香港政府は、22日と27日に記者会見を行い、新型コロナウイルスの感染拡大が収まる気配を見せないことから、防疫措置の延長・強化を発表した。

外国からの入境を禁止する政策は2020年12月31日まで行う。香港政府は今年の外国人による観光を事実上、断念したことになる。ほかにもマスク着用義務の強化、公衆での集まりは最大で2人とするなどが組み込まれた。

具体的には下記の通りとなる。

(8月4日記)　香港政府は8月3日に、午後6時以降の店内飲食禁止、マスク着用義務付、公共の場での集合制限、施設の営業停止を8月11日まで延長することを発表した。

入境者に対する強制検疫措置を延長

●　中国、マカオ、台湾からの入境者に対する検疫に関する規則（第599C章《若干到港人士強制検疫規例》）の有効期間を9月7日まで1ヶ月延長した
●　外国からの入境者に対する検疫に関する規則（第599E章《外国地区到港人士強制検疫規例》）の有効期限を12月31日まで延長した
●　これまで隔離12日目に検体を提出する必要があったが、感染者増大を受けて検査に時間がかかっているため、2日早めて10日目に検体を提出させる方針を明らかにした。開始時期は未定

マスク着用義務の強化

●　マスク着用義務付けの追加措置として、8月4日まで、着用場所に屋内外の公共施設やバスターミナル、バス停などの乗り換えエリアが追加されたが、2歳未満と合理的理由のある者は免除される
●　地下鉄などの公共交通機関に乗車する場合は既にマスク着用が義務付けられているが、8月4日まで延長した
●　違反者には2,000～5,000香港ドルの罰金が課せられる

公共の場での集合制限を2名までに変更

●　8月4日まで、公衆での集まりを禁止する「限聚令」は4名から2名までに変更した。但し、同居家族や自家用車内、同じ交通機関の中では免除される

ハイリスク地域に米国、カザフスタンを追加

●　ハイリスク地域（バングラデシュ、インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、フィリピン、南アフリカ）からの入境者は25日より、搭乗72時間以内に英語か中国語でのPCR検査陰性結果証明と最低14日間以上のホテル滞在の予約確認の提出が義務付けられた
●　29日からは感染拡大が止まらないアメリカとカザフスタンがハイリスク地域に加わった

スポーツ施設とプールの営業停止

●　8月4日まで、ゲームセンター、サウナ、スポーツジム、アミューズメント施設（ビリヤード場、ボウリング場、アイススケートリンクなど）、公共の娯楽施設（映画館、劇場など）、パーティールーム、バー、パブ、ナイトクラブ、カラオケ、雀荘、エステとマッサージは既に一時営業停止となっていたが、新たにスポーツ施設とプールが加わった

日本人全体の感染者数も増加している中、日本から香港にコロナウイルスが持ち込まれたケースが2例発生した。陽性が確定したのは、17日の全日本空輸（ANA）の成田国際空港発の便に搭乗した61歳男性と香港居民の42歳男性。日本から香港に感染が持ち込まれる例が増えれば、入境制限のみならず、ハイリスク地域に組み込まれる可能性もある。

在香港日本国総領事館、日本貿易振興機構（ジェトロ）香港事務所と香港日本人商工会議所は15日、「第4回香港を取り巻くビジネス環境にかかるアンケート調査」についての結果を発表した。

第2四半期（4～6月）の香港は、前期に引き続き大変厳しい経済環境が続いた。香港政府による水際対策措置の継続により、国境を越えた往来に制限が課せられ、営業活動などに大きな支障が生じ、香港への訪問客数の激しい落ち込みにより、小売・飲食業界を中心に未だ苦境から抜け出せない企業も少なくない。3～5月の失業率は5.9％と過去15年で最高を記録し、5月の小売売上高も前年同月比32.8％減と景気回復への道は遠く、足踏みした状態が続いている。

調査目的

●　この調査は、米中関係の悪化や世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による景気低迷、デモ・抗議活動、香港国家安全維持法の制定など、香港でのビジネス環境が大きく変化する中、在香港の日系企業等の実態を把握し、取り得るべき対策を検討することを目的としたものである

