香港人材市場の現状：人材流出と対策

2024年7月12日 2024年7月11日

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近年、香港は労働市場においてかつてないほどの挑戦に直面しています。経済環境の変化や地政学的な緊張が高まる中、労働人口の大幅な流出が顕著になっています。今回の記事では、香港の現在の労働市場の状況を詳述し、この人材流出の原因を探るとともに、政府と企業の対応策をご紹介します。

香港人材市場の現状ーー人材流出

香港のマクロ経済環境は、2017年以降、減速傾向にあり、地政学的緊張や経済の不確実性が、輸出や投資、消費意欲にさらに悪影響を与えています。

2024年香港のGDP成長率は2.5%～3.5%、消費者物価指数（CPI）は1.7%、失業率は2.9%と予測されていますが、外部環境は依然として厳しい状況です。経済成長の鈍化に加え、地政学的リスクや緊迫した金融情勢が市場に重くのしかかっています。

特に、過去60年間で最も深刻な人口流出が発生しています。2020年から2023年の間に約53万人が純流出しており、主に若い労働人口が減少しています。コロナ前の2019年と比べて、2023年の労働人口は17万人も減少し、特に25歳から39歳の年齢層が著しく減少しています。データによると、15～24歳の労働人口は83,800人減少し、25～39歳の労働人口は143,500人減少しています。これに対して、60歳以上の労働人口は95,800人増加しています。

人材流出の原因

厳格なコロナ防疫規制
香港はコロナの感染拡大を抑制するため、非常に厳格な防疫規制を導入していました。この規制は長期間にわたり、都市全体の経済活動やビジネスの運営に大きな影響を与えました。例えば、企業が通常の営業を再開するまでの期間が長引いたり、国際的なビジネス取引が困難になったりしました。これにより、多くの企業が収益を減少させ、人材の確保や維持が困難になる一方、企業は事業運営の持続可能性を保つためにコスト削減を迫られ、多くの労働者が職を失いました。このようなビジネス環境では新たな事業機会を見出すことが難しくなり、多くの専門家や技術者が他の国や地域に移動することを選びました。

国家安全維持法の影響
2020年に施行された国家安全維持法は、多くの市民や企業に不安をもたらしています。この法律の導入により、言論の自由や報道の自由が制限されるとの懸念が広がり、多くの企業が事業環境の変化に適応するために他地域への移転を検討するようになりました。その結果、多くの高度な専門技能を持つ人材が香港を離れることとなりました。

愛国教育が推進される教育環境
香港では近年、愛国教育が推進される教育環境が整えられてきました。これは、一部の家庭にとっては子供の教育に対する懸念を引き起こしています。特に、国際的な教育機関や西洋の教育体系を望む親たちは、子供たちの将来を考えて他の地域への移住を選択することが増えています。これにより、教師のみでなく、子供を持っている家庭も香港から流出する傾向が強まっており、将来外国でずっと生活していた子供が香港に戻って就業することもあまり多くはないとの見込みです。

西欧諸国による移民受け入れの増加
イギリス、カナダ、オーストラリアなどの西欧諸国は、香港からの移民を積極的に受け入れています。これらの国々は、特に高度な技術や専門知識を持つ人材を歓迎しており、香港人に対して移民の許可を大幅に増加させました。例えば、イギリスは香港の国民（海外）パスポート（BNO）所有者に対して特別な移民プログラムを提供し、数万人の香港人がこのプログラムを利用して移住しました。

実際、移民動向の調査によれば、回答者の多くは「2年以内に移民予定」と答えており、主な理由として経済発展の悲観、教育制度、政治環境が挙げられています。また、香港の高齢者人口割合は30%以上であり、少子高齢化が進む中で、移民による人材市場への影響も続いています。専門家の予測では、移民に関する問い合わせ件数は月400～500件と変わらずあり、移民は今後3～5年は継続すると見られています。

これらの要因により、短期的に人材が戻ることは期待できず、香港の強みである人材プールが希薄化しています。政府はこの状況を改善するために、国内外からの人材誘致を強化する必要があります。

香港政府の対応策

香港政府は、国内外から人材を積極的に誘致・確保するための包括的な対策を進めています。行政長官は2022年に「過去2年間で香港の労働力人口が14万人減少した」と述べ、人口流出が深刻な問題であることを認めました。これを受けて、香港政府は高度な専門知識を持つ人材の誘致と確保に焦点を当てたさまざまなプログラムを導入しています。

高度人材通行証計画（Top Talent Pass Scheme）
主な対策として、香港政府は、次の条件のいずれに当てはまる外国人を対象に、新たに2年間のビザを発給しています：

