）とは対極の方式です。

その他、香港では相続税、配当課税、消費税または付加価値税、日本の住民税・事業税のような地方税がないのも特徴です。

所得に対する税と税率

香港における所得に課税される主な税金は、①事業所得税（Profits Tax） ②給与所得税（Salaries Tax） ③不動産所得税（Property Tax）の3種類になります。

事業所得税（Profits Tax）

事業所得税は、法人、個人事業主、パートナーシップ等から稼得される所得の内、香港源泉の所得に課税される税金で、繰越欠損金は、原則として永久に繰り延べることができます。法人の事業所得税は、経営者の国籍を問わず、香港の中で行われた経済活動および香港での貿易取引の収益が課税の対象です。

2018年4月以降の課税年度において2段階の税率措置が導入されました。法人事業主については、利益のうち200万香港ドルまでは8.25％の税率（従来は16.5％）、200万香港ドルを超える利益については、従来通り16.5％の税率で課税されます。非法人事業主（個人事業主、パートナーシップ）については、200万香港ドルまでは7.5％の税率（従来は15％）、200万香港ドルを超える部分は従来どおり15％の税率にて課税されます。

200万香港ドル以下の利益に対する利得税率の半減措置により、法人事業主は最大で16万5,000香港ドル、非法人事業主は最大で15万香港ドルが減税されることとなります。

なお、グループ会社がある場合は、グループ内の会社のうち1社のみが軽減税率を享受できます。

給与所得税（Salaries Tax）

給与所得税は個人の給与に課税される税金です。こちらも事業所得税同様、香港外源泉の給与所得は非課税になります。コミッション、賞与、チップ、手当、その他臨時収入、香港で提供されたサービスに対する収入および年金も課税対象に含まれます。

2018/19年度の税率は課税所得の15％の標準課税方式もしくは累進課税方式（段階的な2～17％の累進税率）により算定された税額のいずれか低い方が適用されます。ちなみに独身の方で、15％の標準税率による税額の方が低くなるのは、課税所得がおよそ170万香港ドル以上の場合になります。そのため給与所得税対象者の内、わずか1.7%しか標準課税方式の対象になっていません。

その他、広範な控除と減税により香港の給与所得者のおよそ半数は給与所得税がゼロになっています。

不動産所得税（Property Tax）

不動産所得税は香港内不動産の賃貸収入（所得）の80%に対して15%の標準税率で課税される税金になります。一方、法人の不動産賃貸収入は不動産所得税の対象とならず、事業所得税として課税されます。

上記2所得と同様に、香港外の不動産からの賃貸収入はオフショア所得になり非課税になります。

税金申告の実務

賦課納税

日本のような申告納税制度ではなく、賦課納税制度を採用しています。納税者は課税所得及び税額を自ら計算し税務申告書に記載して提出します。その後IRDは課税所得を査定し、税額を賦課通知書にて通知します。

課税年度

香港では4月1日から翌年3月31日までが課税年度となります。法人の場合は課税年度内に終了する各法人の事業年度がそのまま採用されます。つまり2019年12月31日が期末日である場合、課税年度は2019年1月1日～2019年12月31日になります。課税年度終了後にIRDから発行される税務申告書に必要事項を記入し、所定の期間内にIRDへ提出しなければなりません。IRDはその税務申告書に基づき、査定を行い賦課決定通知書を発行し、異議がなければ、指定された期限内に税金を納付します。

予納とホールドオーバー制度

税金を納付する際は、確定年度分の納税に合わせて、翌年度分の予納も行います。これは翌年の税収を予め確保することを目的をしており、通常は確定年度分と同額が予納分として賦課されます。しかし予め翌年度の課税対象所得が確定年度の90％未満である事が見込まれる等を根拠に予納額の減額を申請することが可能です（ホールドオーバー制度）。

香港国際空港、全身消毒設備を試験導入

香港国際空港を運営する香港空港管理局（AAHK）は、旅客と空港職員を新型コロナウイルスの感染から守るため、同空港に全身消毒設備「クリーンテック（CLeanTech）」を試験的に導入したと発表した。空港での試験導入は世界で初めてという。

利用者は体温測定後、密閉したボックス型の設備に入り、消毒や除菌作業を40秒にわたって受ける。設備の内面には抗菌コーティングが施されており、光触媒とナノニードルの技術を使って人体や衣類に付着したウイルスや細菌を殺すほか、除菌スプレーで瞬時に消毒を行う。設備は交差感染防止のため陰圧室になっており、現在は同空港に到着する乗客の公衆衛生・検疫関連業務に携わる職員が使っている。

その他、空港管理局は、全ての旅客施設で抗菌コーティングの試験も実施中だ。第1ターミナルとミッドフィールドコンコース（MFC）を結ぶ全自動無人運転車両（APM）システムの車両、旅客バスの手すりや座席、自動チェックイン機やチェックインカウンター、トイレ、旅客ターミナルロビーの座席エリア、手荷物カート、エレベーターのボタンなど、ターミナル内で人が頻繁に使ったり触ったりする施設の表面に抗菌コーティングを施している。5月の試験終了後、長期的な対策としての導入を検討する方針という。

また、紫外線殺菌装置と空気殺菌機能を搭載した自動清掃ロボットを配備し、空港の公共エリアや旅客施設内の消毒を徹底する。わずか10分で空気中や物体の表面に付着した99.99%の細菌を効果的に除去できるという。