調査期間

●　2020年7月2日～8日

回答状況

●　598社を対象にインターネットで実施され、304社より有効回答を得た（有効回答率50.8%）

業績動向

●　2020年4～6月の業績が前期と比較して「改善」と回答した企業の割合は増加し、22.6％（前期：8.8％）であった
●　「悪化」と回答した企業の割合は34.2％（前期：43.0％）、「大幅悪化」と回答した企業の割合は13.9％（前期：22.5％）と前期比で共に減少した
●　業種別に見ると、「悪化」または「大幅悪化」と回答した企業の割合が多かった業種は、ホテル・観光（100％）、精密および電気・電子機器（70％）、情報・通信およびメディア・広告 （62.4％）であった
●　前期比で「改善」と回答した企業の割合が顕著に増加（20ポイント以上）したのは、運輸・倉庫（15.4％→40.8％）、飲食および小売り（11.1％→45.4％）であった
●　「改善した」と回答した企業（65社）に対してその理由を聞いたところ、約半数が「香港市場での売上増加」、約3割が「中国本土への輸出拡大による売上増加」と回答した

業績悪化の要因

●　「新型コロナウイルス」、「貿易摩擦など米中の対立」、「中国の景気低迷」、「デモ・抗議活動」による業績悪化への影響について、順位回答形式で「新型コロナウイルス」を1位に挙げた企業は87.1％であった。「米中対立」は5.8％、「中国の景気低迷」は5％、「デモ・抗議活動」は2.1％で、何よりも新型コロナウイルスによる業績への影響が強く出ていることが読み取れる

現在の勤務体制

●　約3割の企業が現在も「時差出勤、時短勤務、時短営業」を実施している。一方で現在も「在宅勤務」を実施している企業は約1割であった。「無給休暇の取得奨励」、「事務所・店舗の休業」を実施している企業はいずれもわずかであった

香港国家安全維持法への懸念とその理由

●　約8割超の企業が香港国家安全維持法について「大いに懸念している」（32.7％）または「懸念している」（48.7％）と回答し、懸念の理由としては「情報に制限がかかる恐れがあるから」との回答が約7割と最も多かった

香港拠点の今後の活用方針

●　全体の35.1％が「これまでと変わらない」と回答しながらも、「今後検討する可能性あり」（22.2％）、「香港拠点の規模縮小」（9.6％）、「統括拠点としての機能の見直し」（3.6％）、「香港からの撤退」（1.3％）と、合計で36.7％の企業が何らかの対策を考えなければならないと感じているようだ

今回の結果は6月末までの状況をまとめたもので、7月以降の動向は加味していない。香港では7月に入り、この3週間で新型コロナウイルスの感染者が再び増加し、25日には新規感染者が過去最多の133人を記録し、26日まで5日連続で100人を超えた。復活の兆しを見せていた香港市場について、この感染拡大で域内には動揺が広がっている。6月30日に制定された「香港国家安全維持法」を巡る米中対立の悪化も、今後香港経済にどのような影響が及ぶか懸念されていることに加え、「香港国家安全維持法」が、今後どのように運用され、企業活動にどのような影響が及ぶのか多くの企業が憂慮している。

出典：香港日本人商工会議所資料

基本情報

香港は、中華人民共和国の特別行政区です。安全なビジネス環境を提供するだけではなく、南シナ海の珠江デルタの東側に位置していることで恩恵を受けています。香港は1,104平方キロメートルの領域にさまざまな国籍の750万人以上が住んでおり、世界で最も人口密度の高い場所の1つです。それに十分な人員を確保しています。

香港は1841年から1997年までイギリスに統治されていて、1997年7月1日に中国が香港に対する主権の行使を回復しました。現在は中国の特別行政区ですが、未だにイギリスの慣習法に従っているため、信頼は概念として認識されています。

政治体制

基本法は、中国の国内法および香港の憲法であり、「一国二制度」の基本原則です。したがって、香港は高度な自治権を行使し、行政権、立法権、独立した司法権を享受することができます。

香港はおそらく世界で最も強力な自由競争主義経済を持っています。政府は不介入政策を堅持し、企業に対する政府規制と開示要件を最小限に抑えます。民間企業にとって、香港は最小限の資本しか必要としません。一方、完全子会社として登録された企業の場合、香港でも最低限の財務諸表が必要です。