年収250万香港ドル以上
高収入の専門家を香港に誘致し、経済の活性化を図る
世界の上位100大学を卒業し、3年以上の実務経験がある者
高度な学歴と実務経験を持つ人材を優先的に受け入れることで、専門性の高い労働力を確保
実務経験がない場合でも、上位100大学を卒業している者（年間1万人を上限）
若手の優秀な卒業生も対象とすることで、将来の成長ポテンシャルを持つ人材を早期に取り込むことを目指しています。

2024年3月時点で、7.2万人近くがこのプログラムに申請し、5.9万人が審査を通過し、4.4万人が香港に来ています。この結果は、政府の当初目標であった3.5万人を大幅に上回っています。明確なターゲット層の設定の他、迅速なビザ発給プロセス、そして包括的なサポート体制もこのビザプログラムの成功の要因とされています。審査通過率の高さと迅速な手続きにより、申請者にとって魅力的なプログラムとなり、香港政府が来港する人材に対して包括的なサポートを提供し、移住後の生活や仕事に迅速に適応できる環境を整えていることが申請者にとって心強いです。

他の人材誘致施策
高度人材通行証計画ビザプログラム以外、従来のビザプログラムも人材誘致に：

一般就業政策：幅広い職種に対応した就業ビザを発給し、多様な専門技能を持つ人材を受け入れています。
優秀人材入境計画：特定の分野において優れた技能を持つ人材を対象に、迅速なビザ発給と就業支援を行っています。
輸入内地人材計画：中国からの優秀な人材を対象に、特別なビザを発給し、香港の産業界に貢献することを奨励しています。
非香港人卒業生対象就業支援スキーム：香港で学んだ外国人卒業生を対象に、就業ビザを発給し、地域内での人材流動性を高めています。
科技人材入国計画：科学技術分野での専門知識を持つ人材を積極的に誘致し、イノベーションの促進を図っています。

これらの取り組みにより、香港は高度な専門技能を持つ人材を効果的に確保し、地域経済の持続的な成長を支える基盤を強化しています。今後も政府は、グローバルな人材競争において競争力を維持するために、さらなる施策を講じることが期待されます。

企業が人材確保における注意すべき点

企業にとって、香港の人材確保においては、シニア人材の活用や働き方の柔軟化など、様々なアプローチで持続的な人材確保と労働環境の改善を図る必要があります。

シニア人材の活用
生活コストの高い香港では、年金受給開始時期までの空白期間を埋めるために働き続けるシニアが増えています。シニア人材は安定雇用や豊富な知識・経験の活用が期待される一方、健康状況や家族状況への配慮、体力・能力に応じた仕事のアサインが必要です。労働条件や働き方の柔軟性を見直すことで、採用力・リテンションの向上が期待されます。

働き方の柔軟化
Randstad社の調査では、勤務場所や勤務開始時間の柔軟性を求める声が多く、特にZ世代においてその傾向が顕著です。調査によると、回答者の55%が「勤務場所の柔軟性がほしい」と答え、65%が「勤務開始時間の柔軟性がほしい」と回答しています。また、全体の29%が「勤務体制が柔軟性に欠ける」ことを離職理由に挙げ、特にZ世代（18歳～25歳）においては同回答率が41%と最も高い割合を示しています。コロナ禍を経て、労働者の価値観がワークライフバランス重視にシフトしているため、柔軟な働き方の導入が重要です。

限られた労働力の有効活用

コロナによる価値観の変化や多様化する働き手のニーズに対応するためには、人事マネジメントの改革が不可欠です。これまでの画一的な人事マネジメントでは、人材の採用・リテンションは難しい状況です。多様な人材や働き方を取り入れることで、持続的な成長が期待されます。

具体的な対応策

多様な働き方の導入
・フレックスタイム制度の導入
・リモートワークの推進
・勤務時間の柔軟化
福利厚生の見直し
・子育て支援制度の充実
・高齢者雇用支援
・健康管理支援
人事評価制度の改革
・成果主義の導入
・公平な評価基準の設定
・多様な働き方に対応した評価制度の導入
多様性の受け入れ
・ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進
・女性活躍推進
・外国人労働者の受け入れ体制整備

これらの取り組みを通じて、香港の限られた労働力を最大限に活用し、持続可能な成長を目指すことが重要です。働き方の柔軟化と多様な人材の受け入れを推進することで、企業は競争力を高め、長期的な成長を実現することができます。

まとめ

まとめると、香港はコロナ規制の厳格化、国家安全維持法、教育環境の変化、西欧諸国の移民受け入れ増加などが要因となり、深刻な人材流出に直面しています。この熟練労働者の流出は、都市の経済的回復力に大きな課題を突きつけています。これに対処するため、香港政府は「高度人材通行証計画」などの施策を通じて、国外からの優秀な専門家を積極的に誘致しています。このようなビジネス環境を乗り越えるには、企業はシニア人材の活用や柔軟な働き方の導入を通じて、香港の限られた労働力を最大限に活用し、持続可能な成長を目指すことができます。