東京都が、外国企業の東京への進出を後押しすることを目的とし、「ビジネスコンシェルジュ東京」の初の海外窓口を香港に設置しました。
日本政府は、商用目的の短期滞在者及び在留資格認定証明書所持者を対象として、新規査証の申請受理を開始しました。
香港政府は、新型コロナの緩和を受けて日本などと「トラベルバブル」の交渉を進めている。
香港国安法が7月1日に施行されたことを受けて、複数の国が香港人の受け入れを表明しています。
2020年３月５日に発表された日本政府の「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」について，在香港日本国総領事館が掲載したQ&Aの内容を転載します。ご参考ください。