総合不動産サービス会社サヴィルズのレポートによると、第2四半期の香港の商業用不動産の取引量は前年同期比70％減少し、そのうち82％の取引が3,000万香港ドル以下で成約しました。香港の不動産大手、新世界発展（ニューワールド・デベロップメント）は非中核資産の売却を継続し、上半期に66億香港ドルを超える資産や採算株を手放しました。

これは景気後退、新型コロナウイルスの不確実性および香港の政治的混乱によるものであり、購入者の意思決定に影響を与えました。

オフィス市場での潜在的な購入者は主に地元の投資家と割引された株を探すために現金を蓄えている古い家族でした。中核エリアで20％以上の割引価格で成約したいくつかの取引の中で、一部の資産は中国本土の企業が保有しており、現在財政難に直面しています。

一方、持続的な低金利と低水準で短期的な商業供給は、商業市場を支える2つの柱です。株式市場の回復と堅調なIPOパイプラインにより、今後数ヶ月でオフィスの需要が高まる可能性があり、旅行の緩和や政府と企業のインセンティブが、小売業に対する地元の買い物客と観光客の関心を再活性化させる可能性があります。

しかしながら、深刻化する景気後退、政治の不確実性、マクロ経済の混乱および新型コロナウイルスの再発の可能性は、今後6ヶ月間の不動産投資センチメントに悪影響を及ぼす可能性のあるすべての要因です。

香港政府は、7月に入ってから新型コロナウイルス感染が再び拡大していること受け、15日からソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）措置を再び強化すると発表しました。19日現在、累計感染者数は1,885人となり、2003年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の1,755人を上回りました。

主な措置は、以下のとおりとなります。

公共交通機関でのマスク着用義務化

28日まで、公共交通機関では、マスク着用が義務化されます。未着用の場合、5,000香港ドルの罰金の対象となります。バスやタクシー運転手はマスクを着用していない人の乗車を拒否できます。

午後6時以降店内飲食禁止

28日まで、午後6時から朝5時まで飲食店内での食事が禁じられ、持ち帰りサービスのみとなります。また、1テーブルの着席者数は8人から4人までになり、収容できる客数は総座席数の60％から50％に減らされました。飲食店内でのパフォーマンスやダンス、カラオケ、マージャンは禁止となります。制限に違反した飲食店経営者などは最大罰金5万香港ドルおよび禁固6ヶ月の対象となります。

公共の場での集まりは4人まで

28日まで、集会の人数制限は、最大50人から最大4人となりました。ただし、結婚式は20人を上限に行うことが認められますが、飲食物を提供しないことを前提とするとしました。制限に違反した集会参加者、主催者と集会場所の経営者は最大罰金2万5,000香港ドルおよび禁固6ヶ月の対象となります。

スポーツジム、バーなどの施設が一時閉鎖

28日まで、ゲームセンター、サウナ、スポーツジム、アミューズメント施設（ビリヤード場、ボウリング場、アイススケートリンクなど）、公共の娯楽施設（映画館、劇場など）、パーティールーム、バー、パブ、ナイトクラブ、カラオケ、雀荘、エステとマッサージは一時閉鎖となります。制限に違反した経営者などは最大罰金5万香港ドルおよび禁固6ヶ月の対象となります。

また、公共図書館、博物館、コンサートホール、プール、運動場、ビーチ、キャンプ場などの屋内外施設も一時閉鎖となります。

指定地からの入境者、陰性証明書が必要

25日から、指定した高リスク地域（バングラディシュ、インド、インドネシア、ネパール、パキスタン、フィリピンと南アフリカ）からの入境者（過去14日以内の同地滞在経験者を含む）は、出発前72時間以内に受けたPCR検査の結果が陰性である証明書と、到着日から14日間以上の香港でのホテル予約確認書の提示が必要となります。違反者は1万香港ドルの罰金または禁固6ヶ月の対象となります。

香港ディズニーランド、オーシャンパークが再休園

6月18日から営業を再開した香港ディズニーランド・リゾートは政府の要求に応じて、15日から再び一時休園に入りました。再開時期は未定となっています。ただ、リゾートホテルは安全対策を実施しながら営業を継続します。

また、6月13日から再開した香港オーシャンパークは14日から21日まで再び休園となりました。

ブックフェアが開催延期

毎年約100万人が来場する「ブックフェア」は15日の開催を延期、同時期に開催を予定していた「スポーツ・レジャーエキスポ」、「教育・キャリアエキスポ」、「アントレプレナーデー」の各見本市も延期となりました。

全学校夏休みを前倒し

学校に通う生徒の感染が相次いで判明されたので、教育局はすべての幼稚園と小中学校について、夏休み開始を前倒しして13日から休校すると発表しました。

香港国家安全維持法（国安法）が7月1日に施行されたことを受けて、複数の国が香港人の受け入れを表明しています。

イギリス

イギリスのボリス・ジョンソン首相は7月1日、イギリス海外市民（BNO）パスポート保有資格のある約300万人の香港人に対し、イギリスの市民権や永住権の申請を可能にする方針を示しました。BNOパスポートは1997年の香港返還以前に生まれた香港市民が取得でき、その扶養家族も移住受け入れの対象になるとのこと。現在、滞在許可証を持っている香港市民はおよそ35万人で、取得する資格のある人を合わせると、対象はおよそ290万人になるということです。

BNOパスポートでイギリスに滞在可能期間は6ヶ月でしたが、今回の方針により5年となり、就業や就学も可能となります。また、5年間イギリスに滞在すれば永住権の申請ができるようになり、さらにもう1年滞在することで、市民権を得る資格が与えられるということです。

首相の報道官によると、現在香港にいるBNOパスポート保持者はすぐにイギリスに渡航でき、通常の入国審査を受けるだけでよい。また、ビザ取得に当たっての年収制限もなくすということです。

台湾

台湾政府は1日、政治的理由で台湾移住を希望する香港人を支援するための専門窓口を台北で開設し、運用を始めました。180件以上の問い合わせを受けたと発表しました。中国が香港に国安法を導入し、政治的な統制を強める見通しとなったことで、台湾への移住を希望する実質的な政治難民が増えると予想されています。専門窓口は、移民、労働および学生ビザの取得を支援するなど、香港人の受け入れ体制を拡充するほか、台湾が民主主義と自由、人権を支持する姿勢を示す役割も果たすということです。

また台湾政府は台湾人に対して、不必要に香港・マカオ・中国を訪れたり飛行機の乗り継ぎをしないように注意喚起を行いました。

オーストラリア

オーストラリアのスコット・モリソン首相は9日、中国が香港への統制を強める香港国安法が施行されたことを受け、状況が根本的に変化したと判断し、香港との犯罪人引き渡し条約を停止すると発表しました。また香港市民に対するビザ延長などの措置も明らかにしました。

香港からの留学生は卒業後5年間、オーストラリアでの滞在が認められ、その後永住権を申請することができます。一時就労ビザで滞在している香港市民も、5年のビザ延長とその後の永住権申請が可能になります。豪政府によると、国内には現在、学生ビザと一時就労ビザで1万人の香港市民が滞在、そのほか1250件の申請がされています。香港市民の申請は「Global Talent Scheme」などの制度の下で優先処理されます。また、香港市民は難民向けビザの申請もできるということです。

アジアの拠点を香港に置いている金融サービスや、コンサルティング、メディアなどの企業の移転も誘致します。インセンティブや従業員の異動に必要なビザを提供するとしています。

一方、豪国民に対しては、香港で拘束されるリスクが高まったとして、渡航を控えるよう呼び掛けるとともに、現地に居住している約10万人の国民には滞在の必要性を再考するよう促しました。

カナダ

カナダは3日、香港との犯罪人引き渡し条約を停止し、一部の軍事物資の輸出を禁じると発表し、移民に関連して追加措置を検討する方針を示しました。移民弁護士によると、香港国安法施行を受けてカナダへの移住を求める人たちからの問い合わせが急増しているということです。

また、香港に対する渡航禁止措置を更新しました。声明では「香港国安法が2020年7月1日に施行された。これにより、恣意的に拘束され、本土に引き渡される可能性が高くなる」と述べられています。

日本

日本でも、脱出を希望する香港市民への就労ビザの発給など、必要な支援を検討することが求められていると報じられています。

安倍晋三首相は9日、オーストラリアのスコット・モリソン首相とテレビ会議形式で会談し、河野太郎防衛相は8日、エスパー米国防長官やオーストラリアのレイノルズ国防相とテレビ会議方式で協議しました。「香港の自治を損なうものだ」と、中国による香港国安法の制定に対する重大な懸念を共有しました。

日本の国会では１日に香港国安法について正式に討議が開始され、香港を離れたい金融人材を取り込む方法が検討されています。自民党は新たな対策案を検討するチームを設置し、年内に外国人の専門人材を取り込む友好的な環境づくりを行う提案を検討しています。シンガポールなどの他の金融センターとの競争に直面している中、日本は東京の国際金融センターとしての地位強化を考えており、永久居住権を取得しやすくすることや税制優遇など多くの措置を検討しています。

アメリカ

アメリカ上院議員は1日までに、平和的なデモへの参加を理由に迫害される可能性がある香港市民を難民として認定する法案を提出しました。難民申請者の配偶者や子どもも認定の対象として、受け入れの上限は設けません。香港国安法の施行を踏まえ、香港の民主化を目指すデモ参加者を保護する狙いがあります。下院でも同様の法案が提出されています。

ニュージーランド

ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ副首相兼外相は9日、香港国安法の成立により香港で国際的活動をする環境は根本的に変化したと説明し、香港との間での容疑者の引き渡しや戦略的物資の輸出管理、旅行者や滞在者ら向けの渡航勧告など、あらゆる点において香港との関係を見直すと発表しました。

グローバルビジネスをやる上で銀行に代わる海外送金サービスが登場しています。ここでは、お得な海外送金サービスTransferWiseをご紹介します。

TransferWise（トランスファーワイズ）は、2011年1月に設立されたロンドンを拠点とするイギリスのオンライン送金サービスです。TransferWiseは、GBP、USD、EUR、AUD、CADを含む世界中の750以上の通貨ルートに対応し、マルチカレンシー口座サービスも提供しています。伝統的な国際送金とは異なり、利用者のマッチングを図ることで少額のコミッションによる送金を可能にしています。両替時に本当のインターバンクのレートを利用し、手数料体系を明確にした上で、極力安い手数料で送金できるという仕組みになっています。

マルチカレンシー口座と銀行口座の違い

TransferWiseのマルチカレンシー口座は電子マネー口座です。通常の銀行口座とは以下のような点が異なります。

●　貸し越し（オーバードラフト）やローン等の設定はできません
●　口座の利息を得ることはできません
●　付与される口座情報はアカウント毎に異なり、通常の銀行口座と同じ情報ですが、電子マネー口座として取り扱われます。それでも銀行口座のように支払いを受けることができます
●　お客様のお金は保護されていますが、銀行口座のように金融サービス補償スキーム（Financial Services Compensation Scheme、FSCS）によって規定されるものではありません

TransferWiseのメリット

銀行口座よりもTransferWiseマルチカレンシー口座を利用するメリットは､ 以下の通りです｡

●　主な利点は、国際取引手数料や法外な為替レートが請求されないことです
●　1つのアカウントで口座内にある通貨を使って送金と受け取りができ、本当の為替レートで両替することが可能です。送金時に発生する最低限の手数料のみで、為替レートに隠れるコストを排除できます

残高明細書のダウンロード方法

有効化した通貨や残高に保有されている通貨毎に明細書（PDFもしくはCSV）をダウンロードできます。

ウェブサイトから取引明細をダウンロードする
1. 残高を開く
2. 明細書を希望する通貨をクリックする
3. 「More」を クリックし、明細書をダウンロードする
4. ご希望の期間を選択する
5. PDFまたはCSV形式を選択する。CSVのみXeroにアップロードすることができる
6. ダウンロードをクリックする
7. ダウンロードを確認する際、TransferWiseのパスワードの入力が必要な場合がある

iOSとAndroidで取引明細をダウンロードする
1. アカウントを開く
2. 明細をタップする
3. 明細書を希望する通貨をタップする
4. ご希望の月を選択する
5. ファイルフォーマットを選択する
6. ダウンロードを確認する際、TransferWiseのパスワードの入力、または指紋認証や顔認証を求められる場合がある

ウェブサイトからは365日間の明細書をダウンロードできます。アプリからのみ月次明細書をダウンロードできます。